ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

[社会保険] カテゴリの記事

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• 不妊治療　補助金申請　大幅増加

  結婚してもなかなか子供に恵まれない家庭が増えているようです。３割近い家庭で不妊に悩んでいる統計もあります。出産は病気で無いからと保険が使えません。出産一時金で３３万円支給されるようですが。同じように不妊治療にも保険が利きません。これはおかしいですね。体の不備？を治療するのに保険が利用できないとは・・・少子化対策に上でも、ぜひ、子供が生みたいのに、出来ない方の治療費は保険での適用をするか、もしくは全額、国で負担する方向になって欲しいものです。仮に、５０万、１００万円　国なりが補助した所で、子供１人あたりの経済効果、および　今後の国庫負担金で充分元が取れるはずです。高齢者に対する、高高度医療などに保険を使わなくても、不妊に悩む方々に援助の手を差し伸べるほうが重要ではないでしょうか。以下記事転載不妊治療の助成件数が増加'08/9/5　中国地方５県で不妊に悩む夫婦が2007年度、体外受精などの特定不妊治療の費用を助成する制度を県などを通じて利用した件数が、前年度の約２倍となる3525件に上ったことが４日、分かった。所得要件の緩和や助成額の拡充が大幅な伸びにつながったが、不妊に悩む夫婦が多い実態も浮き彫りになった。　県別では、広島1298件（115.6％増）▽山口531件（83.1％増）▽岡山918件（81.4％増）▽島根358件（98.8％増）▽鳥取420件（73.5％増）-だった。　「特定不妊治療支援事業」は国の補助制度で04年度、所得合計が650万円未満の夫婦を対象に、年10万円を上限に助成する形でスタート。費用は都道府県や保健所を設置する政令市、中核市と折半している。　07年度からは、所得条件を730万円未満に緩和し、助成金額も年20万円（１回10万円）に拡充したところ、利用が急増した。中国地方５県の不妊治療の助成件数 2007年度2006年度広島　１２９８　　６０２山口　　５３１　　２９０岡山　　９１８　　５０６島根　　３５８　　１８０鳥取　　４２０　　２４２計　　３５２５　１８２０

  2008.09.05

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• 救急車搬送のうち、半数近くが軽微病状患者

  前々から言われていますが、１１９番　救急車を足代わりにして利用している方が、出動回数の半分を占めていることが、分ったようです。素人が呼ぶわけですから、プロからみて緊急でなくても、焦って１１９に電話する事も多いと思いますし、救急車が現場について、大したことはないから自分で行けとはいえないでしょうが、本当に緊急を要する患者には大きな問題となっています。特に夜間や、休日の場合、受け入れ病院が少ないので、とりあえず、救急車の場合も多いいのでしょう。まずは、現場で様子を見て、緊急に治療が必要か如何かを判断できるように、簡単な医療器具と救急車とオンラインで結ぶ医療施設を完備し、医師の判断を仰げるシステムの開発が待たれます。以下記事転載足代わり１１９番、救急車「予約」...非常識な要請広がる (読売新聞)　救急車を病院までのタクシー代わりに利用しようとする１１９番が、全国各地で相次いでいることが、主要５１都市の消防本部を対象にした読売新聞の調査で明らかになった。　急病でないにもかかわらず、「病院での診察の順番を早めたい」という理由で、救急車を呼ぶケースも目立つ。昨年１年間の救急出動件数の５割は軽症者の搬送で、１１０番に続き１１９番でも、非常識な要請が広がっている傾向が裏付けられた形だ。　都道府県庁所在地と政令市にある計５１の消防本部（東京は東京消防庁）を対象に、最近の１１９番の内容を尋ねたところ、３７消防本部がタクシー代わりの利用など、明らかに緊急性のない要請があると回答。大都市、地方都市とも同じ傾向がみられた。　例えば、「１１９番でかけつけると、入院用の荷物を持った女性が自ら乗り込んできた」（甲信越地方）ケースや、「１１９番で『○月○日の○時に来てほしい』と救急車を予約しようとする」（関西地方）事例が多い。症状を偽る人もおり、甲信越地方の６０歳代の男性は「具合が悪くて動けない」と救急車を呼びながら、実際は緊急の症状はなく、あらかじめ病院に診察の予約を入れていた。　風邪程度なのに、「救急車で行けば、早く診てもらえる」と思って１１９番する事例も、２８消防本部で確認された。　病院では救急外来の患者の重症度をまず看護師が判断する場合が多い。しかし、山陽地方では、切り傷で搬送された患者と家族が、診察の順番を待つよう告げられ、「救急車で来たのだから、優先的に診察するのが当然だろう」と詰め寄った。　診察待ちをしている人が、病院を抜け出して１１９番するケースも７消防本部であった。　関東地方では、５０歳の男性を病院に搬送すると、先ほどまで待合室にいたことが判明。男性は「順番が来ずにイライラし、救急車で運ばれれば早まると思った」と語った。　５１消防本部で昨年１年間に救急車が出動した約２３２万件のうち、安易な要請も含めた軽症者の搬送は約１１７万件。厳しい財政事情から救急隊の増員が進まず、重症者への対応が遅れるなど支障も出ている。 

