ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

江波の漕ぎ伝馬がやって来た

宮島厳島神社の管弦祭の主役 広島市重要無形文化財てす。会社や原爆ドーム近くの空鞘稲荷神社横 本川で

アフガンも再度イラク化するのでしょうか

アフガニスタンで、タリバンによる韓国人拉致をうけて、日本政府も、初の退避勧告を発令しました。イラクに続き、アフガンも泥沼化していくのでしょうか。イラクの米軍支援のための、航空自衛隊輸送機にも、何度もミサイル攻撃が行われています。自衛隊員の死亡なども事故がおきていないのはいいことですが、またまた、日本政府は拡大延長し、米国軍への支援を続けようとしています。それにしても、両国とも、どこから、武器、弾薬が流入しているのでしょうか。困難でしょうが、武器の進入を食い止める方策こそ、１番にする必要は無いでしょうか。以下記事転載アフガン全土　初の退避勧告　日本政府7月27日8時1分配信 産経新聞　アフガニスタンでの韓国人拉致事件を受け、日本政府は同国全土からの「退避勧告」を出し、残留する場合でも十分な安全対策を取るよう促している。　退避勧告が出されたのは２５日。外務省によると、アフガンでは首都カブールを拠点に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯ（非政府組織）の約１０団体が活動しており、民間の技術者約１０人も道路や空港建設にあたっている。　カブールについてはこれまで「渡航延期」にとどまっており、最もレベルが高い退避勧告が出されるのは初めて。ただ、勧告に法的拘束力はなく、「真にやむをえない事情」がある場合は安全対策の強化を条件に現地にとどまることも認めており、ＪＩＣＡは「外務省と協議し慎重に対応を検討する」（広報室）としている。

サッカー全日本　準決勝で敗退

昨夜の日本対サウジアラビアの試合は残念ながら、敗れて、韓国との３位決定戦にまわる事になりました。オシムサッカーのフォーメイションサッカー対個人技中心のサウジサッカーだったように感じました。やはり基本的な個人技が弱いと、アジアの強豪にも通じませんんでした。特に、フォワードの突破力、キープ力の弱さを露呈しました。それにも増して、デフェンス陣のポカミスで点を取られてしまいました。代表からの引退表明した中沢選手を、再度、日本代表の守りの中心にしなければならない人材不足はいかんともしがたい気がします。ＷＣ出場のためにも、再度のメンバー組み換えが必要だと思います。今の実力では、守りを固めて、チャンスに直線的にカウンターを狙う作戦の方が勝利のチャンスが多いとおもいます。これを反省材料として、負けない日本チームを再度作り上げてほしいものです。以下記事転載(7/25)日本３連覇ならず、サウジに敗れ３位決定戦へ・アジア杯前半37分、いったんは同点となるゴールを決めた中沢　【ハノイ25日共同】サッカー代表チームのアジア一を争うアジア・カップは25日、準決勝２試合を行い、日本はハノイで中東の強豪サウジアラビアに２-３で敗れ、３連覇はならなかった。日本は28日にパレンバン（インドネシア）での３位決定戦で韓国と対戦する。　日本はリードされながら前半に中沢佑二（横浜Ｍ）、後半には阿部勇樹（浦和）のゴールで２度追いつく粘りをみせたが、勝ち越し点を許した。　サウジアラビアは史上最多の４度目の優勝を目指し、29日にジャカルタで行われる決勝で初優勝を狙うイラクと対戦する。

デザインを夏向けに変更しました。

昨夜は熱帯夜夏を思い出したので　デザインを夏向けに変更８月４日　山陰で海水浴　美又温泉　浜田港の花火　と夏を独り占め？７月２８日も広島港で花火大会　　帰りが大変なので、近くの高須台の山手で見物予定８月２日　下剤を飲んで久しぶりの大腸ポリープ検査８月１４日～１９日　　アンコールワットとホーチミン観光久しぶりに海外で誕生日　　２３歳の誕生日はシカゴで迎えました。その時は仲間とトップレスバーで祝杯。まだ１＄　３６５円　まだ学生だったけど初任給２万円の時代だったかな？航空費免除だったけど、小遣いは１０００＄（外貨持ち出し制限中）まで。その経費をプラスで父親に８０万円出してもらった。（２ヵ月間のアメリカ横断旅行　大学の夏期講習１ヵ月、ホームステイしながらグレイハウンドバスでボストンからサンフランシスコまで横断）今でいえば、８００万円出してくれたみたい。とうさん,母さん　ありがとう。

朝鮮総連は北朝鮮の外交部か？

いつから、朝鮮総連を北朝鮮の大使館なみに、固定資産税を免除し始めたのでしょうか？各国大使館、公使館だけなら数箇所ですが、朝鮮総連は各県にも支部をもち、その数も膨大です。また数年前に朝鮮総連系の金融機関にも政府からお金が流れ、確実に不良債権化されてしまいました。そのおかげで、拉致被害者が開放されたのでしょうが・・・東京都の石原知事が先便をはたし、各地の総連系の事務所、土地の固定資産税の免除の見直しが始っています。法的根拠の無い、減免措置は完全に廃止してもらいたいものです。以下記事転載朝鮮総連の税、75自治体が減免 　総務省は24日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する2007年度の固定資産税の課税状況をまとめた。中央本部と地方本部・支部があるとしている133自治体（東京都と132市町）のうち75団体が税額を減免しており、06年度と比べ17団体減った。内訳は全部減免が28団体、一部減免が47団体。６団体が「検討中」としている。(07:02)

事務所費浮かせて、芸者への花代？？

冗談の中の真実。中国のダンボールシュウマイ（やらせではなく、再現ビデオと信じています）。山本農水副大臣の、松岡元農相の、事務所経費を浮かせて芸者の花代（チップ？お手当て？）にあてた・・・（これを悪い冗談で済ませようとする自民党政権の体質）もしかして、松岡さん、芸者に渡した花代が元で自殺？？ブラックユーモアーとしてもこんなことで現職大臣が自殺するなんて信じられません。以下記事転載官房長官「悪すぎる冗談」、農水副大臣「花代」発言を厳重注意 　塩崎恭久官房長官は23日午前の記者会見で、山本拓農水副大臣が自殺した松岡利勝前農相の多額の事務所費問題について「芸者の花代として使った、と聞いた」と演説会で発言していたことを確認したうえで「悪すぎる冗談だ」と不快感を示した。下村博文官房副長官を通じて山本氏にこうした発言を二度としないよう厳しく注意したと語った。　赤城徳彦農相の関連政治団体が退去済みの事務所の経常経費を7年間計上していた問題に関しては「政治家としての活動に関するものなので、政府としてコメントを差し控えたい。ご自身が既に説明したと理解している」と述べるにとどめた。(13:48)

