ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

またまた　久しぶりの書き込み

前回　お話した　当社　１００周年を祝う会　６月に無事終了しました。友人を中心に　１２８名集ってもらいました。中小企業家同友会（異業種交流会）、中高の同窓関係、広島青年会議所ＯＢ関係、大学ＯＢ関係が中心でした。広島商工会議所の副会頭（もち友人として）も２名。衆議院議員１名（今回　落選　自民党）現衆議院議員（今回　当選　民主党）など、多才（節操がない？）方々も参加いただきました。祝辞もみんな　好き勝手な事を言って　まるで　会社関係ではなく、まるで私の生前葬儀のリハーサル　のようでした。写真の　バーニーズマウンテンドック（ミッキー）は８月１１日になくなりました。９歳の短い命でしたが、癌を患ってた割には　痛みも感じず？　大往生でした。２日前から　だるそうで散歩も如何でも良さそうな感じでした（食欲はありましたが）１日前の夜、寝室の裏で　苦しそうな鼻息でしたので、しばらく付き添っていました。気になって、一睡もしないまま　午前３時ごろ居間に行ってみると、正面の庭からこっちを見ていました。庭にでて　しばらく抱いていました所　いつもの場所で寝転んだので　居間に戻りビデオを見ていました。５時過ぎにミッキーのところに行ったとこ、呼吸をしていませんでした。（まだ暖かかった）当日は、妻と　香港へ旅行に行く日だったので、まずは毛布で包み、子供たちに連絡し、後ろ髪を引かれる思いで広島空港へむかいました。みんな　盆休みだったので　全て子供たちがやってくれました。幼犬のとき　パルコ病にかかり　１０％の生存率を超え　生き延びてくれた命毎朝　日課の散歩・・・でかいウンチの世話　楽しかったですね。私の６３歳の人生で　いつも犬（５年を除いて）がいました。でもこれで終わりでしょうね。犬の世話って大変だから・・・・。　１人商売の１年間がおわり　当初の縮小経営指針のどうりの決算になりそうです。７年間（７０歳）で完全無借金会社めざして頑張っています。昨年はそれなりに旅行に行きました。正月前に五島列島、長崎の教会めぐり、５月　マレーシア一周（１人旅）　８月　香港、マカオ　正月　エジプト一周など。今年は　５月　インド（暑いので他に変更かも　トルコ？　中欧？　タイのスコタイ？）１０月　イタリア？世界遺産めぐりも弾みがつきそうですが　１人旅も多くなりそうです。ではまた　気が向いたらそれにしても　民主党ふらふらしていますね。参議院選をおもうと　鳩山、小沢両氏とも５月末　基地問題終了後　責任を取って退陣がいいのではないでしょうか。いまだと　みんなの党　に興味があります。

久しぶりの投稿

会社のシステム変更も　ようやく軌道に乗った感じがします。とはいえ、１階　店舗を賃貸し、２階に移動　　（写真が当社ビル）従業員に辞めてもらい、電話　ＦＡＸ　だけの営業に変更しました。まだまだ　２階に　在庫が残っていますが　おいおい破棄する予定です。ゆっくりするために　店舗をなくしたのに　結果として私ひとりで　営業しているので　前より　仕事をしています。テナントが５月に退出したので、また　資金計画の練り直しです。その分だけ　今までの仕事で　利益を稼がないといけません。いまのとこ　２月～５月までは　その程度の利益は出ていますが・・・現在　当社　創業１００年になりましたので、縮小しながら　不況下でありながら１００周年を祝う会　を６月にするように準備しています。仕入先や顧客に声をかけず　　個人的な知人　友人を主体に１００名規模でする予定です。妻は　縮小起業が恥ずかしいと　出席しないみたいですが・・また　ぼちぼち　書き込みをはじめます。

小沢案賛成　今後の日米同盟　駐留無き安保同盟

現状の基地維持チームは残すにしても、陸上、空軍部隊は自分の領土に帰って欲しいですね。米軍とのトラブルも少なくなり、対米関係も改善するのではないでしょうか。駐留なき日米安全保障条約と治外法権的な恩典をなくすことが、永続的で良好な日米関係となるのでは無いでしょうか。以下記事参照小沢氏「米駐留は海軍で十分」　在日基地の縮小示唆 　民主党の小沢一郎代表は24日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第7艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。 　同時に「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代を実現した場合は、国連活動への協力など日本の軍事的役割の拡大を通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えを示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。 　これに関連し小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と強調した。〔共同〕 (10:34)

ディーゼル車両もハイブリッド使用に

良く考えてみると　確かに　列車であっても　ディーゼルエンジンでもハイブリッド化は可のですね。これが成功して燃費が向上すれば　大幅に環境負荷が軽減されるようです。世界的に見ても、技術輸出が出来そうですね。以下記事転載ＪＲ東日本、ディーゼル車両の４割をハイブリッド型に 　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）はディーゼルエンジンと蓄電池を組み合わせたハイブリッド鉄道車両を本格導入する。今後10年程度で500億円規模を投じ、ディーゼル車両の約4割を順次、新車両に更新していく。2007年に世界で初めて実用化し、環境負荷の低減効果が高いとみて本格導入に踏み切る。　ハイブリッド車両はディーゼルエンジンで発電機を動かし、蓄電池にためた電力を併用しながらモーターを回転させて車輪を動かす。エンジンで変速機を介して車輪を駆動する現在のディーゼル車両に比べて燃費が約10％改善する。(07:00)

ホンダ　インサイト　受注１万台突破

正式発売前に　１万台の予約を得た、　ホンダの新型ハイブリッドカー　インサイトに新型ローンを導入するらしいです。３年後中古引取りで　任意保険などを含んでも、頭金なしで月額３５０００円　　これなら売れるでしょうね。燃費はトヨタ　プリウスよりは悪いですが　それでも３０Ｋ/Ｌ　実際でも２０ｋくらいは伸びそうです。私の１８００ｃｃ　通常１０ｋ　高速など長距離で１６ｋ　約倍の燃費の良さです。沢山走り方にはすぐにでも元が取れそうですね。３年待って、中古車を１００万くらいで買おうかな。以下記事転載ホンダが「残価型ローン」　中古引き取り価格を事前に保証 　ホンダは6日に発売するハイブリッド車「インサイト」に、同社として初めて「残価設定型」と呼ばれる新型ローンを導入する。3年後の中古車引き取りを前提に引き取り価格（残価）をあらかじめ保証。購入者は新車価格と残価の差額を分割で支払えばよい。月々の負担額は3万5000円程度。割安感を出して若年層の消費を喚起する。対象車種も順次増やす。　頭金などのない均等割りで年利4.9％の新型ローンを組む場合、手数料や任意保険の料金も含めて月々約3万5000円の支払いで済む。残価設定型ではない通常の3年分割払いで購入すると月額約5万5000円かかり、保険料も別途必要になる。(10:44)

企業内人事配置で雇用の維持を

先日、中小企業家同友会で　緊急融資制度（セーフティーネット）や助成金【中小企業緊急雇用安定助成金）　　にかんする緊急勉強会をしました。特に下請け関係の製造業（広島は特にマツダ関連の事業所が多い）の場合、発注企業に従い、週休３,４日の企業が増えています。今回の利用しやすい　雇用安定助成金を利用しての雇用の維持を図るところが増えそうです。当社も、現在運転資金には困っていませんが、将来の不安に対処するため、セーフティーネット緊急融資制度を利用して、運転資金の確保の予定です。商売をしていると、先のみとうしが読めないのが一番不安です。大手企業では、企業内で配置転換し【子会社従業員をも含む）雇用の維持を図ることにするそうです。今回の大不況を乗り越えるためにも、給与はさておき、雇用の維持が一番大切だと思います。雇用保険による支出や生活保護世帯の増加よりも、補助金で雇用の安定が図れれば、社会が安定し、明日への希望がわいてくるのでしょう。以下記事転載三菱重工やＩＨＩ、工場正社員を「期限付き配転」　雇用維持狙う　造船重機大手が急速な生産減少に対応するため、工場の正社員を期限付きで配置転換する。三菱重工業は印刷機械などの工場で働く約90人を重電機器の工場に派遣。ＩＨＩは農機関連子会社の従業員約50人を造船子会社などに短期間出向させる。事業分野の広さを生かし、減産を進める工場から稼働率の高い工場へ一時的に人員をシフトすることで雇用を維持する狙いだ。　三菱重工の「期限付き配転」の対象になるのは紙・印刷機械事業部（広島県三原市）と、フォークリフトなどを製造する汎用機・特車事業本部（神奈川県相模原市）、工作機械事業部（滋賀県栗東市）の3工場。4月までに各工場の一部正社員を、原子力機器や発電タービンを生産する兵庫県内の2工場などに移す。期間は1年以内で、賃金水準は変えない。

やる気のない大臣　辞めれば？それとも内閣総辞職？

国会の演説ぐらい　事前に確認すべきでしょうね。それと、自分の文書に直さなく、棒読みだから２６ヵ所も訂正しなければいけなくなるのでしょう。そもそも、選挙管理内閣のつもりで選んだ　麻生総理以下　閣僚たち　レベルが低すぎて官僚の思いのまま・・・　一大事だからこそ、民意にあった新政権で、新政策を出して欲しいものです。　　９月まで待つようだと、日本経済はどうなるのでしょうかね。以下記事転載中川財務相の財政演説、速記録26カ所訂正　財務省が要請 　中川昭一財務・金融担当相が1月28日に行った財政演説の速記録について、財務省が26カ所の訂正を衆院事務局に要請したことがわかった。政府は財政演説を閣議決定しており、当初の文案に沿うように「例年修正している」という。ただ単純なミスも多く、波紋を広げそうだ。　訂正個所の多くは細かい用語の修正。だが税収減について「7兆4510億円」と言うべきところを「7兆4050億円」と誤ったり、「歳入」を「歳出」と言い間違えたりしていた。(01日 11:25)

景気の悪化が現実に

昨日、友人の印刷会社が３月末で廃業すると　電話がありました。所有する土地、建物を売却して、借金などを清算するそうです。６０歳なので田舎に戻るそうです。３年前に息子を他社から戻したのが気がかりです。また、自動車関係の２次下請け【金型製造）では、増収増益基調が一変し、今では残業なしで週休３,４日にするようです。もちろん、「中小企業緊急雇用安定助成金」を申請することで、雇用は守りたいといっていました。建築関係では、昨年末に３件　倒産。地域では大手の空調施行会社も、雇用を守るため、週休３,４日とし、助成金を申請するようです。すごい勢いで、自動車、電機を中心とした製造業の生産調整、建築、不動産関連の倒産が起こり、中小企業は大波をかぶって大変です。先が見えないのが一番不安です。経営改善の限度を超えた　急激な実経済の変化についていくのは大変です。当社の売り上げも、通常でしたら半分以下になっていたと思われます。タイミング?よく、１階店舗を貸し出すことができ、安定的な利益が少しでも確保できそうです。２階営業のためか、売り上げは２割程度しかありませんが、社員なし状態なので、致し方ないと思います。ここで頑張るのが良いのか、どこまで頑張れるのかが・・・今が経営者としての試金石なのでしょう。