  2008.06.23

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• 国民総番号制で良いのでは？

  新年金システム導入にしても、大変な金額がいるみたいですね。どうせ、ほとんどの国民を登録するのなら、１人１人に番号をあたえ、それで年金、介護、健保、租税関係を網羅したシステムにすれば効率がいいと思いますが・・・昨夜は、２時まで呑んで二日酔いのため簡略で以下記事転載社保庁年金システム入札に「不備」...専門家が見直し要請9月28日3時3分配信 読売新聞　社会保険庁が２０１０年度中に運用開始を目指す新しい年金オンラインシステムの調達方式に関し、厚生労働省が委託する民間の専門家が、特定企業による独占の弊害を排除できないとして、異例の見直しを求めていることが２７日、わかった。　社保庁は年内にも新システムの入札を行う予定だが、調達方式が、政府の「情報システムに係る政府調達の基本指針」に抵触する可能性もある。　新システムは、整備費が１１５０億円、完成後の運用費は年５５０億円を見込んでおり、１０年に発足する「日本年金機構」で利用される。システム全体をまとめる「基盤ソフト」に加え、業務内容ごとに〈１〉年金適用〈２〉保険料徴収〈３〉記録照会〈４〉報告支援--の計５種類のソフトを入札する。

  2007.09.28

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• 今なら何でも支払宇約束の、年金。国の財政は？

  疑わしきデモ、何でも支払う年金政策が始りそうです。もちろん、記帳ミスなどは権利の確定はあたりまえです。いま、社員から厚生年金を受け取っておきながら、社会保険事務所には支払わない不正企業問題が話題となっています。以前の対応は、納付記録にないと門前払いでしたが、今回は救済される見込みです。今回の件も社保庁は何もしていないですね。厚生年金が支払われていない企業に警告するとかその従業員に連絡するとかの作業をしていれば、そのような不正は防げたのでないでしょうか。これも社保庁の怠慢です。安倍総理のなんでも支払う姿勢は参議院選挙をにらんでの行動でしょうが・・年金財源としてはどうなのでしょうか？もう、今の年金制度では不可能ではないでしょうか。今回をチャンスとして、税金投入を含め、抜本的な改革が必要ではないでしょうか。憲法の趣旨（生存権の確保）として、税金投入で、生活保護世帯なみの年金支給と、個人で支払う上乗せ年金の二頭立てでは如何でしょうか。公益法人への補助金カットと公務員の人件費削減でその原資を得られるのではないでしょうか。ほぼ民主党案ですが。以下記事転載年金記録漏れ問題更新：06月29日 17:43(6/29)厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 　政府は、勤務先企業の保険料未納などが原因で、厚生年金保険料を給与から天引きされたにもかかわらず、社会保険庁に記録がない人の救済策の検討に入った。社保庁の記録漏れや企業の事務処理ミスの場合は幅広く支給を認める方向。このほか企業の組織的不正などのケースについても支給が可能か詰めるが、社保庁を含め政府内にも異論があり、慎重に議論を進める。　年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は29日午後の会合で、厚生年金を受け取ることができない従業員の救済方法の本格検討に入る。企業による保険料納付が確認できない事例は、社保庁がこれまで基本的に門前払いしてきた。安倍晋三首相は相談者の立場を考慮した幅広い支給を指示しており、企業を通じて厚生年金保険料を支払ったと推定できる人に年金を支給するための具体的な判定基準づくりを進める。  

  2007.07.06

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• またも、自民党　民主党の提案をパクリ

  年金納付記録漏れが発覚して、民主党は直ぐに、年金全加入者に詳細な加入履歴を送付し、疑問な方を明らかにすることが先決であると表明していました。それにより、多分９０％以上の方が安堵されると思っていました。しかし、自民党はその案を排除し、無知なアルバイト動員して電話受付を開始、結果は混乱に火を注いだ結果になりました。国民のためになる事ですから、民主党案を自民党が盗んだとしても非難はしませんが、自民党の能力や見識の無さを暴露した結果となりました。もう直ぐ、参議院選が始ります。この選挙結果で政権が交代するわけではありませんが、逆に、自公政権が過半数をとでば、今後最低８年間は、政権交代の芽が潰れてしまいます。この選挙を通して、国民本位の政治を取り戻すために、野党の過半数確保を望みたいものです。以下記事転載自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」 　自民党の中川秀直幹事長は26日の記者会見で、公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応として、全加入者に詳細な加入履歴を通知すべきだとの考えを示した。中川氏は「加入履歴があれば、国民自ら確認することが可能だ」と強調。社会保険庁は2008年４月から全加入者に「ねんきん定期便」を送付する予定だが、詳しい加入履歴の通知は特定の年齢に限定している。(19:01)

  2007.06.27

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• 年金騒動でまず、しなければならないこと

  年金不祥事に対する、政府の不確実な対策につぎ込まれる、国民の血税は、なんと９０億円以上だそうです。政府は色んなツギハギだらけの対策を矢継ぎ早に出してきました。あくまでも後始末てきではありますが・・　今不安になった国民が、皆で社会保険庁に確認のため行ったり、ｔｅｌして、パンク状態です。何時もどうり、小手先でアルバイトにほとんど対応させています。今直ぐに、確認が必要なのは、現在年金を受給している方。今年から年金を受給される方へ、年金支払い確定書類（年別の詳しくかかれたもの）を全員に郵送するのが１番だと思います。そこで、疑問のある方の申し出を受けて、個別に調べていけば、まずは解決です。その後、落ち着いてから、その他、まずは５０才台に確認書類を送る・・・・・・名寄せソフトで確実に確定するとは思われませんが、デジタルとアナログ（これは、疑問のある方を中心）を併用して、間違いのない形を作らざるを得ないでしょうね。特に、最近もらい始めたいる方は、確認書が送られてきていますから、ほとんど問題がないとおもいます。以下記事転載「不祥事」の後始末に注ぎ込まれる血税、なんと90億円以上！さて、こうした前代未聞の「不祥事」に国はどう対応する？　その主な対策は、■5,095万件と受給者分との照合を約1年で完了。■年金支給に関する時効＝5年を撤廃。■支払済みの領収書がない場合は、第三者機関で判断。■社会保険庁に記録相談専用のフリーダイヤルを新設。そして、これらの対策に注ぎ込まれる私たちの血税は、少なくとも90億円！　参議院選挙を控え国民の批判に恐れをなす政界では、歴代社会保険庁長官や厚生労働大臣などに退職金・給与返還を求める声が上がっていますが、そんな「対症療法」で済む問題？　役所の「不祥事」の後始末のために、その被害者である国民の税金を注ぎ込むことに納得する国民がどこにいる？　責任の所在があいまいにされがちな役所の「無責任体制」に徹底的にメスを入れることこそ、政治に求められる役割ではないの？