ＩＡＥＡ調査団の受け入れを日本政府は表明しました

今回の地震による被害調査に、国際原子力機関の調査の受け入れを決めたみたいです。国内の調査だけでは国民の信頼が１００％得られない事と同時に、初めて地震による原発被害を、国際的な研究対象とすることを目的としているようです。ぜひ、国内の調査団と協議しながら合同調査団として、今後の安全性を含めて査察、調査してほしいものです。話はかわって、土曜日に、区役所で、今回の参議院選挙の期日前投票を済ませてきました。もし、２９日に用事が出来る可能性にある方は、ぜひ事前の投票をお願いします。以下記事転載柏崎刈羽原発のＩＡＥＡ調査、政府が受け入れへ 　政府は22日、新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査を受け入れることを決めた。8月初めにも4人の調査団が現地を視察する予定。23日に正式表明する。新潟県は22日、住民の不安や風評被害の解消に向け、政府に調査の受け入れを正式に要請した。 　ＩＡＥＡは世界的にもまれな原発直近での地震による被害状況を把握するため、19日に日本政府に調査団派遣の意向を伝えていた。原子力安全・保安院によると、ＩＡＥＡは地震で原子炉が止まり微量な放射能漏れがあったことに強い関心を示しており、地震による原発への影響に関する情報を加盟国間で共有する狙いがあるという。(07:00)ｉａｅａ

またまた、事務所経費問題が暴露

またまた、事務所費問題が暴露されたのでしょうか。自民党議員さんはよほど、裏金がひつようなのでしょうか。恥ずかしげも無く、自分たちが作った　ザル法　を盾に　またも、真実隠しを表明自民党議員が大大嫌いで、悪事し放題と非難している　元自民党幹事長、現民主党党首　小沢一郎でさえも、全ての領収書を公表したことをお忘れでしょうか？自民党は完全に制度疲労　奢る自民党久しからずや　選挙に行って恨みを晴らしたいですね。以下記事転載官房長官、事務所費疑惑を否定 　塩崎恭久官房長官は20日、首相官邸で記者団の質問に答え、自身の政治団体の事務所費に多額の使途不明金があるという共産党の指摘について「私は政治資金収支を政治資金規正法にのっとって適正に処理している。金額も他の国会議員と変わらない」と述べ、問題ないとの認識を示した。同時に「選挙目当てなら厳重に抗議したい」と強調した。　共産党の志位和夫委員長は同日、仙台市内で記者会見し、塩崎長官の地元後援会などの事務所費で2005年に1330万円の使途不明金があることが同党機関紙「しんぶん赤旗」の調査で判明したと指摘した。　民主党の小沢一郎代表は同日、鹿児島県龍郷町で記者団に「私は領収書を付けてすべて公開した。問題が指摘された以上、国民に公表すべきだ。説明できないなら職を辞する以外ない」と批判した。(22:47)

安倍政権、違法でなければなんでもありでいいのですか？

事務所費問題しかり、今回の政府広報紙問題でも、安倍政権の考え方は、自分たちで成立させた法律を盾に取り、法律に準じてやっているから、世間の常識（日本人の国民性）や政治的な倫理感から外れても、何でもやりたい放題体質が明らかになりました。特に、今回の政府広報紙は民主党が公選法違反で告発したのが理解できるほど、法律違反といわれても仕方が無いほど、スレスレの行為です。それ以上に、選挙中に、政権与党が選挙公報にあげたりしているとほぼ同じ内容で、政府広報紙を編集し、新聞の折込チラシとして３０００万所帯に無差別配布・・・人間の常識としても、政治家のモラルとしても理解できません。本来、選挙期間中の政府広報紙は、政権与党の広報紙と同じ内容になるので、遠慮して出さないのが慣例だったはずです。貧して鈍した　安倍自公政権　日本文化の　恥　を知らないのでしょうか。以下記事転載(7/19)政府広報巡り応酬、民主は「公選法違反」で告発も　民主党は19日、年金記録漏れ問題への対応などを説明した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載している。『政府』の名を借りた選挙運動への税金の流用だ」と非難する鳩山由紀夫幹事長名の文書を発表した。安倍内閣を公選法違反の罪で告発するという。　同党が問題にしているのは同日の新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報「あしたのニッポン」第２号。「年金記録問題への対策」とのタイトルで年金問題や６月からの住民税引き上げについてイラスト入りで説明している。約3000万部で、費用は約２億円。　これに対し塩崎恭久官房長官は記者団に「国民が心配している問題について周知するのは当然」と反論。民主の攻撃を「選挙目当てのパフォーマンス」と批判した

参議院選挙　インターネット愛好者では民主党優位

インターネット限定調査ですが、参議院選挙に関心のある方は民主党に投票したい・・・傾向が強いと、あの政権政党支持の読売新聞が発表しました。基本的に、政治や社会情勢に関心の強い方は民主党に投票したい層が多いと思いますが、今回は関心のあまりない方々も、年金問題や政治と金の問題で与党離れが起きている様子です。ぜひ、一党独裁長期政権ではなく、お互い拮抗して、緊張感のある政治になってほしいものです。どちらにしても、投票しなければ始まりません。ぜひ、声を掛け合って投票に行きたいものです。期日前投票は区役所、市役所などで簡単にできます。選挙当日御用のある方は是非、事前に投票しておいてください。以下記事転載。参院選に関心が高い人は民主に投票傾向...読売ネット調査7月18日19時44分配信 読売新聞　参院選への関心が高く、投票に行く意思の強い人は、民主党に投票する傾向が高いことが、１８日、読売新聞社がインターネット利用者１０００人を対象に実施した第５回参院選ネットモニター調査のまとめでわかった。　特に「非常に関心がある」「必ず行く」と回答した人では、民主党への投票割合が自民党の２倍に達している。　参院選について、「非常に関心がある」と答えた人は全体の７２％で、６月中旬の第１回調査時と比較して１３ポイント上昇した。「非常に関心がある」と答えた人の比例選投票先は、民主４５％、自民２２％、公明、共産が各４％、社民、国民新、新党日本が各２％。「多少は関心がある」人では、民主２７％、自民２１％などだった。