お久しぶりです。１００００ゲット

何も書き込まなくても、自動回覧？のおかげで１００００回をゲットしました。ご無沙汰振りです。ようやく、１月２０日に全てを破棄(１階店舗部分）。２階に事務所を移して、インターネット環境も揃いました。今後共　よろしくお願いします。現在、１階部分は内装工事中です。足場を作っていますので、塗装塗り替え、看板設置とするみたいです。賃貸専門の不動産屋さんですから２月にはオープンしたいでしょうから。建前はスケルトン渡しですが、全面の塗装、トイレ、流しなどの水周りの改装、奥との間仕切り、１回のみの占有電力引き込み工事、当社移動による　電話工事などで、やはり２００万円は必要となりました。単純に家賃とけいさんすると　７ヵ月分は無料奉仕の感じです。1000022009-01-27 09:07:02*.dion.ne.jp 1000012009-01-27 08:58:50*.canon-mj.co.jp 1000002009-01-27 07:25:57***.yahoo.net 999992009-01-27 07:09:5761.247.*.*

あけましておめでとうございます。

今日より仕事始め　あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。当社１階店舗　テナントが決まりましたので、在庫品処分のため、２,３週間は書き込みが出来ません。また、落ち着きましたら書き込みたいと思います。よろしくお願いします。

石作りの教会上五島

浦上天守堂

計画どうり、来年は当社ソフトランデング　　寂しいですね。

現在、店舗としていた自社ビルの１階を貸し出すために商品整理(廃棄）をしています。後継者(息子はいますが戻る気もなく、継がす気もなく）もない零細企業は滅び行く運命なのでしょう。(会社は不動産事業として残りますが・・・。私は３代目　来年１００年を迎える会社をどうにか維持してきましたが、後継者問題と事業に対して未来への展望が望めないので、本業から撤退する事にしました。つぶさずに廃業？するのは難しいですね。Ｍ＆Ａがかかる規模でもなく、在庫がまだ２０００万円弱（これは全て廃棄　金属相場が下がったのは痛いです）、借金を残したままのメイン事業からの撤退です。（相続した企業や土地は全て維持しているのが誇りではありますが）計画では、不動産活用事業を中核として、今後１０年かけて無借金企業として、小さくても存続させる予定です。私のライフワークとして在庫なし、ノルマなしの環境問題中心の経営コンサルタント的な仕事を時間の合間を見てしることで社会に貢献したいです。現在６２歳　半年かけて、現在の商売を店舗なしで継続しながら、在庫を破棄する計画です。その後は、英語の勉強をしつつ、世界遺産や国内の源泉掛流し温泉の体験旅行を計画中です。あと残りの人生１０年から１５年　元気で第２期青春時代を元気ですごしたいものです。結果として、現在の従業員(全員６５歳以上ですで、再雇用）を全員退職を願う事になります。初めて会社都合による退職者ですが。１０年前にソフトランデングを計画してから、若い方に迷惑になってはいけないので新規従業員は雇用しませんでした。では、また　来年　書き込みます。来年こそ　皆様が良い年でありますように。

民主党　自民の第２次補正予算案に修正案提出

来年の通常国会に、ようやく自公政権の第２次補正予算案が提出されます。民主党もこの補正案にたいして　修正案を提出するようです。景気浮揚にあまり役に立ちそうもない　人気取りだけの定額給付金など問題となっている項目を雇用対策、医療関係、学校の耐震工事など緊急な課題を盛り込んだ修正案となるようです。この修正案を盛り込めば、早期の可決に協力するようです。お互い面子にこだわらず早急に可決してもらいたいものです。以下記事転載民主、2次補正修正案提出へ　定額給付金やめ雇用対策に 　民主党の菅直人代表代行は23日、都内で街頭演説し、来年の通常国会に提出される政府の2008年度第2次補正予算案に関し、総額2兆円の定額給付金をやめ、その財源を雇用対策などに振り向ける修正案を提出する方針を表明した。　民主党が要求している「2次補正からの定額給付金の分離」に政府が応じた場合は、2次補正の早期成立に協力する考えも示した。　菅氏は「定額給付金によるバラマキには反対だ。ほかの野党とも協議し、通常国会の冒頭に修正案をぶつけたい」と強調。2兆円は雇用対策や周産期医療体制の充実、小中学校の校舎耐震化などに充てるべきだと指摘した。(23日　22:14)

全ての行事が終わりました。あとは家庭孝行だけです。

あまり忙しくはなかったのですが、昨日で忘年会もゴルフも終わりました。あとは、２４日の夜　妻とクリスマスイブの食事（なぜか和食を予約）と流川のカトリック教会に行くだけとなりました。(見学だけですが）その後は２７日から２９日まで、長崎と五島列島の教会めぐり(途中温泉にも入浴）をします。片道約６００ｋですが、車で行く予定です。それもケチケチ深夜料金利用でいきます。なんと片道８０００円が４０００円に割引です。高速道路が使いやすくなりますね。五島列島は上五島　下五島　両方行く予定なのでまた、修学旅行並みの忙しさです。昨年暮れは　人吉　天草　山鹿温泉と１人で温泉三昧の旅でしたが、今回は妻と仲良く？？一緒に行きます。正月に子供たちとの会食を自宅ではなく、ホテルですることにしたので、ついてくる気になったみたいです。 

若者の就農支援に１人あたり　１２０万円の補助金　出しすぎではないの？

若者が農家に就職するとは考えられませんし、現状の農地法では、せいぜい農地法人程度しか就職先はありません。それよりまずは農地法を改正しないと駄目かも。就農希望者への研修費の名目で　１人あたり　１２０万円　大盤振る舞いですね。また、不正か起こることでしょう。本来なら、補助するにしても１年以上就労した方、１人あたり３０万円(どうせ法人にいくわけですから）程度で、１０００人といわず、１万人くらい補助すると本当に身になるかも。以下記事転載若者の就農支援、最大の1000人対象　政府、雇用悪化の受け皿に 　政府は雇用情勢が悪化しているのを受け、若者らが農家や農業法人に就職しやすくする環境を整備する方針だ。農業法人などが原則として若者らを雇い入れることを条件に、就農希望者の研修費を補助する。対象は1000人で、農業への雇用促進策としては過去最大規模。就農者1人当たりの補助額は最大で120万円程度になるケースも想定している。国内では非正規社員を中心に企業が雇用を減らす動きが加速しており、農業が受け皿となるようにする。　政府は10月にまとめた追加の経済対策で、新規の就農者への研修を支援する方針を打ち出しており、月内に決める今年度の第2次補正予算に盛り込む。今年度中にも補助金を交付できるように準備を進める。(10:10)

インフルエンザ　早くも流行の予感

毎年恒例のインフルエンザが　例年よりも早く　流行入り宣言　が出ました。同じウイルスなら昨年の抗体が出来ているのではないかとおもいますが・・違うのでしょうか。今年もそろそろ予防注射をしようかなと思っていますが、今晩は呑み会なので明日にでも病院に行くことにします。この予防が　鳥インフルエンザにも効けばいいのですが・・・そういえば　色んな番組で鳥インフルエンザに警戒をと話していますが・・・結局は今の日本には３０００万人分のワクチンしかないそうですが、厚生省は何を考えているのでしょうか。あの国民皆保険でないアメリカでさえ、国民分のワクチンを備蓄しているらしいのに。最大６０万人にもの死亡予想があるのに、国民分のワクチンがなくても当たり前の顔をして・・国民に死ね・・・こんな政府なんかいらない　　国民の命より道路建設が当たり前の自公政権　　早く解散しろ。以下記事転載インフルエンザ、早くも「流行入り宣言」 (読売新聞)　国立感染症研究所は１７日、全国約５０００の医療機関から報告された今月１～７日のインフルエンザ患者数が、流行開始の目安となる「１定点（医療機関）当たり１人」を超え、１・６２人になったと発表した。　１９８７年の調査開始以来、３番目に早く、厚生労働省も「流行入り」を宣言し、注意を呼びかけている。　都道府県別にみると、山梨４・１９人、山口４・０８人、福井３・８８人、兵庫３・７７人、北海道３・２１人の順に多く、２５都道府県で１人を超えた。今季は１０月上旬から増え始め、前々週（１１月１７～２３日）が０・５６人、前週（２４～３０日）が０・８３人と急増していた。感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は「子供の割合が多く、学校から家庭に流行が広がる」と、ワクチン接種など早めの対策を呼びかけている。 

年賀状関連バイトに　首切られ成人　多数が応募中

雇用情勢の悪化を受けて、年賀状などのアルバイトに、学生以外の成人の応募が急増しているようです。シーズン的には飲食関連のバイトならあるのでしょうが、男子の中年以上組にはキツイ正月になりそうです。彼らでは介護関係もきついでしょうね。以下記事転載年賀状バイトどっと込む！失業率最悪で事情が一変 (スポーツ報知)　派遣社員ら非正規労働者のリストラや学生の採用内定取り消しが相次ぐ中、年賀状の集配や仕分けバイトに応募が殺到していることが、１２日までに分かった。ここ数年、飲食業などに高い時給の短期アルバイトが増えた影響で、人材確保に苦心してきた年賀状バイトだが、今年は不況の襲来で事情が一変。これまで高校・大学生らが中心だったが、それ以外の求職者の応募が急増した。世界的な景気低迷による国内の雇用情勢の悪化が、あらためて裏付けられた形だ。　今月１５日の年賀状の受け付け開始を控え、郵便事業会社が募集する年賀状の集配や仕分けのアルバイトに、申し込みが殺到している。　同社によると、今月中旬から来年１月５日ごろまでの年賀状バイト採用計画は、全国で約１９万４０００人（前年実績２０万人強）。これに対し、１２月１日時点ですでに８割を超す約１５万８０００人を確保。バイト確保率も前年同時期と比べ、１２ポイント上昇した。　全国に１３ある支社別でみても、確保率は北海道（前年同時期と同率）を除き、軒並み前年を上回った。中国は確保率が２９ポイントアップの８４％、東海（７８％）と四国（８５％）はともに２８ポイント上昇し、１９ポイントアップの南関東（７６％）が続く。　時給は地域ごとに異なるが、約８００～９００円で、決して高いとはいえない。それでも、雇用悪化は全国で進行中。トヨタ自動車やマツダ、いすゞ自動車など、大手製造業が非正規社員を大幅削減する地域と、確保率上昇幅が上位の支社管轄エリアは重なる。　郵便事業会社東海支社の後藤周一・要員企画課長は「例年、アルバイトの７割を生徒や学生が占めるが、今年は一般の方の応募が増えており、不況で他の求人が減った影響を感じる」と指摘する。　全国求人情報協会によると、求人情報誌や折り込みチラシなどに掲載された求人広告の件数は、４月から前年同月比マイナスが続いており、最新データの１０月は２６％の激減。バイト求人の極端な落ち込みが「年賀状バイト回帰」の背景にある。　郵便事業会社関係者は「応募者が多く集まれば、仕事の質の向上が期待できてありがたいが、複雑な心境だ」と話す。　こうした状況を受け、厚生労働省は１２日、緊急の全国職業安定部長会議を開催。舛添要一厚労相は「雇用情勢は（失業率が）過去最悪の５・５％を上回り、１００万人を超す失業者が新たに発生する恐れがある」と指摘。各地の労働局で職業紹介や雇用対策を担当する職業安定部長に、失業者の支援強化を訴えた。 