  2007.06.19

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• 各自治体は早急にコムソンへの不正請求損害賠償請求を

  コムソンの介護報酬不正請求問題が今回の行政処分の発端でした。各県で不正が行われ、それが元で、コムソン本体に認可拒否が通達されました。それにしても、２事業所で介護保険から介護報酬１億円以上を受け取っていたのですね。全国、各事業所では幾らの金額になるのでしょうか。不正請求に対する確定請求額が支給金額全額とは思いませんが、全国的になればすごい金額を返還請求することになるのでしょうね。また、彼らの事ですから、民事再生か破産することで返還しないことも考えられます。すみやかに、各事業所ごとの不正請求を洗い出し、返還請求命令を出して欲しいものです。コムソンが売る顧客管理などの権益を速やかに差し押さえる準備をする必要があります。以下記事転載コムスン不正報酬１億円、神奈川の２事業所 　訪問介護最大手のコムスン（東京・港）の不正問題で、神奈川県内の2事業所が訪問介護員の人数などを虚偽申請し、今年3月末までに介護報酬1億円以上を受け取っていたことが12日、県の調べで分かった。事業所がある横浜市と相模原市は県とともに報酬返還を求める方針で、請求額確定などの作業に入る。　問題の事業所は「横浜長者町ケアセンター」（横浜市）と「相模原田名ケアセンター」（神奈川県相模原市）。横浜長者町は現場責任者となる「サービス提供責任者」が常駐しておらず、相模原田名は訪問介護員の配置基準を満たしていなかった。いずれも県の監査で判明した。　県は行政処分する方針だったが、コムスン側が事業所の廃止届を出したため処分を免れていた。(01:46)

  2007.06.13

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• 年金給付率　先進国で最低の評価　これで美しい国？

  ＯＥＣＤの試算によりますと、現役時代の収入に比べ公的年金の給付水準は、単身男子の場合４割と主要国では最低の水準であることが発表されました。これでは　美しい国日本　とは言えませんね。　我慢を強いられる国日本　でしょうか。欧米諸国の場合、日本的な専業主婦とは違い、共働きがおおいので、家庭としての年金受給率はもっと上がってくるのでしょうね。テレビなどによると、優雅に老年を過ごす欧米の夫婦をよく映しますね。日本の場合、公務員くらいしか第２の人生を遊んでくらす地位を得られないのでしょうか。年金をもらっても、生活のため、なお働き続ける必要のある、我らの日本。悲しいですね。それなのに、公務員である社保庁のやからは、労使協定を隠れ蓑に、安易な仕事をして国民のなけなしの年金を危うくしています。来年からでも公務員専用の共済年金を厚生年金に合併させ、民間と同水準の年金受給をさせるべきでしょう。以下記事転載公的年金給付水準、日本は主要７カ国中最低・ＯＥＣＤ試算 　現役時代の収入と比べた公的年金の給付水準は、日本の単身男性は4割と主要国で最低であることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算で分かった。高齢化を映して公的年金の伸びは今後も抑えられる。ＯＥＣＤは私的年金の拡充などで老後所得を補う必要性を強調している。　ＯＥＣＤは各国の年金の給付水準を比較しやすくするため、平均収入のある男性を例にとり、老後に現役時収入の何％の年金を受け取るかを試算した。日本の比率は39％で主要7カ国では最低。全加盟国の中で日本を下回るのはアイルランドなどしかない。　日本の比率を平均並みに高めるには計算上、2004年で13.9％の保険料率をすぐに20％に上げる必要がある。ＯＥＣＤは給付開始年齢の引き上げなど制度を柔軟に見直すべきだと指摘している。（パリ＝野見山祐史）(22:22)