ユーミンのシャングリア３を見ました。

昨日も書きましたが、ユーミンのシャングリア３を見てきました。ほぼ満席でしたが、広島アリーナ（広島県立体育館）に初めて行きました。広島で２番目の集客能力のある施設です。狭い舞台をプールにしたり、空中ブランコがあったり、もちろん、ユーミンの歌を聞いたりして、２時間半があっと言う間に過ぎてしまいました。これなら１２０００円は惜しくないと感じました。シンクロはオリンピックで優勝したロシアの選手を中心に、２位になった日本人も出ていました。以前、シャングリア２は広島で開演していなかったので、妻は大阪まで見に行ったみたいです。今回は舞台施行スタッフの半数が食中毒で寝込んだり、初日の土曜日には台風で順延したりと、波乱の多かった広島公演でした。席は運良く、舞台そでのフロアー席ではなく、正面のアリーナ席だったので、立ち上がってリズムを取る人も少なく、ゆったりと座ってみる事ができました。写真は不可なので、カタログとチケットを携帯から１５日付けで送ってみました。まだまだ、各地で公演するでしょうから、ぜひ見に行かれたら・・と推奨いたします。

政府は情報を積極的に開示してほしいです。

中越沖地震に遭われた方にお見舞い申し上げます。今後共ご自愛ください。明日は我が身かなと思うほど地震が多発しています。地震対策を早めにしたいものです。長妻議員の年金問題も、質問趣意書の返答から浮かんできた事例です。特に野党議員が政権に対して情報を得るためには、国会質疑とともに、質問趣意書による返答しかありません。前国会での質問趣意書の提出は過去最高だそうです。今以上質問趣意書を利用した、官僚や政権の独占的な情報の開示に努力してもらいたいものです。話は変わりますが、今晩、ユーミンスペクタクルを見にいきます。テレビで制作過程をみてから申し込んだので、フロアー席しかありませんでした。皆が立って飛び跳ねるでしょうから、２時間たち続けないと何も見えないかも・・・・・明日は腰が痛いでしょうね。１４日は台風のため中止となり、遠方から来た方は、１６日に順延しても、見れなかったかもしれません。１２０００円と高いですが、ボリショイサーカスの団員や、オリンピックのシンクロで金、銀を取った美女たちが参加するので、なけなしのお金を支払って見に行きます。以下記事転載質問主意書の提出、前国会で過去最高の562件 　国会議員が政府に見解をただす質問主意書の提出件数が急増している。先ごろ閉幕した前国会では衆参あわせて562本と、初めて400台を突破した昨年の通常国会時からさらに100本近く増加。戦後の通常国会での記録をさらに更新した。外務省への追及が目立つ一方、公務員制度改革や年金問題への対応で政府の失政が明るみに出るなど、内容面も充実している。　質問主意書は国会法に基づく制度で、議員個人が内閣に政策の事実関係や基礎データなどを問うものだ。議員の質問機会を確保する狙いがあり、国会会期中であれば何回でも、内容を問わず自由に提出できる。内閣は原則7日以内に回答する義務があり、答弁書を政府の統一見解として閣議決定している。(07:02)

行っ来ました

ユーミンのシャングリラ３

今更　ＢＳＥ問題

ＢＳＥの感染の可能性の高い、へたり牛が今まで、米国では食用禁止は暫定措置だったのは驚きでした。今回、ようやく、食用禁止を正式決定したようです。いままでが暫定措置だったのは驚きですね。今後、輸入牛にかんして、条件見直しが行われるようですが、こんな米国の感覚で、輸入解禁を申し込まれても、問題ですね。以下記事転載食用禁止を正式決定　歩行困難牛で米農務省'07/7/13　【ワシントン12日共同】米農務省は十二日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染が疑われる歩行困難の牛を全面的に食用禁止とすることを正式に決めた。二○○三年十二月に国内初の感染牛が見つかって以来、「暫定措置」として禁じていたが、業界の反対から一時は限定解除の観測も浮上していた。　具体的には、食肉処理施設に到着した時点での目視検査で、歩行困難の症状を示すいわゆる「へたり牛」と確認された場合、処理を禁じる。目視検査後に施設内などで歩行困難になった牛についても再評価するとしている。レイモンド次官（食品安全担当）は、暫定措置が「感染リスクを大幅に減らした」として恒久化する必要性を強調した。　歩行困難な牛に関しては、ジョハンズ農務長官がかつて、骨折などが原因の場合は食用を禁じない可能性を示唆していた。ダウ・ジョーンズ通信によると、暫定禁止前は年間十五万頭の歩行困難牛が食用に回されており、畜産業界が全面禁止に難色を示していた。

暴力団に屈しないよう警察と連携が必要です。

暴力団からの行政に対する威圧が、まだ続いているようです。そのうち１１％の事例で、暴力団に屈して、不当な恩典を与えているようです。警察関係と連絡を密にして、暴力団への金銭流入を防いでもらいたいものです。警察も暴力団関連に関しては、民事不介入を除外して、積極的に介入してほしいものです。以下記事転載暴力団などが行政を威圧、自治体の１割が不当要求応じる 　地方自治体で公共事業などを担当する部署の3分の1が暴力団など反社会的勢力の不当要求を経験し、最近1年間に不当要求を受けた部署の11％が要求に応じていたことが11日、警察庁などが実施した行政対象暴力に関するアンケート調査で分かった。要求は機関誌の購読や物品購入が目立ち、不当要求に「担当者が個人で対応した」との回答が3分の1に上るなど行政側の課題も浮き彫りになった。　調査は同庁と日本弁護士連合会、全国暴力追放運動推進センターが全国の都道府県、市、特別区の計852自治体の総務、公共事業、環境、福祉、不動産の5部門を対象に今年5-6月に実施。3018部門が回答した。　過去に不当要求などがあったとの回答は33.5％（1010件）。このうち、最近1年間に受けたのは5年前の調査より21.4ポイント低い52.4％（529件）だった。(01:44)