自公政権　ないといっていたあの埋蔵金を使いきり

民主党が政権をとった暁に利用しようとしていた「埋蔵金」を今回の補正及び予算で１０兆円利用するようです。あれだけ自公政権がないと言い張ってた特別会計からの準備金が表れてきました。またもや、国民の貴重な財産が、長期的な展望もなく、ばら撒きの対象として浪費されてしまいます。マスコミも政府発表を報道するだけではなく、使い道を独自の立場で精査し、国民を啓蒙して欲しいものです。以下記事転載「埋蔵金」依存10兆円、２次補正から10年度予算まで 　政府の2008年度第二次補正予算案から10年度予算までの間に、特別会計の剰余金などいわゆる「埋蔵金」に依存する財源が10兆円規模に達することが明らかになった。補正予算の定額給付金や、基礎年金の国庫負担の財源など使い道が拡大。税収不足の穴埋めに特会の蓄えを取り崩す異例の予算編成となる。　財源の大半は財政投融資特別会計が金利変動に備えて積み立てている資金を使う。財投特会は今は法律上、政策経費には使えないため、これまで転用したことはない。財務省は第二次補正予算案に併せて、財投特会の使い道を変更できる特例法案を国会に提出する。(07:00)

契約社員強制退職各社　トヨタ方式　役員賞与ゼロを見習うか？

季節労働者や契約社員の退職が輸出産業を中心に顕在化しています。トヨタグループほどの高収益会社なら、暮れの今　解雇しなくても、３月まで待てないものかと思っていましたが、ここまでの円高では仕方ないのでしょうか。さすが？トヨタ　役員賞与ゼロ、役員報酬も削減(来年より）を断行するそうです。雇用を悪化させた企業の経営者は、トヨタに見習って、自分たち経営陣の責任を強く認識すべきではないでしょうか。春闘などもってのほかだと思っています。これを見習って、政府も人事院勧告がでるまでもなく、公務員の給与体型も大幅にみなおし、人件費の削減をはかる必要があるのではないでしょうか。首切り、倒産のない公務員がまずは、範を示してしても誰も怒りはしません。以下記事転載＜トヨタ＞役員賞与ゼロ　今年度、１０億円コスト削減 (毎日新聞)　トヨタ自動車が０８年度の役員賞与（ボーナス）をゼロにする方針であることが１３日、分かった。下期（０８年１０月～０９年３月）の連結営業損益が赤字に転落する公算が大きくなるなど、世界的な金融危機で業績が悪化しているため、経営責任を明確にするとともに「聖域なきコスト削減」の姿勢を内外に示す。削減額は約１０億円。　トヨタの０９年３月期（０８年度）連結業績は９期ぶりの減収減益になる見通し。１１月の中間決算発表時に通期の営業利益を前期比７３．６％減の６０００億円、最終（当期）利益を同６８％減の５５００億円に下方修正した。しかし、その後も販売が落ち込み、外国為替相場も中間決算時に想定した１ドル＝１００円を大幅に上回る円高水準で推移し、下期は１０００億円規模の連結営業赤字、通期でも前期比８割程度の大幅減益は避けられない見通し。幹部は「もうけがほとんどないなら、もらえない」と話しており、来年６月の株主総会では役員賞与の支払い提案を見送る方針で、役員報酬の減額も検討している。【鈴木泰広、中井正裕】[ 2008年12月14日11時55分 ]

麻生総理　来週に退陣表明　の快情報

内閣総理大臣は自ら辞任するか、死亡もしくは内閣不信任決議が衆議院でなされた時しか解任は出来ません。大昔　三木総理が辞めさせるのに、三木下ろし旋風が吹き荒れた事をおもいだします。この時期に、麻生さんが退陣するなど考えれませんし、それほどの勇気も信念ももっている人ではないはずです。冗談が噂となり、噂が真実味をまして飛び交う・・・・よほど自民党内部はもろくなっているのでしょうね。どちらにしても、麻生総理の善行はすぐに解散して、新たに信任をえた政権でこの難局に立ち向かう事です。もし、麻生さんに愛国心があればの話です・・・自己愛では無理かな？以下記事転載麻生「来週にも退陣」！？支持率急落で飛び交う怪情報 (夕刊フジ)　「麻生太郎首相が来週にも、退陣表明する」との仰天情報が１０日、永田町で一斉に広まった。２００９年度予算案の編成時期でもあり、通常なら一笑にふす話なのだが、内閣支持率が２０％台前半という「退陣水域」まで急落し、自民党内では「反麻生」グループがうごめきだしているだけに、国会議員はもとよりマスコミや関係当局も情報収集に追われた。  　この情報は１０日午前から、国会議員や秘書、政党関係者、記者らの間に一斉に広まった。「首相が意欲を燃やす日中韓首脳会議が１３日（土曜日）、地元・福岡県で開かれる。その終了後にも、首相が自らの進退について明らかにする」というものだ。  　ただ、１２月中旬は来年度予算編成の重要な時期。自民党ベテラン秘書は「どんな酷い状況でもこの時期の退陣など考えられない。ちょっとでも永田町に携わった者ならすぐ分かる。なんでこんな政局オンチな情報が流れるんだ」と首を捻れば、首相周辺も「まったくのガセネタだ。この時期に政権を投げ出すことなど無責任。あり得ない」と全否定する。  　それでも、関係者らが確認作業に追われたのは、麻生内閣の支持率が異例の急降下ぶりを見せているほか、自民党内では渡辺喜美元行革相や山崎拓前副総裁ら「反麻生グループ」がうごめき始めているためだ。  　くしくも、９日夜、永田町に隠然たる影響力を持つ渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆と氏家斉一郎日本テレビ放送網取締役会議長、森喜朗元首相、自民党の山崎拓前副総裁、青木幹雄前参院議員会長らが、都内の料亭で会食したことで、「何か重要な話し合いが行われたのでは」（自民党若手）との憶測を呼んでいたことも拍車をかけたようだ。  　永田町有力筋は今回の騒動についてこう解説する。  　「どうやらこの情報は、自民党執行部で反麻生色を強めている１人が喋ったことで、急速に広まったようだ。この議員は政局オンチで有名なだけに、どんな思惑があって喋ったのかは分からない。もしかしたら、首相を早期退陣させて新内閣を立ち上げ、２次補正を含め、民主党の理解も得られる予算案を組み直せばいいと単純に考えたのかも知れないが、そんなに簡単にはいかない」  　ちなみに、首相は自ら辞任（死亡を含む）するか、内閣不信任案が可決される以外には辞めさせることはできない。   [ 2008年12月11日17時00分 ]

共産党立候補者増加のため、友党自民　供託金引き下げへ

供託金を下げる事は被選挙権行使のためには良いことなのでしょうが、今回の自民党　悪あがきが過ぎませんか。今回、共産党が全選挙区への立候補を取りやめて、有力選挙区？？や都市部(第１区）に絞り込んだ事が、民主党を利するとして、自民党をして、供託金減額法案を提出させた強い要因だったのでしょうね。本当に、姑息な事を次から次から考えますね。自分だけの事ではなく、国民のことを考えた施策を考えたらどうでしょうか。とにかく、早く民意を問うために　解散しろやー以下記事転載与党　供託金引き下げ法案を提出へ 　自民、公明両党は10日、国政選挙の供託金引き下げをはじめとする公職選挙法改正案を来週にも国会に提出する方針を固めた。公明党は11日の政調全体会議で法案を正式に了承する。衆院小選挙区に立候補する際の供託金を300万円から200万円に引き下げるのが柱だ。(07:01)

民主党に政権を任せても良い　６５％に

与党よりの読売新聞まで、民主党政権可　６５％では、自民党が解散しないはずですね。こんど私に世論調査がきたら、すべて自民党支持にして、油断させて解散させるようにしないと無理みたいですね。この、政治、経済の閉塞感　どうにかなりませんかね。麻生総理　早く解散しろ。以下記事転載「民主に一度、政権任せてもよい」６５％に増加...読売調査 (読売新聞)　読売新聞社が６～７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。　「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も"政権末期"をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。　民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。　政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％－ない３５％」、民主党は「ある５０％－ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポイント増で、その差は２１ポイントからほぼ半減した。　自民支持層で自民党に政権担当能力があると答えた人は８９％で前回９１％からわずかに減った。無党派層では６０％が５３％に落ち込んだ。　調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７４７人から回答を得た（回収率５８・２％）。 

今年の新生児　名前ランキングー

今年の新生児名前ランキングが発表されました。どうやって調べるのかはよくわかりませんが、ベネッセ調べなのでまずは信憑性ありでしょう。男子の場合　３位から５位まで漢字はちがえど、全部　ゆうと　女子の場合　篤姫ブームか？　葵　あおい　でした。皆様のお子様の名は？　以下記事転載　尚、１～１０位のランキングは以下のようになっています。（今年１～１１月ベネッセコーポレーション調べ）　　　　　　　　男子　　　　　　　　　　　　　女子　　　１　大翔　　（ひろと）　　　　　　葵　　　（あおい）　　　２　蓮　　　（れん）　　　　　　　結衣　　（ゆい）　　　３　悠斗　　（ゆうと）　　　　　　陽菜　　（ひな）　　　４　悠人　　（ゆうと）　　　　　　凛　　　（りん）　　　５　優斗　　（ゆうと）　　　　　　結愛　　（ゆあ）　　　６　翔太　　（しょうた）　　　　　結菜　　（ゆいな）　　　７　大和　　（やまと）　　　　　　美羽　　（みう）　　　８　颯太　　（そうた）　　　　　　さくら　　　９　悠真　　（ゆうま）　　　　　　心優　　（みゆ）　　１０　蒼空　　（そら）　　　　　　　七海　　（ななみ） 