  2007.06.12

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• 年金記録照合　１年で完了だそうです。

  ＮＴＴデータによりますと、年金記録照合のプログラムをつくれば、１年間で５０００万件の名寄せが完了すると報告したそうです。こんなに簡単？にできるのなら、今までどうしてしなかったのでしょうか。もちろんこのソフト開発は、どんなに費用がかかろうとＮＴＴデーターへの１社単独の随時契約でしょうね。でも、国民の安心をまず第一に考えるのなら、まずは一番に５９歳以上の方全員に、年金履歴を送付し、異議のある方を中心に調べるのが現実的ではないでしょうか。その後、名寄せなどの方法で、亡くなった方や５８歳未満の方に順次、履歴を送付して確認してもらうのがいいと思います。今すぐに必要なことは、今からもらう５９歳と今もらっている方のチェックをまずしてもらいたいものです。名寄せが真実とはかぎりません。本人が１番自分の履歴をしっているはずです。５０００万件の未記入を処理するのが１番ではなくて、各人の年金支払い履歴が一番重要ではないでしょうか。昨夜は急な雨のため蛍狩りは中止しました。以下記事転載年金記録照合「１年内完了」・ＮＴＴデータ、自民に説明 　自民党は８日、年金保険料の納付記録漏れ問題で関係者から意見を聴取した。記録照合のプログラムを開発するＮＴＴデータは、対象者が不明な約5000万件の照合に関して、姓名や生年月日などを一致させる作業に４-５カ月、似た姓名の名寄せを含めた作業も１年以内で完了すると説明した。　ただ、約5000万件の記録には情報の欠損が多いとされる。新たなプログラムを開発しても照合に手間取り時間がかかる事態も想定される。同党は「できる限り速い作業を」と要請した。　社会保険労務士団体には、年金加入者の相談に関して協力を依頼した。会合では年金問題に関する自民党ビラの第２弾を来週から配布することも決めた。相談窓口の電話番号などを明記。「与党は１年以内に年金番号を照合するが、野党は期間の明示がない」など、民主党との対応の違いを主張した。(22:01)

  2007.06.09

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• 対象者不明の年金記録、１９９７年時点でも２億件

  びっくりしました。年金基礎番号制を導入した１９９７年１月の時点で、なんと２億件もの対象者不明の年金記録があったことが明らかになりました。その時点で大規模なチェックをしていれば、こんなに多くの被害者を出さなくてもすんだでしょう。官僚たちの臭いものには蓋　の考えで、全て先おくりしてきた、怠惰な罪　は糾弾されなければいけません。政治家たちに（当時の厚生大臣など）その情報は行ってなかったのでしょうか？今こそ、多少の予算を使ってでも、名寄せ、生年月日・・・・などの間違いやすい項目をチェックしそれをデーターベース化すれば、それなりの成果が出るのではないでしょうか。国家による、国民の財産侵害は速やかに是正して欲しいものです。運が悪いとしても、現在の厚生労働大臣、その他関係官僚は、他に範を示す意味でも辞任するのが筋ではないでしょうか。以下記事転載対象不明の年金記録4949万件に、10カ月で146万件減る 　社会保険庁は29日、対象者が分からない公的年金保険料の支払い記録が4月1日時点で4949万件になったことを明らかにした。これまで最新の数字だった昨年6月1日時点の5095万件と比較すると、10カ月間で146万件（約3％）減った。社会保険事務所などに過去の年金記録の確認に訪れた人の申し出を受け、基礎年金番号への統合を進めた結果だ。ただ、このペースで減ってもゼロになるまで30年近くかかる計算だ。　社保庁は基礎年金番号を導入した1997年1月時点で、約2億件の対象者が分からない年金記録が存在したことも明らかにした。年金の記録漏れは最近発生したのではなく、積年の問題であることが判明した。(07:02)

  2007.05.30

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• 医学の進歩はすごいですね。

  慶応大学病院で２６５ｇで生まれた女児が無事、３０２０ｇまで成長して無事退院したみたいです。よく、未熟児の場合、障害が残ると言われていますが、今回は正常に成長したみたいです。何処の病院でも可能だとは思いませんが、各地の病院でこのような快挙が生まれることを願っております。ご両親の嬉しそうなお顔が見えるようです。以下記事転載日本で最も軽い２６５グラムで出生の女児、無事退院　体重わずか２６５グラムで昨年１０月に生まれた女児が、入院先の慶応大病院で３０２０グラムまで成長し、３日退院した。　同病院によると、無事退院できた赤ちゃんとしては、日本で最も出生時の体重が軽く、世界でも２番目だという。　この赤ちゃんは、東京都内に住む夫婦の二女で、妊娠２５週目に同病院で生まれた。肺などの臓器が十分に育っていなかったため、人工呼吸を行ったり、鼻から入れたチューブでミルクを飲ませるなど、約３か月間は新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）で２４時間体制でケアを行った。２月中旬には自分で口からミルクを飲めるようになった。　世界で最も体重が軽く生まれて、生存した赤ちゃんは、２００４年、米国イリノイ州の２６０グラムの女児。慶応大病院では１９９９年にも２８９グラムで女児が生まれ、今年４月に小学２年生になった。　池田一成・小児科新生児部門医長は「今回は、重い感染症にかからず、呼吸も比較的安定していた。小学校に入学するころまで、健康状態をみていきたい」と話している。（2007年4月3日21時34分 読売新聞）

  2007.04.04

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• 

  やっと２０１０年から年金の官民格差の１分が是正されます。

   やっと、やっと厚生年金（民間企業）と共済年金（公務員）の官民格差の１分が是正が決定したようです。でも公務員と民間就労者では年金の計算方法の一元化に差があるようです。これも速やかに是正してほしいですね。給与にしても、特に現業部門で働く公務員は、全正規就労者も平均賃金を基準に判断して欲しいです。公営バスの運転する方が年収１０００万円、退職金３０００円近くもらえるって、やはりおかしくないでしょうか。以下記事転載 賃金＋年金＝４８万以上→年金減額...一元化最終案　政府・与党は１９日、厚生・共済年金の一元化に関する協議会で、公務員や私学教職員が加入する共済年金を厚生年金に統合する一元化最終案を了承した。 　政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１０年度に一元化を実施する。　最終案では、働いて賃金をもらっている年金受給者の年金を減額する仕組みを、厚生・共済年金で統一すると明記した。民間サラリーマンと公務員ＯＢで異なっていた基準を１０年度に統一し、＜１＞６０～６４歳は賃金と年金の合計が２８万円超＜２＞６５～６９歳は４８万円超--で減額することにした。　また、０４年の法改正を受けて来年４月から始まる、７０歳以上に対する減額措置では、当初は同月以降に７０歳になる人が対象だったが、同月の時点で７０歳以上になっている人も対象に加えることにした。「７０歳以上になっている人は逃げ切ることになり、不公平が生じる」という声が出たためだ。１０年度からは、賃金と年金の合計額が４８万円以上であれば年金を減額する。　厚生労働省は、この措置で新たに１１万５０００人が対象になり、その減額分の合計は最大で１１４０億円に上るとしている。国会では、日本銀行の福井俊彦総裁が総裁としての報酬のほかに、厚生年金３０９万円を受給していたことへの批判が出たが、新制度では大幅に減ることになる。