国民主体政治は歓迎します。

保険料未納企業の従業員の救済は当たり前のことですが、今回の措置は国民本位の政治として歓迎します。いままで、ほとんど放置されていた事も問題ですが、未納企業のほとんどは倒産しているでしょうから、その徴収はあまり期待できません。また、税金が投入されるのでしょうか。違法な未納企業を放置していた社保庁の責任も追及してほしいです。早め早めに手を打っていれば、金額も少なくなっていたでしょうが。以下記事転載保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針 　厚生労働省は10日、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。保険料を納めなかった企業から2年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保する。倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底する。　総務省の年金記録確認中央第三者委員会は9日にまとめた基本方針で、厚生年金保険料の未納企業の従業員の扱いについて「政府の対応を待って検討する」としていた。厚労省はこれを受け特例法案の原案をまとめた。同法案は年金記録確認委が設置されている間の時限立法とする。(07:01)

北京五輪への天皇陛下の出席は？

来年に始る、北京五輪の開会式に天皇陛下の出席を歓迎すると、組織委員会の副会長が表明しました。前々から、うわさとしては天皇招致が言われています。もちろん、北京五輪の組織委員会の幹部には決める決定権はなく、中国政府と日本政府とで話し合い待ちでしょう。これは、アドバルーン発言だと思います。中国政府としては、天皇陛下を含め、近隣の元首クラスが出席し、中国の国威を内外に現したいのだと思います。現在、安倍総理の靖国参拝が１時中止状態で、政治、経済とも良好な関係を保ってはいます。しかし、今でも、教育現場では反日歴史教育がなされており、南京虐殺問題、毒ガス兵器開発、試用問題で、国際的なプロパガンダに力をいれて、反日ムードを煽っています。私としては、天皇招致に関して、反日的な行為（特に教育）を煽らないとの条件で、参加頂ければいいと思います。以下記事転載北京五輪組織委、天皇陛下の出席に期待感 　【北京＝共同】2008年北京五輪組織委員会の蒋効愚執行副会長は9日午前、北京市内で日本の記者団と会見し、来年の北京五輪開会式への天皇陛下の出席に期待感を示した。　同氏は「日本の天皇陛下が貴賓として招かれれば心から歓迎する」と表明。「組織委員会として天皇陛下を招待する資格はないが、中国政府から招かれるのであれば、（われわれは）準備の仕事に全力を挙げていきたい」と述べた。(14:42)

国民新党は野党でいられましょうか？

参議院選挙で、与野党逆転の可能性が嬉しい事に真実味を増してきましたね。でも、この場合の与野党逆転は、自民、公明連合与党対、その他の議員集団の意味です。野党は、民主党をはじめ、共産党、社民党、その他、そして、つい前まで自民党に所属し、脱党した国民新党も計算されています。国民新党の亀井幹事長は、何度も、数合わせのために与党と連立は組まないと表明していますが、本当でしょうか。亀井氏個人的には、亀井氏のお嬢さんが野党推薦で今回立候補していますし、真面目な人なのでまずは信じることにしています。でも、他に海千山千の議員も沢山いる国民新党の参議院選後の行動予想。もし与野党逆転した場合、最初は他の野党と院外協力をしばらく続けるでしょう。政局が混乱しはじめ、与野党の話し合いが出来ない重要法案が出てきたとき、法案ごとにどちら側に付くかを是是非で考えると、野党グループから離脱して、そこでキャスティングボードを確保していくでしょう。そして、次の衆議院選挙時に自民党と院内会派でも作る予感がします。以下記事転載国民新・亀井幹事長、与党との連携否定 　国民新党の亀井久興幹事長は7日の読売テレビの報道番組で、参院選で与野党逆転が実現した場合の対応に関して「（逆転すれば）野党協力の結果であり、協力を大事にしていくことは当たり前だ。政権維持の数合わせに使われることは全く考えていない」と述べ、与党と連携する可能性を重ねて否定した。(00:46)

7日の日記

7日の日記

7日の日記

広島近郊の湯来温泉です。公共温泉のため、循環、沸かし湯です。

赤城農相　オマエも、違法行為をしていたのか

松岡元農相の後を引き継いだ、赤城現農相も、実体の無い事務所の経費を計上して１０年間に９０００万円も経常していたことが明らかになりました。安倍さんの人を見る目の無さがまたも発覚しましたね。違法行為をした政治家をまたも登用。もしかして、この９０００万円は政治活動に使わずに、個人の生活に使っていたのかもしれません。そうすると所得税の対象となりますが、国税庁の見解は？与党政治家だから、調べることを放棄でしょうか。こんなことを書き込むのも嫌になりますね。もう違法行為が常識として麻痺しそうです。以下記事転載赤城農相の政治団体、親族宅を事務所に経費計上・実体なく 　赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」が親族宅を事務所の所在地として届け、毎年多額の経常経費を計上していたことが6日、分かった。人件費や事務所費、光熱水費などの合計は2005年までの10年間で約9000万円に上る。政治団体の代表者は「事務所として使っていなかった」と実体がなかったことを証言した。 　家賃などにあたる事務所費は計約1630万円を計上しているが、同農相の事務所は「家賃は発生していない」と親族宅の家賃を支払っていないことを認めている。(07:00)