麻生政権　最終稿　　支持率３０％を切る。被害者は国民

麻生内閣支持率、朝日、毎日新聞なら然もありなん　読売、日経の支持率調査でも　支持率３０％をきり、それにも増して、あの嫌われ　小沢民主党党首よりも、政権担当能力は劣ると　でました。下記換え歌　自民党議員発　といわれていますが、解散せずに野垂れ死にの可能性は代なのでしょうか。以下記事転載麻生、悲しき替え歌...作者は「自民反麻生派」？ (夕刊フジ)　永田町界隈で、麻生太郎首相に関する「替え歌」が広まっている。ユーミンこと松任谷由実の名曲「あの日にかえりたい」と、ジュリーこと沢田研二の名曲「時の過ぎゆくままに」の歌詞を替えた２種類で、支持率急落や解散先送りについて、首相の心情を綴っているとされる。  　「あの日にかえりたい」は１９７５年に発表されたユーミンの代表曲。昔の彼氏が忘れられない女性の気持ちを歌ったとされるが、「麻生版」では高支持率のうちに解散できなかったことを後悔する歌詞。オリジナルでは破ったのは「写真」だが、替え歌では衆院解散の「詔書（しょうしょ）」にしている。  　「時の過ぎゆくままに」も７５年発表のバラード。ジュリー最大のヒット曲だ。作詞は阿久悠で、退廃的な男女の愛について歌っているとされるが、「麻生版」では解散を先送り、得意の演説も国民に飽きられ、疲れ切ったという心情を表現している。  　作者は「野党関係者」や「自民党反麻生派」とも言われる。ジャーナリストの上杉隆氏は「永田町の専門用語が入っており、それなりの人の作だろう。ただ、首相に『解散先送りがマイナス』という認識があるかは分からない。これから何があるか分からないのが永田町ですよ」と語る。  ♪麻生版・あの日にかえりたい♪  泣きながら　ちぎった詔書を  手のひらに　つなげてみるの  根拠なき　あの日の自信  わけもなく　憎らしいのよ  あのときの　高支持率を  人はみな　忘れてしまう  あの頃の私に戻って  「解散」と言いたい～  ♪麻生版・時の過ぎゆくままに♪  あなたはすっかり　疲れてしまい  解散さえも　イヤだと泣いた  壊れたマイクで　いつもの演説  繰り返しては　ため息ついた  時の過ぎ行くままに　この身をまかせ  紫の袱紗（ふくさ）が　漂いながら  もしも袱紗が　出てくるならば  議場の景色も　変わっていくだろう    

２００９年　派遣、契約社員の大幅整理で失業者増大

国民の安定は雇用の安定が不可欠です。低賃金といわれながらも雇用されていた方々が自動車産業を中心に解雇続出中です。政府も無意味なばら撒き振興策はやめて、雇用の安定に役立ち、次世代をになう産業に集中的に資金を出すべきでしょう（海外製造輸入企業は除く）たとえば太陽光発電、太陽熱給湯、農業等食品関係などなど以下記事転載派遣「2009年問題」の深刻　3万人失業、ホームレス化？ (J-CAST)   製造業を中心とした派遣労働者の多くが2009年中に契約の期限切れを迎える。その多くは更新されず、09年3月までで失業者は少なくとも3万人にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。再就職先を見つけるのもこの経済状況では難しく、全国の派遣労働者は今、極度の不安にかられている。会社の寮から出て行ってくれと言われ、パニック状態   自動車関連メーカーをはじめとする製造業は06年3月以降、雇用契約を「請負」から「派遣」へと切り替えた。「偽装請負」が社会的に問題になったからだ。「労働者派遣法」により契約期限は3年間と定められているため、06年に派遣契約を結んだ労働者は09年で契約満了となる。その後は直接雇用や契約期間の定めがない請負に切り替えるなどの選択肢はあるが、景気の悪化もあって情勢は厳しく、自動車製造業は数千人単位で人員削減を発表など、期限切れになった労働者が09年中に大量に失業すると言われている。これが「2009年問題」だ。厚生労働省がまとめた全国調査では、08年10月から09年3月までに約3万人の非正規労働者が解雇される見通しだ。   事態を重くみた地域労組の全国組織「全国ユニオン」が08年11月29、30 日に電話相談を実施したところ、472件の相談が寄せられた。相談内容の内訳は、契約中途解除（解雇）219件、契約更新拒絶129件、住居問題72件。地域別では、東京が238件と最も多く、大阪82件、東海68件、名古屋41件と続く。男性が半数以上を占め、年齢別では30代91件、40代114件、50代80件となっている。「派遣ユニオン」のブログには具体的な相談内容を載せている。・50代男性（群馬県）「車のマフラーの製造の仕事で4年間、派遣されてきた。同僚の派遣は『明日で終わり』と言われて次々に切られて行った。自分は勤続が長いので今まで切られなかったが、『12月いっぱいで終わり』と言われた。契約は3月まであるが、『もう関東に仕事はない。自分で探せ』と言われた。会社の寮も『出て行ってくれ』と言われているが、行くところがない。もうどうしていいかわからない」・30代男性「自動車工場に派遣されている。3月まで契約があるが、『12月末で終了』と言われた。『1月5日に退寮しろ』と言われている。住まいを探しているが、蓄えなく、敷金もない。職安にも行っているが、仕事のめどが立たない。不動産屋では『定職がないと保証人代行は難しい』と言われた」・50代男性（栃木県）「今の派遣先（自動車部品製造）に約4年派遣されている。3月までの契約があるが、11月27日に『12月で辞めてほしい』と言われた。会社の寮（レオパレス）も出て行かなくてはいけない。そんなに急に言われても、どうやって食っていったらいいか...。郷里に帰っても住むところがない。家賃4万8000円を天引きされていて手取りで10万以下だったから、貯蓄も全然ない。市役所に電話したが、『生活保護は無理』と言われた。もうパニック状態...」   雇用と住まいを同時に奪われて路頭に迷うしかない、という姿が浮き彫りになった。派遣ユニオンは、「このまま年末を迎えたら大量のホームレスを生み出してしまいます」と訴えている。派遣会社も「このままでは倒産に追い込まれます」   09年1月までに1500人の派遣労働者を削減する、と発表した日産自動車や、同じく千人以上を減らすいすゞの工場がある栃木県は、緊急対策本部を11月28日に設置した。宇都宮公共職業安定所は再就職支援コーナーで12月1日から相談を受け付けていて、中旬まで数十件の予約で埋まっている。相談者は主に自動車工場で働く派遣労働者で、「今年いっぱいで終わりだと告げられた。受け入れ先があるのか」「1日も早く再就職したい」と切実な思いを語っている。担当者は、「自動車関連を中心に企業側が見合わせたい、というケースが増えて、全体的に求人が減っています。福祉関係なら少しはありますが、自動車メーカーより給与が安くなる、と断る人もいて、うまくマッチングしませんね」と悩みをあかす。   愛知県内で自動車製造業に人材派遣している会社は、以前は400～500人を派遣していたが、半分以下に減った、ともらす。同県に本社を構えるトヨタ自動車も下請会社などで人員削減を決めている。「愛知県内は『トヨタショック』で、それはもう大変な状況です。不況で契約打ち切りになるだけでなく、『2009年問題』も絡み、困っています」   労働者派遣法により、3年間の契約満了後、3か月は同じ労働者を受け入れられない。裏を返せば、3か月と1日経過していれば、継続して派遣契約を結んでもいい、となる。この3か月は「クーリング期間」と呼ばれ、同期間を経て再度契約を結ぶということも行われている。ところが、厚生労働省はこれを違法だとする通達を08年9月26日に出した。「例え継続雇用できる余裕のある大手でも、通達によりしなくなるでしょう。企業イメージにも関わりますから。そうなれば派遣労働者はゼロに。労働者は失業し、我々もこのままでは倒産に追い込まれます」[ 2008年12月4日20時2分 ]

地方分権委員会は官僚の思いのまま

大騒ぎをして、給与まで支払って、官僚さんに媚？を売る　委員会など必要なし。２重統治問題の地方局　名前を変えて　再登場の結果でした。以下記事転載地方分権委の２次勧告概要、国の出先機関ほぼ存続 　国の権限の地方移譲を議論する地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が政府に提出する第2次勧告の概要が3日、判明した。地方整備局や地方農政局、地方運輸局など国の6つの出先機関を統合し、新たに「地方振興局（仮称）」を設けることなどが柱。ただ業務の大半は新組織に残るほか、地方への権限移譲項目も少なく、出先機関の原則廃止を打ち出した当初の改革方針からは後退している。　分権委は第2次勧告を8日に麻生太郎首相に提出する。出先機関の見直し案では、国土交通省の地方整備局、地方運輸局、北海道開発局、経済産業省の経済産業局、農林水産省の地方農政局、環境省の地方環境事務所の6機関を「地方振興局（仮称）」にまとめ、東北や関東など地方のブロックごとに置く。(07:01) 関連記事

少子化問題が重要な問題であるなら、解決は簡単

今回も、医療施設の問題で、幼い未熟児の命が奪われましたね。これら、救急病院問題は自民党政権の政治的な判断ミスですべて生じています。まずは、医師の増員（女医さんがもっと働きやすくする事もふくめて）、公立はもちろん、私立にも医師教育に税金が投入されているのですから、免許取得後１０年間は病院勤務を義務化（お金を払えば免除）、研修生の地方病院勤務の義務化。救急基幹病院への補助金の増額。田舎、過疎地域の道路網整備より医療ヘリの拡充。幼稚園、保育園一体型の子供の園を至急整備（幼児教育の充実）。体外受精等、子供が生まれにくい方々のいよう関係に健康保険適用（生みたいけど、身体やお金の関係で生めない方　約３００万人）　堕胎奨励などの優生保護法の見直しと、子供養育費に対する援助の増額。　　　　これって２兆円もあれば足りるでしょう。以下記事転載７病院受け入れ拒否、早産の未熟児死亡...札幌で昨年１１月 (読売新聞)　札幌市で昨年１１月、同市内の３０歳代女性が自宅で早産した未熟児（約１３００グラム）が救急搬送された際、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院を含む同市内の７病院に受け入れを断られ、病院に収容されるまで約１時間半かかっていたことがわかった。　収容先の病院にＮＩＣＵはなく、未熟児は約１０日後に死亡した。札幌市病院局は「対応しきれず、結果的に死なせてしまったことは申し訳ない」としている。　同市などによると、女性は妊娠２７週だった昨年１１月１５日深夜、自宅で急な腹痛に襲われ、そのまま未熟児を出産し、１１９番で救急車を呼んだ。　札幌市消防局の救急隊は、女性のかかりつけの病院には設備が整っていないことから、同市立札幌病院救命救急センターの医師に救急車への同乗を要請し、受け入れ先の病院を探した。　しかし、北大病院や市立札幌病院などＮＩＣＵのある５病院を含めた７病院は満床だったり、医師が他の患者を治療中だったりして断られ、８番目の病院に搬送されたのは通報から約１時間半後だった。　同乗した医師が応急処置を続けたが、未熟児は収容時には心肺停止状態で、約１０日後に死亡した。　札幌市は２日午前に記者会見を開いた。　野崎清史・病院局経営管理部長は、「（受け入れを打診された）市立札幌病院は満床や当直医の処置中で、対応できなかった。申し訳ない」と説明したが、具体的な経緯や未熟児の状態などについては、「個人情報なので答えられない」と述べた。 