  2006.12.20

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  私は　臓器提供意思表示カードをもっています。

  死体腎提供者が初めて年間１００名を越したみたいです。なぜか少ないですね。もう少し、積極的に臓器を提供してほしいですね。身体は生きている時だけの借り物だと理解すれば、もう少し増えるのではないでしょうか。写真は携帯からしか添付できないので、いま、３日付の日にちに私のカードを写し、登録してみました。もうこのカードは古いかも(１９９９年５月に署名）しれませんが、私は財布に入れているし、妻にも署名してもらい、脳死を含め死んだ時に提出するようにお願いしています。もちろん、無意味な延命も拒否を表明しています。どこでこのカードを手に入れたかは忘れましたが（コンビに？血液センター？）いろんなところにおいておいて欲しいです。せめて、死んだ時くらい、お役に立たいから・・・内容は　脳死判定に従い脳死後、移植のため全ての臓器を提供します。また、心臓が停止した死後、眼球を含み全ての臓器を提供します。・・でした。その後、私の署名と、家族（私の場合妻 ）の署名があります。運良く、署名してからほぼ１０年経過しますが、お呼びがかからず、生かしてもらっています。もし、みなさんで、死後、臓器提供してもいいと思われている方がおられましたら、このカードなどで意思表示をしておけば、スムーズに困っているかたを助ける事ができます。以下記事転載 死体腎提供者、初めて年間１００人超す　日本臓器移植ネットワークは４日、死体腎移植（献腎移植）の提供者数が今年１月～１１月末で計１０３人になった、と発表した。 　前身の日本腎臓移植ネットワークが発足した１９９５年４月以降、年間１００人を超したのは初めて。　提供者の内訳は、心臓停止後が９４人、脳死が９人。提供者１人から二つの腎臓が提供される場合が多く、移植件数は計１７９件。ネットワークは「各都道府県での普及啓発事業が実を結んだ」と、話している。（2006年12月4日22時54分  読売新聞）

  2006.12.05

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  病気の腎臓の移植問題

  病気の腎臓移植が問題となっています。調べれば調べるほど、多くの病気の腎臓が移植されていたことが表に出ています。私は、患者さんの現在の病状と、病気（癌など）にかかった腎臓の移植に対する危険性を納得してもらったのなら、積極的な移植を進める事を支持します。以下記事転載  「いつも失敗の不安抱えていた」万波医師が胸中語る　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）などで発覚した病気の腎臓の移植問題で執刀した万波誠（まんなみ・まこと）・同病院泌尿器科部長（６６）が２８日夜、読売新聞の単独取材に応じ、「苦しんでいる患者のために始めたが、いつも（失敗の）不安を抱えていた。意気揚々とやっているわけではない」と胸の内を語った。 　国や学会は現在、病気腎の摘出と移植の妥当性を調べており、万波医師は国などの結論が出るまで病気腎移植を自粛している。「国や学会が禁止したら絶対やらない」と強調しつつ、その結論前に患者が病気腎移植を求めた場合は「患者が本当に望むのなら」と再開に含みを持たせた。　１例目の病気腎移植は、市立宇和島病院で１９９０年前後に行ったがんの腎臓だったと説明。「既存の移植の延長で、実験的医療ではないと思う」と持論を展開。動物実験なしに実施したことを明らかにした。　病気腎移植を公表しなかったのは「がんの腎臓を移植したら世間にどう言われるかわからないという恐れがあったから」と批判を気にしていたことを認めた。　宇和島徳洲会病院の調査は、移植腎の具体的な病名を患者２人に説明していなかったとしているが、万波医師は「徳洲会病院での移植手術はすべて覚えており、全員に嫌と言うほど説明した」と反論。「患者が（説明を）忘れてしまったか、詳細に聞いていないかのどちらかだ」と語った。（2006年11月30日3時1分  読売新聞）

  2006.11.30

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  退職公務員もやっと民間準拠か？

  役人天国の共済年金 も、退職して民間企業に再就職した場合、ようやく、民間の厚生年金と同じ規制をうけることになりました。５０年間、退職公務員は民間や官営特殊法人に天下りをしても、民間の倍の恩恵をうけていました。共済年金と厚生年金の一元化をむかえ、ようやく正常な形になってきました。今後は、議員年金の優位性を根本からの是正が望まれます。それと、官から官への、天下り公務員の退職金規制と、知事、市長などの特別公務員の４年で２０００万円以上の退職金の規制に取り組んでもらいたいものです。以下記事転載 天下り公務員への年金優遇、来年度中にも廃止　政府・与党は２８日、厚生・共済年金の一元化に合わせて、民間に天下った公務員に対する年金優遇制度を廃止することを決めた。来年度中にも実施する。 　政府・与党は２０１０年にも公務員らが加入する共済年金を廃止し、民間サラリーマンと同じ厚生年金を適用させる方針で、厚生年金への一元化の前に、再就職後の年金ルールも厚生年金と同等にすることにした。　現在は、６０歳代前半の公務員が退職後、民間企業や独立行政法人、特殊法人に再就職した場合、賃金と年金の合計が月４８万円までなら年金が全額支給される。　一方、サラリーマンが別の企業に再就職した場合、月２８万円までしか年金が全額支給されない。天下り公務員の上限額が約１・７倍優遇されている計算だ。　新制度は厚生年金のルールに統一し、天下り公務員の上限額も２８万円となる。上限を超える場合、超過分の年金が半分に減額される。民間に再就職する公務員は年１万人程度とされる。