今なら何でも支払宇約束の、年金。国の財政は？

疑わしきデモ、何でも支払う年金政策が始りそうです。もちろん、記帳ミスなどは権利の確定はあたりまえです。いま、社員から厚生年金を受け取っておきながら、社会保険事務所には支払わない不正企業問題が話題となっています。以前の対応は、納付記録にないと門前払いでしたが、今回は救済される見込みです。今回の件も社保庁は何もしていないですね。厚生年金が支払われていない企業に警告するとかその従業員に連絡するとかの作業をしていれば、そのような不正は防げたのでないでしょうか。これも社保庁の怠慢です。安倍総理のなんでも支払う姿勢は参議院選挙をにらんでの行動でしょうが・・年金財源としてはどうなのでしょうか？もう、今の年金制度では不可能ではないでしょうか。今回をチャンスとして、税金投入を含め、抜本的な改革が必要ではないでしょうか。憲法の趣旨（生存権の確保）として、税金投入で、生活保護世帯なみの年金支給と、個人で支払う上乗せ年金の二頭立てでは如何でしょうか。公益法人への補助金カットと公務員の人件費削減でその原資を得られるのではないでしょうか。ほぼ民主党案ですが。以下記事転載年金記録漏れ問題更新：06月29日 17:43(6/29)厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 　政府は、勤務先企業の保険料未納などが原因で、厚生年金保険料を給与から天引きされたにもかかわらず、社会保険庁に記録がない人の救済策の検討に入った。社保庁の記録漏れや企業の事務処理ミスの場合は幅広く支給を認める方向。このほか企業の組織的不正などのケースについても支給が可能か詰めるが、社保庁を含め政府内にも異論があり、慎重に議論を進める。　年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は29日午後の会合で、厚生年金を受け取ることができない従業員の救済方法の本格検討に入る。企業による保険料納付が確認できない事例は、社保庁がこれまで基本的に門前払いしてきた。安倍晋三首相は相談者の立場を考慮した幅広い支給を指示しており、企業を通じて厚生年金保険料を支払ったと推定できる人に年金を支給するための具体的な判定基準づくりを進める。  

首相は議会を尊重してほしいですね。

自民党は、参議院選挙の日取りを変えてまで、２週間の会期を延長しました。会期中は１日あたり１億円の経費がかかるそうですが、有効に利用してほしいですね。議員内閣制の場合、総理と多数派を有する議会は同一会派となるため、政権を監視するのが役目の議会は、お飾りになる可能性が大いにあります。少数意見の尊重といいながらも、やる気になれば、いつでも強行採決が可能です。会期中、閣僚罷免など重要な事例があるにもかかわらず、多数派が委員会開催を拒否すれば、議会は機能を果たす事ができません。今回の、与党による審議拒否は、議会のありようを考える意味で、極めて重要な出来事です。この件で、新聞などマスコミは小さな記事で済ませています。マスコミ関係者の猛省を訴えます。年金関係をふくめ、今日、安倍総理は記者会見で、耳当たりの良い美辞麗句で国民を惑わす、参議院の選挙だけを意識した声明を一方的に発表するそうです。本来なら委員会に出席し、質疑応答のなかで、発表すべきではないでしょうか。以下記事転載衆院決算委、与党出席せず流会・民主「前例ない審議拒否」 　衆院決算行政監視委員会は4日、民主党の仙谷由人委員長が職権で開催を決めたが与党が応じず、委員会は定数を満たせないまま流会するという異例の事態になった。仙谷氏は記者団に「極めて遺憾。議事運営を多数の意のままにすれば、議会の存在理由を自ら消すことになる」と与党側を批判。5日も職権で委員会を開催すると決めた。　同委は4日、民主の委員10人が約2時間、安倍晋三首相や与党議員の出席を待った。民主党は「前例のない与党の審議拒否」と非難。自民党の鴨下一郎筆頭理事は「強引にやるのは承服できない。委員会そのものが成り立たない」と反論した。(23:26)

地方公務員給与、民間の１，６－２，１倍と総務省

特定技能労務職７職種以外も似たり寄ったりででしょうが、雇用保障、共済年金、有給休暇遵守などの恩典付の地方公務員と民間の同一職種の給与の差が、１，６－２、１倍であると、総務省が認定しました。年収５００万円の運転手が公務員（市営とか都営バス）は１０００万円の年収の意味です。もったいなくて、１０００万円の運転手のバスなど乗れませんね。バスの運転手や電話交換手などがいる民間企業は、地方で言えば大企業の分野になるでしょうが、それとの比較で２倍も差があるとすると、他の中小企業で働いている同一職種の会社員と地方公務員とでは、もし、総収入から実働時間を割ってた時間給を比較すると、もしかして３倍？？近いでしょうか。民間ではサービス残業や有給未消化が当たり前ですから。退職金や年金などを加味した生涯賃金を比較すると、恐ろしくて計算したくありません。民主党政権になると、公務員に甘いから、まだ国費の無駄使いが増えるなど自民党は警告していますが、たかが自治労などは、就労者数からいえばまだまだ少数ですし、有権者数からいえば、微々たるものです。自治労などは社民党に渡して、今以上の公務員改革をして欲しいものです。以下記事転載地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6-2.1倍 　菅義偉総務相は３日の閣議後の記者会見で、民間水準と比べて高いバス運転手職などの地方公務員の給与について、全自治体に見直しを要請する方針を示した。総務省はバス運転手や電話交換手など七職種の給与について、民間の類似業種との比較調査を実施。年収ベースの試算で地方公務員は民間より1.6倍から2.1倍高いことが判明したため、近く通知を出して見直しを促す。　総務省は７職種について、2006年４月の地方公務員の月額給与を基準に調査した。民間との差が最も大きかったのは電話交換手で、年収ベースでみると2.1倍の約650万円。校務員や守衛は民間の1.9倍、清掃職員（約730万円）は1.7倍、バス運転手（約730万円）は1.6倍だった。バス運転手など「技能労務職員」と呼ばれる地方公務員は全国で約19万人。(12:16)

藤田広島県知事　何故自ら信を問わないのか？

ローカルな話題です。後援会不正経理問題（後援会担当者は有罪判決）で藤田広島県知事は真相解明（当事者が県議会で真相発表を拒否）を断念した事を表明。知事は後援会の幹部がやった事なので、私には関係ないと辞任を拒否。政治的な責任もないと居直っています。先の県議会選挙の直前に、辞職勧告決議案が賛成多数でしたが、もちろん、知事は無視。本来なら、不信任決議案をだして、選挙を控えた議員に踏み絵をさせるべきでした。が内々、パフォーマンス・・・・選挙期間中、知事は辞任すべきと言っていた議員まで、選挙がおわり、当選してしまえば、辞職決議案に反対する体たらく。公約違反で県議を辞める事を提案します。マスコミも今回の議員の行動を、選挙前と選挙後の二枚舌にありようを紙面で発表する必要があると思いますが・・・・権力追従の田舎新聞社　中国新聞では無理でしょうね。以下記事転載  真相解明断念の「知事信任」'07/7/3 　広島県の藤田雄山知事後援会をめぐる政治資金不正事件で県議会は２日、自民党議員会など３会派が提案した知事の不信任決議案を反対多数で否決した。結果は反対39人、賛成26人、退席１人。県議会は２度、藤田知事に辞職勧告を決議したが、真相解明を断念しながら留任を表明した知事を最終的に信任したことになる。藤田知事は否決について「山積する課題に全力で取り組めということだろうと思った」と述べた。