お馬鹿トリオか　農林中央金庫と東京都石原銀行

昔から、貸し出しもせず、無能のまま、海外の債券を購入していた、あの問題の　農林中央金庫（総裁は　元農林事務次官　で給与は　４０００万円強　総理より多額ですよ）は世界金融恐慌のあおりで１兆円の増資をするらしいです。世界の債券デーラーからは、なんでも購入する　ゴミ箱投資銀行として有名だったそうです。今回の自公政権提案の　金融機能強化法改正案では、この　お馬鹿農林中金と、お金ばら撒きだけの　東京都石原銀行へも、大幅に税金投入が出来るようにする改正案だそうです。助けないと、金融恐慌の引き金になると脅しているようですが、必要のないものは市場から消えるのも致し方ないでしょうね。以下記事転載１兆円の穴をあけた　農林中金のおバカぶり (ゲンダイネット)　心配されていたことが起きた。農林中央金庫（農中）は、国内最大級の１兆円規模の増資を検討せざるを得ないほど窮地に立たされていることが発覚した。メガバンクが相次いで増資を発表する一方で、農中は平静を装っていたが、やはりサブプライム損失から逃れることはできなかった。この裏には農中のお粗末な投資ぶりがあった。「"ノーチュー"と言えば、ニューヨークのウォール街では即座に通じます。日本のメガバンクではこうはいかない。農中の知名度の高さは抜群です」　外資系金融関係者が海外での農中の存在感をこう語る。農中は、もともと農林漁業関係者への融資を行う政府系金融機関としてスタートしたが、今や「投資銀行」に変貌し、６１兆円ある総資産のうち融資は１０兆円程度に過ぎない。株や債券への投資が主たる業務で合計３６兆円にのぼり、そのうち２５兆円が外国の有価証券。サブプライム関連商品も相当額含まれている。　前出の外資系金融関係者が言う。「融資では投資利回りが１％にも満たないため、利回りの高い商品にシフトしていった。基本的には政府系の有価証券など安全性の高いものが中心でしたが、次第にリスク商品のウエートを高めて高利回りを稼ぐようになりました」　この投資姿勢が高じてサブプライム関連商品をむさぼるように買いまくった。 ●ＮＹウォール街では「安物買いの銭失い」「ゴミ箱」と陰口　ＮＹ在住の経済ジャーナリストがこう明かす。「サブプライム危機が叫ばれ始めた０７年夏以降、リスク回避に動く金融機関が手放すサブプライム商品を"安くなった"と言って買いに入りました。今年３月のベアー・スターンズ、さらに９月のリーマン破綻後もチャンスとばかりに買い増していた。この頃になると、欧米金融機関を救うのはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）と農中しかいないといわれていました」　農中は傷口をドンドン広げていった。農中の投資担当者は、近いうちに相場は下げ止まり大反転すると固く信じていたようだ。「ウォール街の金融マンの中には、常軌を逸した農中の買い方を心配する人もいましたが、何でも買ってくれる農中を"ゴミ箱"と呼んでいました」（前出のＮＹ在住の経済ジャーナリスト）　１兆円規模の増資は、ムチャクチャな投資失敗の穴埋めというわけだ。農中は融資先であり、会員でもある全国の農協や漁協、森林組合、これらの連合会などから薄く広く集める構想だが、交渉にあたって紛糾するのは避けられない。ヘタをすれば、未曽有の金融危機の引き金になりかねない。

高校生の喫煙は良くないですが・・・学校の方針も理解できなくもない。

不登校、中退者専門の全寮制の高校で、学生寮に喫煙室が完備。完全に法律違反を奨励したと受け止められても仕方がないですね。火災等の安全面を強調しすぎて、教育的配慮が欠落していたのでしょう。これでは今まで吸わない学生まで吸ってしまいそうです。法律的にも、身体的にも　高校生などの若者の喫煙には問題があることは理解していますが、その上で、喫煙奨励室ではなく、禁煙指導などを主目的に喫煙管理をすることを目標として、常に指導教官などと話し合う場所として、当初は考えていたとすれば、残念ですね。以下記事転載＜黄柳野高＞学生寮に喫煙室　県条例違反容疑で捜索　愛知 (毎日新聞)　愛知県新城市の私立黄柳野（つげの）高校が学生寮に喫煙室を設置したとして、県警少年課が県青少年保護育成条例違反（喫煙場所の提供）容疑で同校を家宅捜索していたことが分かった。同校は「禁煙指導室であり、喫煙室ではない」としているが、生徒の喫煙を黙認していた。県警は教職員らから事情聴取し、容疑が固まり次第、書類送検する。  　家宅捜索は２９日に行われ、県警は灰皿などを押収した。  　同校によると、喫煙室は「禁煙指導室」との呼称で０７年４月、４棟ある男子寮に１室ずつ設置された。同校では同年１月、女子寮で、たばこが原因とみられるぼやが発生。「隠れて山林でたばこを吸って山火事になったら周囲に迷惑をかける」などの理由から寮に喫煙場所を設けた。「禁煙させることが目的」とされるが、常に開放された状態で、生徒は自由に出入りし喫煙していたという。押収された灰皿について同校は「生徒が用意した。学校は置いていない」と釈明している。女子寮（１棟）については生徒が外に喫煙所を設けていたという。  　同校は禁煙指導室を閉鎖する方針で、１日の全校集会を開いて生徒に経緯を説明する。辻田一成校長は「苦しい選択だったが、喫煙を容認していると受け止められても仕方がない。来年度から喫煙する生徒は入学させないつもりだ」と話している。  　同校は９５年開校。全寮制で生徒数２３１人。不登校の生徒や中退者を全国から受け入れている。【加藤新市、福島祥】   ［毎日新聞１１月３０日］

農地法改正で自給率アップと雇用の拡大を

以前から何度も書き込みましたが、やっと農水省が農地法改正を考え始めました。これこそ、政治家が議員立法としてでも考えなければいけないことでした。農地借用を原則自由にして、農地法人形態ではなく、株式会社でも農地を借用して農業生産が、大規模に効率よく出来るようになりそうです。特に地方の土木企業は公共的な道路にみに頼るのではなく、現在の機器などを利用し、雇用を守りながら企業の存続が図れるのではないでしょうか。自給率の向上とともに、地域振興の弾みになれば良いと思っています。以下記事転載農地借用を原則自由化　農水省の改革概要、有効活用を後押し 　農林水産省が検討している農地制度改革の概要が明らかになった。農地法を改正して農地の借用を原則自由化し、株式会社でも借りられるようにする。戦後続けてきた農地を持つ自作農が作物を作るとの原則を見直し、利用しやすさ重視の方針に転換。企業参入を促進し、大規模化で効率を高める。日本は農家1戸あたりの生産性が低いうえ、食料自給率の低迷が深刻になっている。政府の経済財政諮問会議でも成長戦略の柱と位置付け、競争力の強化につなげる。 　農水省が近く政府の経済財政諮問会議に示し、来年の通常国会で農地法などの改正法案を提出する。諮問会議の民間議員も28日、農業の体質改善などを柱とした成長戦略を提案する。 (07:02) 

海外での修学旅行　高校生　集団万引き　恥ずかしい

万引きは窃盗と同じで重大な犯罪です。返品したとしても本来は罰せられるはずです。しかし、ロスアンゼルスの免税店の配慮で、米国での警察沙汰にならなかって本当によかったです。日本人の集団心理　他の人がやるから自分も・・　そういえば世界遺産への落書き問題もありました。もうすこし、倫理面の教育を充実させて欲しいものです。以下記事転載北海道栄高、ロス修学旅行で万引き２１人停学 (スポーツ報知)　甲子園出場経験がある北海道白老町の私立北海道栄高の２年生が、修学旅行先の米ロサンゼルスの空港内で集団万引きをしていたことが２６日、分かった。盗んだ物はブランド品の財布など。万引きにかかわった生徒計２１人が、５日間の停学処分を受けた。その中には野球部員も含まれている。生徒らは「連鎖的に盗んでしまった」などと話しているという。　北海道栄高によると、修学旅行は２年生１０８人が今月７日から１２日までの日程で米ロサンゼルス方面に行き、グランドキャニオンやラスベガス、ユニバーサルスタジオなどを回った。事件は帰りの空港で起きた。　米ロサンゼルス国際空港内にある免税店で、帰国便を待っていた現地時間の１１日午前１０時ごろ、男子生徒８人が万引き行為をした。盗んだ商品は、コーチやフェンディの財布やマフラーといった高校生には高根の花のブランド品ばかり。だが、その場で店員に発見され、引率の教諭が商品を返却して謝罪。警察には通報されなかったという。　ところが帰国後の同校の調査でほかに１３人が万引きにかかわっていたことが判明。６人が商品を盗んだ生徒から受け取っていた。残る７人は空港で見つかった８人とは別に万引きをしていた。　盗んだ商品は計３３点。後から判明した７人の生徒が商品４点を持ち出していたことが分かり、同校は免税店に謝罪し、旅行代理店を介して商品を郵送で返却した。　生徒らは「ほかの人が万引きしたので、自分もできるかと思い、衝動的、連鎖的に自分もやってしまった」などと話しているという。同校は１４日付で男女計２１人を５日間の停学処分とした。　同校野球部は春夏計５回、甲子園に出場経験がある。近年では２００６年春のセンバツ大会に、不祥事を起こした駒大苫小牧の出場辞退を受け、繰り上げ出場した。今回処分された生徒の中には野球部員も含まれており、同校は１８日に北海道高野連に報告した。　「異文化に接し、日本の良さを知る」という目的の修学旅行は、旅費が約２５万８０００円で、旅行の小遣いは３～４万円だった。平田英雄教頭は「道徳心を教育すべき学校でこのようなことが起き、深く反省している」とコメント。来年も予定されている米ロサンゼルスへの修学旅行に関し「我々、教員の指導力不足で今回の事態になった。信頼回復に向け、全学一致して取り組み、何とか来年の旅行も実現したい」としている。 

カシオワールドオープンに地雷？　今日から試合開始

本当に物騒な世の中になりましたね。2ヵ所の爆弾に始まり、男子プロゴルフ選手権の会場に地雷を埋めたと電話。今日からそのトーナメントが始りますが、何も起こらなければいいですが・・・あの高知の旭食品は異常な事件に巻き込まれているのでしょうね。社長は県公安委員会の委員だそうですが。以下記事転載「ゴルフ場に地雷埋めた」　高知新聞社に電話、大会の中止求める 　25日午前9時すぎ、高知市の高知新聞社に男の声で、27日開幕する男子プロゴルフトーナメント「カシオ・ワールドオープン」を中止するよう要求する電話があった。「会場に地雷を埋めた」と話し、名乗らずに電話を切ったという。　大会会場は高知県芸西村の「Ｋｏｃｈｉ黒潮カントリークラブ」で、今月18日夜、クラブハウスのガラスが爆発物で破壊された。　22日夜には、高知市の食品卸売会社「旭食品」本社の玄関ガラスが同様に破壊されており、県警は事件に便乗した嫌がらせの可能性もあるとみて、関連を慎重に調べている。旭食品はクラブの経営会社の筆頭株主で、大会の協賛企業。　高知新聞社によると、電話は1分前後で、男は「危ないので、今すぐ開催をやめさすよう言ってほしい。けが人が出ますよ」と話した。クラブの場内に地雷を埋めたと説明したという。　県警は24時間態勢でクラブを警備。大会主催者側も警備員の人数を昨年より大幅に増やし、金属探知機を導入するなどして対応する。〔共同〕(07:00)