  2006.11.29

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• たまには社会保険のことも

  今年６０歳になった方でも年金はもらえます。厚生年金の受給資格がある方、特別支給の老齢厚生年金（フル年金の７０％弱）がもらえるかも。とちらにしても手続きをしないともらえませんよ。昭和２１年生まれの方で厚生年金受給資格があれば、６０歳から６３歳までは特別支給の厚生年金。６３歳以降は形こそ違うけどフルの老齢厚生年金がもらえます。でも厚生年金加入企業で年金を支払う６０歳以上の方は、その給与、賞与により減額もしくは無支給になる事があります。まずは、社会保険事務所で相談してください。くれぐれも自分から支給申請をださないと、国は面倒を見てくれません。今は、各銀行が教えてくれるので銀行に相談してもいいかも。以下記事転載遺族年金の受給ができなくなる？ Q。  2005年末に父が69歳で亡くなり、母がその時点では父と生計を一にしており、また年収も850万円未満だったので遺族年金を受けるようにしました。しかし、相続の手続きが完了すると、母の年収が850万円を超えてしまいます。そうするともう遺族年金は受給できなくなるのでしょうか？(、N.A  42 兵庫県）A。遺族年金は、被保険者の死亡の当時その人により生計維持関係があった一定の遺族に支給される   ご質問からは、遺族年金の種類が不明ですので遺族厚生年金を受給されているという前提でお答え致します。遺族厚生年金を受給することができる遺族は、被保険者または被保険者であった人の死亡の当時、その人によって生計を維持していたその人の配偶者、子、父母、孫、または祖父母であり、妻以外の人については年齢要件等に該当していることが必要です。  被保険者または被保険者であった人の死亡当時に、遺族年金を受給される方が年間850万円以上の収入を将来にわたって有する(概ね５年)と認められる場合は、生計維持関係があったとは認められません。  また、不動産を売却したり、相続により遺産が入ってきたという場合、一時的に年収が850万円以上になることがありますが、これは将来にわたってということにはならず、生計維持関係を申立書等で証明することになります(詳しくは社会保険事務所等で確認下さい）。  ご質問では、現在遺族年金を受給されているお母様の年収が変更し、お父様の死当時より収入が増えた場合受給できなくなるかということですが、問題はありません。遺族年金は、被保険者または被保険者であった人の死亡当時での生計維持関係をみていますので、その時に生計維持関係があったと認定された方は、その後事情がかわり年収が増えたとしても年金は受給できます。  ご質問のケースでは、一時的に相続により年収が増えるのか、不動産収入等がお母様にはいるようになり今後常に年収850万円以上になるのかは不明ですが、どちらの場合でも遺族年金の受給については問題がないということです。詳しくは、社会保険事務所等でおたずね下さい。

  2006.08.17

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• 社会保険庁は解体してもいいよ。

   社保庁、無駄使いの後は年金不正免除あの国民の年金資金をグリンピア建設などに流用し大損させたあの社会保険庁 がまたもや違法行為（国民年金不正免除）が暴露されました。せっかく民間から村瀬さんが長官として赴任し、サービス向上（被保険者の方に顔を向け初めてよくなった）と、国民年金徴収アップを目指したのはあたりまえのことでした。でも腐った官僚たちは逆手にとって国民年金の徴収より、国民年金免除にをすることで徴収率アップを計りました。賢いですね、ほんと狐的（狐さんごめんなさい）発想で帳尻あわせのみの力を注ぐ。民間企業ならそんなことすればとっくに倒産です。やはり、国民年金はすべて消費税でまかなうのが理想でしょうね。それが無理ならまず社会保険庁は解体して、徴収業務は税務署と一体化させる。手続き業務と支払い業務は地方自治体に統合し、介護業務と一体化させる。能力とやる気のある職員のみ当該団体に移管させる。以下記事転載年金不正免除　改まらぬ隠蔽体質、社保庁改革法案に暗雲2006年05月26日08時35分 　国民年金保険料の不正免除問題は、社会保険庁に報告されていない不正事例が三重県で新たに明らかになり、社会保険庁そのものに対する信頼性を揺るがす事態になってきた。「相変わらずの隠蔽（いんぺい）体質だ」との批判は政府・与党内からも漏れ、野党は「全容解明がなければ社会保険庁改革の議論はできない」と攻勢を強める。今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の成立にも暗雲が漂ってきた。 　　「人を信じたいけれども、この件については信じられない」。川崎厚労相は２５日の参院行政改革特別委員会で、相次ぐ虚偽報告に怒りをあらわにした。 　京都で不正免除が発覚した今年３月、社保庁は全国の社保事務局長にメールで調査を指示。不正事例の報告はなかったが、５月中旬に大阪の不正が発覚。社保庁は１８、１９両日に再調査に乗り出したが、三重はこの時も「適切な事務処理」と回答していた。 　２４日の衆院厚生労働委員会で「他にはないと信じたい」と語っていた村瀬清司・社保庁長官の言葉は、わずか１日で覆された。 　なぜこんな事態になったのか。厚労省内では、地方事務所の職員が都道府県知事のもとでの地方事務官だった名残と指摘する声が多い。 　各地に３１２ある地方の社会保険事務所は本庁に対して独立心が強く「長官でさえも、容易に視察させてもらえなかった」（厚労省幹部）という。都道府県ごとに統括する社会保険事務局長は本庁の出身者で、実務経験は乏しい。さらに本庁幹部は厚労省キャリアが占めるという「３層構造」で、同庁は一体感が乏しいと言われてきた。 　閉鎖的な体質を打破しようと、０４年７月に民間から起用された村瀬長官は地方事務所に足を運び、人事交流を活発化させるなど、風通しをよくする改革を進めてきたが、今回の問題はその体質の根深さを浮き彫りにした。 　社会保険庁改革を話し合う政府の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」のある委員は「長年しみついた体質は簡単には変わらない。改革が性急すぎたのかなという印象だ」と話す。 　「まさにこうした問題を起こすような、古い社保庁を改革させるための法案だ」 　政府・与党内では、今回の事態を受けて国会で審議中の社保庁改革関連法案が振り出しに戻るのは本末転倒との空気が強い。ただ、予想外の不正の広がりに「（法案は）風前のともしびだ」と危ぶむ声も出始めた。 　一方、野党側は、一連の不祥事がどれだけの広がりがあるのかなど実態把握、真相究明がなければ、社保庁改革の議論ができないと主張。対決姿勢を強めている。 　民主党は２５日に「『年金偽装』追及チーム」を発足させ、独自調査で対抗する構えで「実体解明なしに審議を強行するなら、国民的立場から（改革法案を）受け入れられない」としている。