宮里藍　全米女子オープンで１０位の快挙でした。

久しぶりに、宮里選手　大活躍でした。トータル３オバー　１０位タイで来年の全米女子オープンへの参加資格を獲得しました。もしくも、横峰選手、大山選手とも６オーバーで２２位タイ。一打及ばず、来年のシード権は取れませんでした。でも今回は、日本人として参加した３名が全員、決勝リーグに進出。優勝争いこそ及びませんでしたが、２２位までに入る快挙をなしとげました。毎朝、５時から８時まで楽しませてもらいました。雷雨のため変則的な試合になりましたが、よく精神力も切れずに頑張ったですね。１発　花火で祝杯そろそろ、宮里選手も、米国で１勝あげてほしいものです。初優勝さえすれば、後はとんとんと優勝できる気がします。岡本綾子の再来をきたいします。以下記事転載(7/1)宮里が10位と健闘、カーが初優勝・全米女子オープンゴルフ 　【サザンパインズ（米ノースカロライナ州）1日共同】ゴルフのメジャー第3戦、第62回全米女子オープン選手権は1日、当地のパインニードルズＧＣ（6664ヤード、パー71）で最終ラウンドを行い、宮里藍が69で回って通算3オーバー、287の10位に入り、20位以内に与えられる来年の出場権を獲得した。同選手権で日本勢のトップテン入りは1997年に9位となった福嶋晃子以来。　首位で最終ラウンドに入った29歳のクリスティ・カー（米国）が終盤に抜け出し、通算5アンダーでメジャー大会を初制覇し、ツアー通算10勝目で賞金56万ドル（約6900万円）を手にした。ロレーナ・オチョア（メキシコ）は71と伸ばせず、18歳のアンジェラ・パク（ブラジル）と並んで2打差の2位に終わった。　初出場の日本勢は、大山志保が75、横峯さくらも73とスコアを落として通算6オーバーの22位だった。  

抜け道付の改正政治資金規正法が強行採決されました。

改正しないよりましの政治資金規正法改正案が、自公の強行採決で成立しました。政治資金団体はいままでと同じように５万円以下なら、その支出に領収書の義務はひつようありません。政治家だけは特別あつかいです。一般企業でも同じように適用してもらえれば、事務の煩雑さがなく、企業活動が出来ます。でも一般企業は悪い事をするから駄目で、政治家は悪人はいないのでＯＫだそうです。それと、政治団体全てへの網掛けではなく、政治家の政治資金団体に限定していますから、同一の政治家が他の政治団体を利用して支出したとしても、なんらお咎めなし。形を作っても魂をいれていない、いわゆる　ザル法　とはこのことです。自公政権にとっての松岡問題の決着ってこんなものです。以下記事転載改正政治資金規正法が成立、５万以上の支出に領収書義務化6月29日23時12分配信 読売新聞　閣僚らの不透明な事務所費問題を契機に与党が提出した改正政治資金規正法が２９日午後、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。　改正法は、政治家の資金管理団体の光熱水費、事務所費などからなる経常経費のうち、１件５万円以上の支出（人件費を除く）について、収支報告の際、領収書添付を義務づけた。また、資金管理団体による不動産の所有を禁止し、法改正以前に取得した不動産は、資金管理団体の事務所として使用していない場合について、用途や使用面積、貸借料などを政治資金収支報告書に記載するとした。施行は２００８年１月１日。　民主党は１万円超の支出について、すべての政治団体を対象に領収書を義務づける対案を提出したが、与党は「事務作業が膨大になる」と反対した。

従軍慰安婦決議に首相として対応するべきでしょう。

米国下院外交委員会での従軍慰安婦決議案成立をうけて、安倍総理は新たな対応を拒否しました。もしかすると、米国下院議会でも同様な決議案が成立する可能性があります。対応しないのではなく、安倍総理は、国会の本会議で、日本国として賠償請求の言質を取られない程度で、再度河野談話を全面的に踏襲する意味の発言をすべきでしょう。それをもとに、外務省は関係各国及び国際的なマスコミ関係に趣旨を説明するのが、国益を守ることになるのではないでしょうか。米国議会には活発なロビー活動（国民に反米思想が蔓延する可能性があるなど脅しをかけながら）すべきだとおもいます。それとともに、駐米大使の更迭を要求します。大使はお飾りでないことを内外に知らしめるべきです。決議案には嘘が多すぎて反対ではありますが、国際社会はまだそのように日本が戦後処理をしてないと思っているのが問題です。今回といい、沖縄の集団自決の軍の関与を否定といい、安倍総理の戦前回帰感覚にはついていけません。戦犯の岸元総理が目標だなんて。もし、東条英機礼賛者だったら政治家にもなれないとこです。以下記事転載 首相「対応せず」・米下院委の従軍慰安婦決議案 　安倍晋三首相は27日、首相官邸で記者団の質問に答え、いわゆる従軍慰安婦問題に関する米下院の決議案について「米国訪問時に私の考えは説明している」と述べ、新たに対応する必要はないとの考えを示した。ただ、今回の米議会での動きは首相や、首相に近い国会議員らの言動が影響したとの見方に加え、外務省の対応の問題点を指摘する声も出ている。　公明党の北側一雄幹事長は記者会見で「日本政府のとってきた説明を繰り返していくしかない」としながらも「これまでの（日本政府の）姿勢に誤解を生むような発言は慎むべきだ」と指摘。首相に近い有識者や国会議員らが名を連ねた慰安婦に絡む強制性を否定する米紙への意見広告を批判した。　民主党の松本剛明政調会長は「首相の様々な発信による米議会とのコミュニケーションの失敗がこういう結論になった。結果責任が問われる」と首相の対応を批判。共産党の小池晃政策委員長は「侵略戦争を肯定する靖国派外交の破綻だ」と指摘した。(22:07)