貸し渋り倒産増加中　政府は中小零細企業の重要性を再確認せよ

先日も書き込みましたが、銀行などの貸し渋りが本格的になってきました。これでは年末にかけて倒産が触れるでしょうね。日本の場合、5～６ヵ月にもおよぶ長期の約束手形が通常の取引となっているので、一社の倒産で数社が連鎖倒産する危険があります。運転資金の充実をはかる政府系金融機関の緊急融資枠の拡充を第二次補正予算で拡大すると発表していますが、まだその予算案すら議会に提出もせず、来年になってからとのんきに発表しています。今回の補正予算を実現させるために、解散を遅らせたのは嘘だった事がハッキリしました。単なる麻生政権〔自公政権？）延命のために国民の就業人口の7割を雇用している中小企業を危機に陥らせている事が明白です。速やかに解散して新政権の下で新しい予算組みをはかるか、第2次補正をすぐに提出し、与野党協議の上　速やかな実行をしてもらいたいものです。以下記事転載"貸し渋り倒産"過去１０年で最多 (ゲンダイネット)　これはもう「麻生不況」だ。麻生首相が第２次補正予算案を出し渋っているせいで、中小企業はますます窮地に陥っている。　東京商工リサーチの調べによれば、今年１～１０月の企業倒産で、「運転資金の欠乏」が原因の倒産が８１８件と過去１０年間で最多になった。今年１月は６８件だったのが、徐々に増え続けて８月は８３件、９月が９１件で１０月は９９件。年末にかけて、１００件を上回るのは確実だ。言うまでもなく、銀行の"貸し渋り"が背景にある。　１０月３０日に発表した追加経済対策で、麻生首相は、貸し渋りにあえぐ中小企業対策として、緊急信用保証枠を６兆円から２０兆円に引き上げ、政府系金融の緊急融資枠を１０兆円まで拡大すると発表した。合計３０兆円の対策である。「これに期待した経営者は多いでしょう。対症療法的で効果は１年程度しかないが、９８年に同様の対策を打ち出した時は、倒産が前年に比べて２割も減りました。中小企業は年末の資金需要期を控え、今が瀬戸際。発動が遅れれば、それだけ倒産が増える可能性があります」（東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏）　それなのに、麻生首相は２次補正の提出を年明けに先送りするという。「ポイントはスピード」と言って期待させておきながら、グズグズと出し渋る。そのせいで倒産が増えても知らん顔だ。　そもそも、社長経験のある麻生首相は"経営感覚"を売りにしていたはずだ。秋葉原の演説でも、こう語っていた。「経営者にとっては１２月の資金繰りが最も頭が痛い。なぜかって、簡単なことですよ。ボーナスを払わなきゃいかん。それに、１月は正月休みがあるから、１２月に約５カ月の給料が必要になる」　渋谷のチェーン居酒屋で大学生と懇談した時にも、同じ話を得意げにしていた。しかし、企業の現場では怨嗟（えんさ）の声が渦巻いている。ある中小企業の経営者はこう嘆息する。「そこまで分かっていながら、何もしてくれないなんて......。５カ月分と言うが、今はそんな余裕もありません。２カ月分を調達するのもやっとで、１１月末は本当に資金繰りが厳しいのです。経営者の経験がありながら、なぜそんな簡単なことが分からないのでしょう？」　漢字が読めないだけじゃなかった。

年末には倒産増加か　　売れません　余裕もありません

銀行や信用金庫なども私企業ですから、倒産予備軍に融資しろとはいえません。また、利益の上がらない企業は、無理して被害額を大きくしないで自主廃業などの方策を考えた方が得策かもしれません。零細はもちろん中堅企業においても、融資の抵当として会社の土地はもちろん、経営者の土地をふくめて、経営者グループへ連帯保証人を要求します。それに輪をかけて貸し渋りはしかたないとしても、貸し剥し（通常に元利とも返しているのに、一括返済を求める、短期の転がし借り入れを中止する）などは取締りの対象にして欲しいものです。現在は、保証協会付融資を進めているようです（特例で１００％保証協会が保証して、銀行に損はない）でも、以前の　誰でも、ネコにでも貸していた馬鹿らしい融資ではなく、今回はそれなりに断ているようです。マーそれが当たり前ですが・・・本来なら、新規創業以外は　銀行が借りてくれとお願いに来る様な企業以外、消滅するのは仕方がないことでしょう。退職者が速やかに就職できるように成長産業へ補助金などで活性化させるのが政府のすることではないでしょうか。以下記事転載建設・小売り・サービスを狙い撃ち (ゲンダイネット)●年を越せない企業が続出する　未曽有の金融危機による景気悪化で、金融機関による中小企業への貸し渋りや貸しはがしが後を絶たない。全国の零細業者でつくる全国商工会連合会が、今年８月末日に全国の商工会に聞き取りした調査で、その惨状が明らかになった。　それによると、狙い撃ちにされているのは、建設業と小売り、サービス業の３業種で、全体の３分の２以上を占めた。一方貸し手側は、地銀と第二地銀が約半分を占め、信金や信組を含むと地方の金融機関が８０％を占めた。具体的な事例を読めば、零細企業が金融機関からいかにひどい目に遭っているかが分かる。「メーンバンクの信金から半年間は融資できないと宣告された」という新規融資の拒否や、「経営者が高齢という理由で、突然、融資契約の更新を拒否された」「どこかの金融機関から借りて返済してもらうか、預金と相殺して一括返済してほしい」という契約更新拒否。「代表者の変更を機に信金から追加担保を求められた」といった訴えもある。　この調査結果に、帝国データバンク情報部の中森貴和氏はこう言う。「建設、小売り、サービスといった内需産業は、いざなぎ超えでも業績が上がらず、体力が落ちていた。そこに今回の金融危機が直撃した。貸し手側の８０％が地方の金融機関だったのも、地方でいかに貸し渋り・貸しはがしがひどいかを物語っています」　貸し手側の金融機関の台所はメタメタだ。中間決算を終えた地銀・第二地銀１０３行では、純損益合計が前年同期比約７４％も減少、３１行が赤字決算だった。「地方の金融機関の体力がガタ落ちな以上、今後も貸し渋りや貸しはがしが減ることはありません。政府が金融機能強化法改正案の成立を急いでいますが、根本的な解決にはなりません。社員のボーナスが払えなかったり、来年分の資金繰りの悪化で、年が越せない零細企業も出るでしょう」（中森氏＝前出）　零細企業にとって、今年の冬はいっそう厳しくなりそうだ。

厚生族のドン　津島氏　元次官殺害で野党やメデアを批判

自民党厚生族のドン　津島衆議院議員　厚生労働省の年金問題への野党やメデアの追及が今回の元厚生省事務次官〔年金問題を担当していた方）殺害の元になっていると批判したようです。もちろん、殺人は政治的な背景があればあるほど非難されるのは当たり前の事です。しかし、政策的に年金問題の不備や社保庁の組織的な犯罪を非難したことが殺人の原因と非難することこそ、責任回避もはなはだしいことです。老後の唯一の生活の糧である年金を、意図的または瑕疵によって減額された方々の恨みをどのように判断するのでしょうか。だれも責任を取らないでもよしとするシステムの方が問題ではないでしょうか。このような幼稚な考え方の議員はそろそろ引退してもらいたいものです。以下記事転載元次官殺害で野党やメディアを批判　津島氏 　自民党の津島雄二税制調査会長は19日、元厚生事務次官らの連続殺傷事件に関連し記者団に「厚生労働省の仕事の成果を評価できないような論評ばかり行われている。その結果、理不尽な行為につながったとすれば本当に残念だ」と述べた。「マスコミも考えてもらいたい。責任があるのは『あれが悪い、これが悪い』という国会の議論だ」と指摘、野党やメディアによる厚労省批判に矛先を向けた。同時に「事務方で一生懸命にやっている人にゆがんだ批判を向けるのは良くない」と強調した。津島氏は元厚相で厚労族の幹部。(19日　23:01)

海賊対策で自衛艦出動　　どこからの要請？

現憲法下で公海上での海賊対策に海上自衛隊艦船の派遣は出来るのでしょうか。自衛権発動による正当防衛で対処するのでしょうか。また、どんな時に武器使用が可能でしょうか。どこから〔例えば国連）の要請で検討し始めたのでしょうか？遠く離れた公海上で日本及びその他の国籍の商船を護衛することが特措法で正当化されるのでしょうか。現状のアラビア海沖の給油船及び護衛艦船派遣でも国論が割れている事お考えると、まだまだ難しい問題が山ずみです。私は、軍隊その他組織における国の統治行為によっての正当防衛権による反撃は支持しますが、公海上の護衛、反撃は必要と思いますが、国論の統一が必要ではないでしょうか。以下記事転載ソマリア沖、海自派遣へ特措法　海賊対策で政府検討 　アフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦などを派遣して、民間の輸送船を海賊から守れるようにするため、政府は特別措置法案を制定する方向で検討に入った。活動の範囲はソマリア沖周辺に限定。日本だけでなく外国籍船も護衛の対象とする。民主党の出方も見極めたうえで次期通常国会に提出するか判断する。海自による武器使用基準のあり方などで論議を呼びそうだ。　特別措置法案と並行して公海上すべてで活動できる一般法も検討しているが、取りまとめに時間がかかるため、通常国会では特措法案を先行して提出する段取りが有力だ。(07:01) 関連特集