  2006.05.26

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• 社会保険庁もサービスする気が出た？

  以前に５０才くらいになったら１回社会保険事務所に自分の年金関係を確認するために出向いたら安心ですと書き込みました。現在５７才？くらいで社会保険庁より各自の年金情報が郵送されるようになっています。もし来てなければご確認を。昨年１０月より、厚生年金や国民年金の加入者が老齢年金を受け取る年齢になる直前に年金の請求書類やお知らせのはがきを送付するサービスを始めた。なお、該当時期にとどかない方は、住所変更の届出洩れなど登録している住所地が異なるバ倍には送達不能となります。なお、年金受給の権利があっても、各自が請求をしないかぎり支給手続きはおこなわれません。仮に支給が停止されるとわかっていても請求だけはしておいてください。特に今年６０歳になる昭和２１年生まれの方や６５歳になる昭和１６年生まれの方は注意してください。昭和２１年１月２日以降の生まれた方１、６０歳に特別支給の老齢厚生年金の受給権は発生する方　　　６０歳に到達する３ヵ月前に裁定請求書が送られる。２、１に該当せず６５歳から老齢基礎、老齢厚生年金の受給権の発生　　　同上時期に年金に関するはがき３、社会保険庁が管理する基礎年金番号の年金加入記録のみでは受給資格が　　確認できない方　　　同上時期に年金に関するはがきどちらにしても６５歳以降は全ての方に原則年金が支給されます。何もないようでしたらなず、社会保険事務所で確認しましょう。

  2006.02.06

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• 豪雪と保険について

  昨日、火災保険の件で保険やさんとお話しました。豪雪被害も台風や火災と同じように火災保険等の損害保険でカバーしてもらえるそうです。でも、豪雪は期間がながく、被害を受けても修理はたいへんでしょう。でもまずは見積もりを取り保険会社と相談することをお勧めします。でも会社で違いますが２０万円以下の場合はでない事が多く、そこは注意が必要です。以下記事より転載火災保険の補償内容まずは雪害に対する基本的な補償内容の有無について確認しておきましょう。一般的には雪害による補償は火災保険で補償されるかというと答えは「Yes」です。損害保険各社でさまざまな火災保険を販売していますが、損害保険会社が主軸で販売しているような商品については雪害による補償はまずあると考えて大丈夫です。また古くからある火災保険としては住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、店舗総合保険、団地保険、長期総合保険（積立型）などが主なものです。これらの火災保険にも雪害に対する補償はありますのでこの点は心配ありません。但し補償額がきちんとした金額でついているかについては必ず確認しておきましょう。雪害に自己負担はあるのか？雪害だけでなく風害や雹害などについては自己負担がかかるケースがあります。現在販売されている火災保険の多くに雪・風・雹それぞれの補償には「損害額が20万円以上となった場合」というしばりがあります。つまり損害額は20万円未満であれば火災保険の支払い対象とならず、20万円以上になった場合に被害額の全額を支払うという補償になっています。豪雪で家がつぶれてしまうようなことになれば、20万円という金額を気にする必要はあまり考えられませんが、比較的少額の被害であれば自己負担が発生することがあるわけです。そうした観点からは雪国よりも都心部などで雪が降ったときの方がこの規定にかかることがあると考えられます。今回例えば東京などでは雪の被害はありませんが、豪雪どころかちょっとした雪でも被害が大きくなるのが都心部の弱いところです。火災保険の内容をもう一度確認してみましょう。少額とは言うものの被害額が10万、15万もしたら決して小さな金額ではありません。