参議院比例区の候補者は何でもありーの様子

今回の参議院比例区の候補者は以前にも増してバラエティーに富んでいますね。立候補される個々人から見れば、それなりに見識をお持ちだとは思いますが、職業政治家として報酬をいただく議員はそれなりの政治的な見識と知識が必要だと感じているのは私だけでしょうか。与野党共、誰とは言えませんが、知名度だけを中心に選ばれた候補も多いとおもいます。特にフジモリ元ペルー大統領の場合、日本に帰ることも、もちろん議会に出ることも出来ない現状での候補者擁立には大いなる疑問を感じています。特に国民新党の場合、根は自民党元主流派で、チャンスがあれば自公政権を支えるために連立を思考している様子がありありと感じられます。今回の選挙を政権交代の弾みにしたいと感じておられる方は、国民新党は自民党亜流政党だと認識した投票行動をされる事をお願いしたいです。以下記事転載参院選　フジモリ氏出馬へ6月28日8時0分配信 産経新聞　ペルーへの引き渡し審理のため、チリで自宅軟禁下にあるフジモリ元ペルー大統領（６８）が、国民新党の公認候補として日本の参院選に立候補する意向を固めた。同党の出馬要請を受け入れた。フジモリ氏の関係者が２７日、明らかにした。同氏が日本時間２８日午前にも発表する見通しで、比例代表での擁立が検討されているという。　外国の元国家元首が日本の国政選挙に出るのは初めてとみられる。フジモリ氏は日本国籍も保有しており、公選法上は外国で自宅軟禁されたままでも立候補は可能。当選後に登院しなくても当面、法的に問題はないという。

50000カウント　ありがとうございます。

気がついたら　５００００アクセスをゲットしていました。機械の来訪者が半分以上でしょうが、皆様　ありがとうございました。でも、５５５５ゲット　位が一番励みになりました。ゴルフで言えば　初めて１００が切れた嬉しさと一緒。　アクセス時間利用者500012007-06-27 08:38:17203.141.*.* 500002007-06-27 08:34:15薙刀皇さん 499992007-06-27 08:19:18203.141.*.*

またも、自民党　民主党の提案をパクリ

年金納付記録漏れが発覚して、民主党は直ぐに、年金全加入者に詳細な加入履歴を送付し、疑問な方を明らかにすることが先決であると表明していました。それにより、多分９０％以上の方が安堵されると思っていました。しかし、自民党はその案を排除し、無知なアルバイト動員して電話受付を開始、結果は混乱に火を注いだ結果になりました。国民のためになる事ですから、民主党案を自民党が盗んだとしても非難はしませんが、自民党の能力や見識の無さを暴露した結果となりました。もう直ぐ、参議院選が始ります。この選挙結果で政権が交代するわけではありませんが、逆に、自公政権が過半数をとでば、今後最低８年間は、政権交代の芽が潰れてしまいます。この選挙を通して、国民本位の政治を取り戻すために、野党の過半数確保を望みたいものです。以下記事転載自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」 　自民党の中川秀直幹事長は26日の記者会見で、公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応として、全加入者に詳細な加入履歴を通知すべきだとの考えを示した。中川氏は「加入履歴があれば、国民自ら確認することが可能だ」と強調。社会保険庁は2008年４月から全加入者に「ねんきん定期便」を送付する予定だが、詳しい加入履歴の通知は特定の年齢に限定している。(19:01)

好景気で税収アップしながらも国の借金は増加

特定財源を除いて、国の予算の約３割を占める国債発行（借金返済のための借金含む）がなかなか減少しません。２００６年度の好景気や税金増税にも関らず、税収増加以上に国の借金はなお増加中です。これで金利があがったらまたまた借金は増加していきます。２０年前のあの健全財政はなんだったのでしょうか。国は今でも増え続ける借金をどのようにしてなくそうとしているのでしょうか。やはり、公務員の削減（現在４０兆円の給与支払い）、天下り組織への補助金をゼロ円（年間１２兆円の負担）、特定財源の特定緩和で借金を返済しなければいけないでしょう。以下記事転載「国の借金」最大の834兆円・06年度末0.8％増 　国債や借入金などを合計した2006年度末（07年3月末）時点の「国の借金」が834兆3786億円にのぼり、過去最大を更新した。財務省が25日発表した。景気回復に伴う税収増で新規国債発行が減ったため、05年度末に比べた増加率は0.8％にとどまった。ただ金利が上昇に転じれば利払い費が膨らむ懸念があり、積み上がった国の借金をどう返していくかはなお重要課題だ。 　06年度末の国の借金を国民1人当たりでみると、約653万円と前年度末より約5万円増えた。  (07:00)

今時点ですが、反自公勢力が参議院過半数確保の可能性大

共同通信の先日の世論調査によりますと、安倍内閣支持率は３３％で下落した模様です。参議院選挙での政党別支持率でも、選挙区、比例区とも、民主党が自民党よりも高い評価を受けている様子です。あと１ヵ月　何が起こるかわかりませんし、選挙のムードは一夜にして逆転しますから楽観は出来ませんが、今の流れでは、参議院で自公政権の過半数割れは見えてきました。でも、以前の公明党のこともあるので、国民新党の権力志向、自公と連携には注意が必要です。　ウルトラシーの衆参同一選挙は出来ない？衆議院で２/３以上議席を持っているのでしない　でしょうね。土曜日は昼から、高校の後輩で現参議院議員(比例区）の方の後援会申込書（実質支援要請）を全国の主だった卒業生郵送するための袋詰をしました。場所はやはり後輩で衆議院議員をしている事務所をお借りして作業をしました。そこで秘書さんから、自民党の選挙区候補応援のため、公明党の比例区候補の後援会に入ってもらえないかと要請を受けました。選挙区選挙の見返りに比例区では他党の候補に媚を売る・・・同じことを野党もやってはいますけど・・・納得いきませんね。納得いかないのは、自分自身・・・民主党を支援しているのに、同窓会の流れで、自民党候補の袋詰の手伝い及び推薦名の書き込み・・・・節操がないとはこのことです。せめてもの慰めに手伝いの十数人の後輩に、選挙区選挙は民主党にお願いと訴えておきましたが・・・自己矛盾　これも人生。以下記事転載内閣支持率33％、最低更新　参院選、トレンド調査'07/6/25　▽63％が「年金」重視　共同通信社が二十三、二十四両日、七月の参院選での有権者の動向などを探るために実施した全国電話世論調査（第一回トレンド調査）で、安倍内閣の支持率は33・５％と、今月一、二両日の全国緊急電話世論調査よりさらに２・３ポイント下がり、昨年九月の内閣発足以来の最低を更新した。不支持は９・０ポイント急増、57・７％と初めて過半数に達し、安倍晋三首相にとって、極めて厳しい結果となった。　参院選で重視する問題（二つまで回答）としては「年金」が63・４％と、「教育」の23・４％など他の回答に比べ、突出して高くなった。年金記録不備問題への政府の対応に、有権者が強い不満を抱いていることが浮き彫りになった。「憲法改正」「格差」は18・０％、「政治とカネ」は16・９％だった。　参院選で投票する政党や候補者では、民主党が選挙区で22・０％、比例代表でも22・１％でトップ。自民党は選挙区で21・４％、比例代表で19・８％にとどまった。前回二○○四年参院選の投票日三週間前に実施した第一回トレンド調査では、自民党が選挙区で６・５ポイント、比例代表でも３・４ポイント民主党を上回っていた。　今回の比例代表の投票先では、公明党４・９％、共産党３・１％、社民党１・２％、国民新党０・６％、新党日本０・３％。「まだ決めていない」が42・０％だった。　最大の焦点である与党の非改選議席を合わせた参院過半数維持の是非については、「過半数を割った方がよい」が48・３％と、「過半数を維持した方がよい」の36・５％を引き離した。　与党が過半数割れした際の対応では、「衆院を解散し国民に信を問う」が31・０％と最多。次いで「野党との政策協調を進める」（26・９％）、「政権の枠組みを変更」（16・５％）の順で、「首相が交代」（15・８％）は最も少なかった。　参院選への関心度を尋ねると、「大いに関心がある」「少しは関心がある」が計72・７％と、有権者の意識の高さをうかがわせた。