場所によって医療保険料が違うそうです。

介護保険や固定資産税、住民税も地域によって幅がもたせてありますが、医療保険料も都道府県によって差が出るそうです。第２の人生を田舎でとおもわれている団塊諸君、住むところは良く調べていきましょう。よもや、いまさら　夕張市　に定住する方はいないと思いますが・・・・以下記事転載ここに住んでいると医療保険料で損をする (ゲンダイネット)「公的医療保険の保険料率は全国どこでも同じ。差はないだろう」と思っていたら大間違いだ。　今年１０月から、会社に自前の健康保険組合のない約３６００万人のサラリーマンが加入する「政府管掌健康保険」が、「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に移管。全国一律の保険料率が都道府県単位に切り替わった。　つまり、これからは同じ会社に勤めていても、住む場所によって保険料が違ってくるのだ。しかも、定年後に加入する「国民健康保険」の保険料も市町村によって料率や計算方式が違う。　こうしたことを知らずに、転職や転勤、定年後の移住を決めると、生活設計が根本から狂ってくる。では、どこに住むと損なのか？　社会保険に詳しいファイナンシャルプランナーの山田静江氏に聞いた。 ●同じ会社でも北海道と福岡に住む人は損「協会けんぽ」は、今後１年以内に各都道府県の保険料率を決定する。その保険料率は、医療費がかさむ地域は高く、低い地域は低くなる。「政府の試算では、北海道は今より０．５％増の８．７％（労使折半で負担）になり、全国一高い保険料を払うことになります。もっとも低い長野県は、０．６％減の７．６％です。東京、大阪、愛知、福岡を比べると、東京が７．９％で最も安く、続いて愛知８．０％、大阪８．２％、福岡８．４％と西高東低です」　例えば年収８００万円の４５歳なら東京の会社員の保険料の自己負担は年間約３１万６０００円、大阪は３２万８０００円、福岡は３３万６０００円。同じ会社に勤めていても、福岡の会社員は東京の人より月額約１７００円損することになる。　しかも、東京は医療費助成などが手厚いので、ずっとお得だ。 ●同じ年金額でも年間１１万円の差も　保険料が安いとされる長野県だが、会社員が定年後加入する国民健康保険が安いわけではない。「国民健康保険の保険料率は、市町村によって違います。年金収入２３３万円のみで暮らす、持ち家（固定資産税１５万円）の６４歳単身者で比べると、国民健康保険の年間保険料は東京都西東京市が約１３万５０００円で、長野市の１６万８００円より安い。ただし、首都圏だから安いというわけではなく、埼玉県川口市のように持ち家だと２２万２００円と周辺より高めになる場所もあります」　大阪市は約２１万３２００円、福岡市は約２４万４０００円だ。西東京市と福岡市の差は約１１万円。 ●東京より大阪の方が高齢者に厳しい　７５歳以上の人や６５歳以上の障害者が加入する後期高齢者医療保険の保険料はどうか？　国民健康保険と同じ、年金２３３万円で暮らす７５歳の単身者の年額保険料を東京と大阪で比べると、大阪の方が高い。「東京都で９万２００円の年額保険料が、大阪府は１１万６８００円と月額２２００円も高い。ちなみに福岡県は１２万４０００円となります」　いまや、"年取ったら大都会を離れ、自然の多い田舎に戻ろう"なんて考えられるのは保険料の支払いが気にならない金持ちだけなのだ。

やってみたい　選挙請負人

選挙プランナー　なってみたいですね。でも、主義主張が違う方のプランナーは嫌ですね。以下記事転載【コラム】　聞きなれない謎の仕事"選挙プランナー"とは? (R25)近年まれに見る盛り上がりを見せた今回の米大統領選。こういった選挙の裏では様々な人間が活躍しているという。なかでも重要な位置を占めるのが"選挙プランナー"だ。日本ではまだ耳慣れない職種だが、どんなことしてるの？　日本での第一人者、三浦博史氏を直撃した。「候補者を当選させるために様々な戦略・戦術を立てるのが仕事です。演説原稿や選挙キャンペーン用広報物のチェックなど、それぞれの専門家と相談しながら全体の戦略を采配します。もちろん候補者の人間性を変えることはできませんが、その魅力を最大限に引き出し、どう伝えるかが僕たちの役目。アメリカで発達した仕事ですが、現在日本では30人ほどが活躍していると思います」広告代理店には以前から政党の宣伝担当部署があると聞くけど、あれとの違いは？「大雑把に言うと代理店は政党の選挙対策で、我々は候補者個人の選挙対策です。前回の参議院選では同時に３人の候補者を担当しました。皆さん当選しましたよ」（同）で、当選したからといってそこで仕事が終わるわけではない。議員は再選してナンボだ。当選した翌日から次の選挙に向けての仕事が始まるという。政治家としてのイメージアップ、支持者への後援会報やネット戦略...など、プランナーの仕事は長期にわたる。かつて選挙といえば地盤・看板・カバンの"３バン"が必要で、とくにカバン（お金）のあるなしで当落が大きく左右されたというが、94年に政治改革関連法案が成立してからは選挙費用の透明化が進み、億を超えるようなお金が動くことはほとんどなくなった。それでも例えば国政選挙に立候補すればポスター、チラシ、選挙事務所、さらにウグイス嬢やその他様々な人員などの費用が最低でも１０００万円は必要といわれる。とはいえ、３バンだけでは勝つのが難しくなっているのは確か。いかにして政策や人柄を伝えるかが勝負の分かれ目なのだという。そこを担うのが選挙プランナー。この存在を知れば、これまでとは違った角度で選挙戦を楽しむことができるかも。（R25編集部）選挙プランナーのお仕事あれこれはコチラ

定額給付金　先取りでドライバー購入

定額給付金のばら撒きが決まりました。参議院で時間がかかっても年度内にはするのでしょうね。願わくは、定額給付金の審議促進と引き換えに衆議院の解散があれば幸いです。定額給付金の先取りではないですが、ゴルフルール改定にともない、低反発ドライバーを購入しました。やはり、お金がないので高価なものは買う気が起こらず、またまた、安いほうを混入しました。今度は四角のヘッドをもつドライバーです。練習もせず、１泊研修後の１６日処女打ちです。さてさてどうなるでしょうか。もちろん、今までのドライバーをもって行きますが・・・以下記事転載給付金、街の声賛否両論　「選挙対策そのもの」「高い店で食事」 　「高い店で食事でも」「貯蓄に回ってしまう」。12日、与党が今年度内の支給で合意した「定額給付金」に、東京都内の街角では複雑な反応が広がった。家計が厳しさを増す中、給付を素直に喜ぶ声が上がる一方、景気対策の効果を疑問視し、雇用対策などの優先を求める意見も相次いだ。　「給付金方式は国民に分かりやすくていい」と喜ぶのは立川市内で買い物をしていた主婦（47）。大田区の女性保育士（27）は「普段行かないような高い店で食事をしたい」。練馬区の会社員、児玉信吾さん（40）は最近、小遣いを月5万円から4万円に減らしたが「給付金は選挙対策にしかみえない。給付に手間がかかるならもらわなくてもいい」と言い切る。(07:00)

Ｊリーグで毎年　順位が激変　どうして？

昨年、２部降格がきまった　サンフレッチェ広島が天皇杯準優勝など力の差があるのやら？ないのやら？不思議な現象のＪリーグですね。さすがに、２部降格した　サンフレッチェ広島　２部ではぶっちぎりの優勝です。もしや勝点１００の大台に上るかも？ほとんど選手層の差がないことと、レンタル選手制度で補強がしやすくなっているのでしょう。順位がころころ変わるのも楽しいですが、日本代表クラスのレベルの低さが問題ですね。今度のワールドカップに出場できるか　不安です。以下記事転載【コラム】　Jリーグのチーム順位が毎年激変するのはナゼ? (R25)何シーズンかＪリーグを注視していない人にとって今年の順位は驚きかもしれない。なにしろ昨年14位だった大分トリニータが優勝争いをする一方で、過去には多くのベストイレブンを輩出した強豪・ジュビロ磐田がＪ２降格圏内にいるのだから。そういえばＪリーグ開幕から常に優勝を争ったヴェルディ川崎（当時）に至っては05年にＪ２に降格しているし、今でこそ強豪の浦和レッズもＪ２降格を経験している。どうもＪリーグは盛者必衰という感じで順位の浮き沈みが激しい気がする。海外も同様なのだろうか？　サッカーライターの淺川俊文さんに聞いてみた。「セリエＡの強豪、インテル・ミラノは、一度も下部リーグに降格したことがなく、リーガエスパニョーラのレアル・マドリードも毎年優勝争い圏内。Ｊリーグのように強豪チームが下部リーグに降格することはめったにありません」では、なぜＪリーグだけが？「原因のひとつとして挙げられるのは、営業収入が最高の浦和レッズが約79億円、最下位のヴァンフォーレ甲府が約16億円と、海外と比べると営業収入差が小さいことです。海外リーグのトップチームは400億円、下位チーム30億円程度と、資金格差は歴然としています。強豪チームは豊富な資金力で毎年いい選手を大量に獲得するなど、補強に余念がありません。しかし、Ｊリーグでは放映権料をリーグが一括管理して分配するのでチームごとの営業収入に差がつきにくく、大型補強もしにくい。だからチーム力が均衡し、強いチームでも時には陥落するという現象が起きます」チーム力が均衡していれば白熱した試合が多くなっていいような気もしますが？「日本サッカー全体のレベル向上のためには、ACLなどで海外のチームにも勝つドリームチームの存在も必要なのです」う～ん、白熱したリーグ戦も望みたいけれど、国際試合で日本チームが勝つのも見てみたい...。ファンのぜいたくな悩みなのかもしれません。（R25編集部）

東京都　個人の太陽熱利用投資に補助金

昨日に引き続き、万人に利用できる太陽利用の省エネの話題。太陽光利用のソーラーシステムは高価ですぐには購入できませんが、以前はやった海洋熱利用の給湯機は比較的安価なので利用者が増加しているようです。東京都では二酸化炭素排出権取引をリンクさせて、補助金をだすシステムを考案して省エネ、温暖化阻止を図ろうとしています。これこそ国家プロジェクトとして今すぐにでもできることではないでしょうか。アホナ定額給付をやめて、低所得者中心に無料で取り付け、永続的に省エネ差額を給付するのも面白いかもです。２兆円もあればすごい影響もありますし、建築業を中心に雇用にも増加していくのではないでしょうか。以下記事転載東京都、家庭での太陽熱給湯など節約分買い上げ　排出量取引で 　東京都は太陽熱給湯器などの利用で一般家庭がエネルギー使用を節約すれば、その節約分に応じた金額を家庭に支払う制度を2009年度に創設する。買い取った都は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量に換算して、排出量取引制度の中で企業に売却する。家庭と企業双方の環境対策促進を狙った制度で、地方自治体では初の試みという。　都の計画では、住宅やマンションに設置した太陽熱利用の暖房・給湯機器などが対象となる。化石燃料との比較で節約できたエネルギー量について都が「グリーン熱証書」を発行。証書は都が買い上げる。買い上げる金額などについては今後検討を進める。(18:04)

今後の財政出動は　医療、介護と環境でないと意味ないでしょう。

今回、太陽光発電を学校などの公共施設へ導入し、資金援助企業には温暖化ガス排出枠をあたえて、促進を図るそうです。今後、自公政権であろうと、民主党主導政権であろうと、１０兆円を超える財政出動が必要となります。今までのように箱物、道路建設ではなく、今後の１０年後を見据えて、医療、介護などの人間の尊厳の保護と医療従事者拡大による雇用の確保、太陽光発電、省エネ、農業政策などの環境問題に力点をおいた集中的な予算配分でないと、歴史を学んだ事にはなりません。まずは、太陽光、太陽熱などを利用した省エネ技術向上とドイツ並みの補助金、誘導奨励金などで家庭の省エネを推進すべきでないでしょうか。まだまだ、個人家庭はお金を持っていますよ。それと、農地法廃止で、農業法人の土地所有を認め、農地開拓、林業振興などに雇用を求めると、自給率アップのためにも良いのではないでしょうか。以下記事転載太陽光発電、学校への導入を後押し　政府行動計画 　太陽光発電の導入拡大に向け、政府がまとめたアクションプラン（行動計画）が明らかになった。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的な施設への導入を促すのが柱だ。小中学校が太陽光発電を導入すると、資金協力をした企業が見返りとして温暖化ガス排出枠を得ることも盛り込んだ。　環境、経済産業、国土交通、文部科学の四省が11日に発表する。政府は太陽光発電の導入量を2020年に現状（05年度は140万キロワット）の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。今回の行動計画は民間や自治体の取り組みを促し、関係省庁が協力して政府全体で目標を実現するための基本計画となる。(07:00)