  2006.01.18

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• 在職老齢年金について

  今日は久しぶりに年金について。まず厚生年金に加入している方は６０歳から年金は支給される権利をもちます。最近は５８歳くらい？になれば年金加入記録が送られてきます。その時に年金見込み額も同封されます。昭和２１年生まれ（今年還暦の方）の方は６０歳から特別支給の老齢厚生年金の比例部分６３歳から比例部分と定額部分６５歳から上記に定額部分に変わり老齢基礎年金となります。６０歳以上でも厚生年金保険に加入（在職者）の場合この老齢厚生年金の１部及び全額が支給停止（もらえない）となります。では貰うためにはどうするか？支給年金額と総収入を１２で割った（1月分）を加えた金額が月額28万円（今現在、変更されます)以下なら全額支給。それ以上は公表された計算式によって決められます。その他、失業保険を貰うと支給停止されますし、再雇用され給与が下がった場合に支給される高年齢雇用継続基本給付金をもらうと金額により1部又全額支給停止になる場合があります。その他複雑ですので59歳くらいで社会保険事務所でご相談される事をお勧めします。次回は有利？な老齢厚生年金の貰い方について書き込みます。まだまだ、関係ない方が多いので週1回ペースで書き込みする予定です。

  2006.01.12

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• 熟年離婚と年金

  最近テレビで流行中の熟年離婚した場合の年金について熟年離婚の基は退職金をもらいリタイヤーした主人に対して奥さんが離婚の申し立てをし、財産分与を請求する状態ですよね。ご主人としては退職後、退職金や年金を利用し、夫婦２人で余暇を楽しみたいと家庭に２４時間生活。会社人間から家庭人間への移動奥様は近所に自分のポジションがあり、３食昼寝付から２４時間の賄い婦への転落。それを回避するために財産分与をあてにして？自立の道に走り出す。では年金はどうなるのでしょうか？これは、あくまでも主人が厚生年金または共済年金の場合で奥様が専業主婦の時に大きく関係します。主人が国民年金の場合は奥様も国民年金、またはその他の年金に加入義務があるので、権利は主張できますがそれほどの意味をもっていないので。どうせ、離婚するなら２０年４月以降にしましょう。以下転載配偶者（妻）の貢献度が認められ，年金を分割　「夫が会社員として働けたのは妻の内助の功があったから」との考えから，厚生年金の保険料は夫婦で共同して負担したものとみなし，夫の受け取る厚生年金を分割することができるようになります。平成19年4月から　離婚した場合に，婚姻期間の保険料納付記録の合計の5割を上限に分割することができます。対象となる離婚は平成19年4月以降ですが，分割対象の保険料納付記録はそれ以前の婚姻期間も含みます。 平成20年4月から　平成20年4月以降の第3号被保険者（主に妻－専業主婦）期間については次の場合に第2号被保険者（主に夫）の厚生年金を2分の１に分割できます。　・離婚した場合　・分割することが必要であると認められた場合（省令で規定） 　定年を機に妻から離婚届を突きつけられる熟年離婚が増えてきているようですが，テレビドラマのような展開にならないためにも，日頃のケアとコミュニケーションは重要です。「自分は大丈夫」と思わないで，一度日頃の行動を見直して見ましょう。

  2005.12.20

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• 自分の年金を知ってますか　２

  昨日の国会中継を見ましたが、結局、キーマンの建築士とそそのかしコンサルタントが心身疲労？で欠席。速やかな証人喚問を望みます。なんだか自民党政権は捜査上・・で反対しているとか？どんな人生を過ごしたかによって年金がもらえるかまた、もらえないのか？どんな種類の年金がもらえるかを大まかに区別して何回かに分けて書いてみます。でも、各人の具体的な事はあの悪名高き社会保険庁に個別にお問合せください１、政治家議員年金は多額の税金を投入していますが公的年金ではありません。したがって、国民年金または厚生年金に加入しなければなりません。公設秘書は国から給与が出てるので厚生年金に加入ですが、私設秘書は議員個人に雇われるので国民年金に加入です。１、関取やプロスポーツ選手関取の場合相撲協会の所属で厚生年金、廃業後は各種公的保険加入。プロ野球選手は個人事業主なので国民年金へ加入１、海外勤務が長く日本の年金加入が短かった人海外にいた期間は合算対象期間として取り扱われるので保険料納付期間と合算して２５年以上であれば年金が支給されます。証拠資料としてパスポートなどが必要です。１、国民年金をズート４０年かけた人まったく問題なく年金は支給されます。でも社会保険庁に確認だけしておくのがいいです。資料　年金を取り戻す法　より

  2005.12.08

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• 自分の年金を知ってますか

  どんな人生を過ごしたかによって年金がもらえるかまた、もらえないのか？どんな種類の年金がもらえるかを大まかに区別して何回かに分けて書いてみます。でも、各人の具体的な事はあの悪名高き社会保険庁に個別にお問合せください１、生涯、一流企業に勤めたか公務員だった人。　　　　過去の職歴や加入期間の調査のまったく必要のない　　　　大変恵まれた方。　　　　事前に社会保険庁に聞くこともない。　　　　退職後、再雇用された時だけ在職老齢年金の支給額を　　　　注意してください。１、船員や炭鉱夫だった人　　　　かなりの優遇措置があります。　　　　１５年同職業についた昭和２１年４月１日以前の　　　　生まれの方は５５歳から年金がもらえます。　　　　しかし、将来は一般の方と同じようになるのが　　　　決定しています。１、警察官、消防士、自衛官だった人　　　　公務員の共済年金ですが、優遇措置があります。　　　　現在、段階的に廃止の方向ですが、２０年も　　　　平準化にかかるってアホか。

  2005.12.07

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