給油法案　民主党　過度な抵抗せず　参議院否決？

給油法案に対して、民主党は前回みたいな引き伸ばし戦術をせず、粛々と参議院否決、衆議院再議決で１１月にも成立らしいです。仮に、民主党などの野党が政権をとった場合、対米友好の証、および、過大なる戦費提供を阻止などを考えると、コスト的には無駄な経費を支払ったとしても、人的被害もなく、少しは貢献している証の法案を廃案にするほどの危険を冒すことになります。反給油法案を示しながら、自公政権に成立をしてもらう・・・・苦肉の策で、早期成立を図ったのでしょう。今でも、民主党の安全保障政策のまとまりは薄いはずですから。以下記事転載給油法案、週内成立も　民主、採決引き延ばしはせず 　国会は週明けからインド洋での給油延長法案を巡る与野党攻防が最終局面に入る。参院で多数を握る民主党は政府見解に反する懸賞論文の応募で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長の問題を徹底追及する構え。ただ法案採決の引き延ばしはしない方針で、給油延長法案は週内にも成立するとの見方が強まっている。　「給油法と絡めて（審議の）引き延ばしをする、しないというレベルの話ではない。もっと大きな話だ」。民主党の輿石東参院議員会長は7日の参院議員総会で、給油法案の採決時期にとらわれずに論文問題を追及していく考えを強調した。(09日　21:25)

前航空幕僚長　田母神さんの、問題の論文を読みました

下のＨＰは　現在　注目さてており、かつ政治問題化している前自衛隊　航空幕僚長　空将〔昔で言えば大将）田母神さんの論文です。そんなに変な狂信的な論文ではなく、極めて学術的な論文でした。私とは１部分異なる意見ですが、８０％以上は納得です。歴史的な政府間で法律的にはまったく書かれた通りなのでしょうが、現実に庶民感覚としては、国をことなる文化、言語に乗っ取られたことが問題なのではないでしょうか。特に日本国民として遇したことに恨みが蓄積されたかもしれません（単純な富の搾取の植民地化のほうが単純だったのでしょう）ただ現職の航空幕僚長としての発表は、これこそ　論外です。退官後、発表するにはなんら問題ないと感じています。民主党も国会参考人招致の場合心して反論しないと、民主党分裂の可能性もある内容でしょう。　　 http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf  

遼君　切手　発売決定　郵便局も頑張りますね。

先日、プロ転向　初となる優勝を飾った　石川遼　君の記念切手が発売されます。郵便局もなかなか商才豊かになってきましたね。予約するといろんな特典がついて来るようです。郵便局も、このようなタイムリーな企画をだせば、業績アップ間違いなしてすね。以下記事転載「石川遼」記念切手 特典つきで予約開始へ (J-CAST)記事写真 　    プレジールと天田印刷加工は2008年11月13日、全国の郵便局に設置されるフリーカタログ「エンタメポスト第7号（vol.7）」とウェブ「エンタメポスト」にて「石川遼　プロ初優勝記念フレーム切手」の予約申込みを開始する。   切手には、08年1月の転向宣言からまもなく1年を迎える石川遼プロのプロ初優勝（08年8月）およびプロツアー初優勝（同11月2日）のシーンを使用。1シート（80円切手10枚）と特製ホルダーがセットになっている。   11月13日～1月16日の間に申し込むと、特典として「遼くん2009年度版カレンダー（非売品）」がついてくるうえ、抽選で5名に「遼くん直筆サイン入り"ポロシャツ"」、10名に「遼くん直筆サイン入り"サンバイザー"」がプレゼントされるキャンペーンも同時に実施する。   価格は4800円（送料込み）。賞品の発送は平成21年3月下旬ごろになる予定。 

解散延期で　自民党大物議員も落選者が出そうだそうです。

自民党の景気対策が出揃いましたが、新鮮味もなく、官僚組織温存のため、評価は低いようです。これで、審議強化にまわった民主党の反撃に耐えられるとは思えません。麻生さんも、裏取引ででも解散を早めるほうが得策ではないでしょうか。ゲンダイネットの記事ですから信憑性は薄く、面白おかしく煽り立ててる内容ですが、解散時期が遅れれば遅れるほど、新人の動きが活発となり、思わぬ結果が出る可能性は否定できません。内容的には、広島４区中川氏などはまず、落選しないでしょうからこの文章の信憑性などはたいしてありません。保守王国といわれている広島県でさえも、広島１区　岸田氏と４区中川氏以外では、ほぼ自民党全滅の可能性も大だと思われます。高校の後輩の広島２区　平口氏や広島３区　河井氏〔コスタリカ方式が廃止の場合）両君も選挙区では当選が極めて困難だと思っています。以下記事転載解散延期で「落選不安」強まる自公の大物２４人 (ゲンダイネット)　解散から逃げた麻生首相。だが、「次はクリスマス解散」といわれ、候補者は運動をやめない。時間があればあるだけ新人は浸透していく。これで与党の戦況が一層悪化するのは明らかだ。早期解散論者の町村信孝前官房長官なんかは真っ青になっているが、民主党にイキのいい対抗馬を立てられた大物議員は日々追い詰められていくことになる。 ●民主の新人が浸透するだけ「原爆投下はしょうがない」で嫌われたところに、薬害肝炎訴訟の原告で知名度抜群の福田衣里子をブツけられた久間章生元防衛相は手の施しようがないが、キングメーカー気取りの森喜朗元首相だって危ない。「まさか」だろうが、対抗馬の田中美絵子は民主党の河村たかし議員の元美人秘書。言わずもがな、森との対立軸はクッキリだ。「田中はイメージ戦略に余念がない。午前中はメガネを掛けて知性を打ち出し、午後はメガネなしで顔立ちをアピールしながら有権者に語りかけています。顔を売れば売るほど、票につながる。内々の調査では急追されている。それで森は早期解散をあおってきたのです」（地元紙記者）　塩崎恭久元官房長官に挑む永江孝子は地元放送局の元アナウンサーで、愛媛では知らない人がいない超有名人。　根本匠元首相補佐官と戦う元キャバ嬢の太田和美は、参院に転出した増子輝彦陣営の仕切りでローラー作戦を展開中だ。　物珍しさもあって、女性候補は時間とともに無党派層に浸透している。「閣僚もちっとも安全ではありません。事務所費問題から逃げ回る河村建夫官房長官はこれから国会で野党の追及の矢面に立たされ、連日ニュースで取り上げられるから、どんどん票が減っていく。与謝野馨経済財政相も選挙対策だった総裁選立候補の効果が時間が経てば消えてしまうし、この先、消費税が争点になれば人気失墜も大ありです。意外なのは公明党のベテラン議員たち。自民党の調査では相手候補にリードされている。それで大急ぎで、定額給付金バラマキを決めたのですが、年末解散ならともかく、任期満了で選挙になんかなったら、せっかくのバラマキの効果はなくなり、情勢は悪くなるばかりです」（与党関係者）　麻生延命作戦は裏目の凶と出るだけ。自公政権は自爆の道を進んでいる。 ◆広島４区／中川秀直（６４）自／空本誠喜（４４）民（日刊ゲンダイ2008年11月1日掲載）[ 2008年11月4日10時00分 ]

公明党　組織ぐるみ？で新東京銀行へ口利き？

政治家が、有権者との相談の過程で、銀行などへの口利きがすべて悪とは思っていません。しかし、そこにブローカーが介在し、なおかつそれらから献金や報酬をもらっていたとすれば、犯罪の匂いもしてきます。解散とは直接的には関係ないですが、現参議院体制では解散が長引けば、色んな案件で野党主導で審議をする時間がタップリあることも事実です。以下記事転載解散延びて公明党が戦々恐々 (ゲンダイネット)●ブローカー仲介"口利き"は組織的なのか？「報道されたものについては、事実関係を確認しました」　これは公明党東京都本部から送られてきた回答文。事実を認めているのか、それともただ確認しただけなのか。はぐらかしたような文面に、公明党の狼狽（ろうばい）ぶりが見える。　新銀行東京のズサン融資を狙った詐欺事件は、２８日、ブローカー１人が追加で逮捕され、元行員を含む合計８人の逮捕者が出るに至った。が、「ブローカーが関わった融資はこの件だけじゃない。詐欺的かどうかは別としても、逮捕者以外に別のブローカーが何人も暗躍していた」（都庁関係者）というのがもっぱらだ。　ブローカー逮捕はどこまで進むのか？　一番ビビっているのが公明党だ。ブローカーを介した仲介や、口利きをした現職都議と元都議が献金や報酬をもらっていたことも報じられた。「公明党の都議はほぼ全員口利きをしていたといわれている。そうなると党として組織的にやっていたとみられても仕方がない。都議会の公明党の控室を訪ねても、ピリピリムードですよ」（前出の都庁関係者）　日刊ゲンダイ本紙が入手した"口利きリスト"でも、所属議員数に対して公明党都議の多さが際立つ。件数は２００件超。２２人の都議のうちリストには２１人の名前があり、元都議を含めれば合計２９人。もちろん自民党や民主党の都議も口利きをしているが、議員個人ではなく、公明党は政調会が窓口になった案件もあるのだ。「公明党には陳情を組織立って受ける仕組みがある。ブローカーがお客さんを連れてきて、都議を介して処理するのです」（別の都庁関係者）　公明党都本部は、陳情について「個々の議員が行っており、都本部で取りまとめたことはありません」とコメントするが、関係した都議がほぼ全員である以上、組織全体の問題になりかねず、ホンネのところでは戦々恐々だ。　解散が先送りになったことも、公明党にとって頭痛のタネ。「直近の解散がなくなり、民主党は対立姿勢を強めている。新銀行問題は、金融対策チームで追及する構え。野党が多数の参議院なら関係者の参考人招致もできる」（民主党関係者）　新銀行への口利き融資に元秘書が関わっていたと報じられた自民党の石原伸晃幹事長代理が、金融機能強化法改正案で「新銀行東京も公的資金の注入対象」と発言したことにも、民主党は猛反発している。　捜査も国会追及も徹底してやってもらいたい。（日刊ゲンダイ2008年10月30日掲載） 

源泉かけながし

祖や温泉 ぬるま湯で気持ち良いかも

金比羅参り

妻が往復 篭に乗っておまえり 話の種のためらしいですが？