朝鮮総連、違法登記の緒方弁護士の疑惑

弁護士業は儲かるのですね。私の友人の弁護士は頑張っても個人収入は１５００万円いかないでしょうね。さすが天下り？元広島高検検事長、公安調査庁長官の大物になると、１億円の収入になるのでしょうか？それにしても、彼ほどの経歴の人物が、闇社会との繋がりもうわさされ、住専関連で有罪判決を受けた元不動産会社社長と家族ぐるみのお付き合いとは・・・・どちらにしても、全てを解明して欲しいですね。検察だけでなく、国税庁もがんばって脱税などの調査をして欲しいものです。以下記事転載  緒方元長官に１億円　「仮装売買」合意直前、元社長渡す6月23日8時0分配信 産経新聞　■不可解な２人の関係　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、購入先の投資顧問会社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）が、取引仲介役の不動産会社元社長（７３）から現金１億円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。また、緒方氏が元社長の自宅だった土地・建物を担保に４億３０００万円を借り、買い戻していたことも判明。９年前に知り合い「家族ぐるみの付き合い」という２人だが、その関係には不可解な点も多い。　≪「総連関係ない」≫　関係者によると、元社長は４月中旬、中央本部の売買取引について、緒方氏と朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長（７６）を引き合わせ、緒方氏と許氏は取引を合意。その直後、許氏は元社長に仲介手数料などの名目で４億８４００万円を渡した。　緒方氏が元社長から１億円を受け取ったのは、合意の直前とみられる。ただ、緒方氏は産経新聞の取材に「総連との取引とはまったく関係ない金。ほかにいろいろある取引の過程で集まった金だ」と話している。　緒方氏と元社長を知る関係者は「２人はこれまでもいくつか取引をやっていて、単なる弁護士と依頼人以上の関係だった」と話す。　≪融資肩代わり≫　登記簿によると、元社長宅は東京都世田谷区の土地（約１０７０平方メートル）と建物（地上２階、地下１階、延べ床面積約１２４０平方メートル）。　関係者によると、元社長は会社経営が行き詰まり生活が苦しくなったため、平成１４年３月に知人の不動産会社に自宅の土地・建物を売却。しかし１年で買い戻す契約だったため、緒方氏に買い戻しを依頼した。元社長は１０年に強制執行妨害罪で有罪判決を受けていることもあり、信用が落ちて金融機関から融資を受けられなかった。　緒方氏は１５年３月１８日に娘を代表取締役とした有限会社を設立。同月２５日にこの土地・建物を担保に緒方氏名義でノンバンクから４億３０００万円を借り、同じ日に有限会社名義で土地・建物を購入していた。　緒方氏はこの取引について「元社長とは家族ぐるみの付き合い。元社長に『ノンバンクは先生の名前なら融資すると言っている。１年間で何とかする』と言われ、引き受けた」と話している。【関連記事】・ 出資調達役に１億５０００万円　総連仮装売買 ・ 総連副議長を聴取　本部売買、資金流れ解明へ ・ 総連本部問題、政界に波及か...警察庁が重大関心 ・ 総連本部売買　東京地検、緒方元長官宅を捜索 ・ 都が素早い対応　緒方氏投資会社に8000万円課税へ ・ 総連から仲介役元社長に４億円　中央本部の売買交渉

郵政民営化で日本最大の労働組合誕生

現状の郵政民営化法案には反対ですが、国内最大の２２万人が所属する企業内労組　日本郵政グループ労働組合が誕生しました。いまから、合理化の嵐が吹き荒れましょうが、能率と雇用を守るために活躍して欲しいです。また、非正社員の雇用の安定と、生活の向上もあわせて運動して欲しいものです。以下記事転載JPU、全郵政との統合を承認＝国内最大の22万人労組誕生へ6月21日13時2分配信 時事通信　10月に民営化する日本郵政公社の最大労組、日本郵政公社労働組合（JPU＝旧全逓、約13万6000人）は那覇市での全国大会最終日の21日、全日本郵政労働組合（全郵政、約8万4000人）との組織統合方針について代議員投票による採決を行い、賛成約97％の圧倒的多数で承認した。　全郵政も統合方針を承認済みで、両労組は10月22日の「日本郵政グループ労働組合」（JP労組）の発足に向けて準備作業を本格化させる。統合時の組合員数は約22万人と、NTT労働組合（約18万5000人）を上回る国内最大の単一労組となる見通し。　

冤罪の捜査資料提出を認めない、不可思議さ。

冤罪で有罪となった方が、はれて無罪になったことは嬉しいです。でも、この無罪は他の被告が罪を白状した結果であって、最初の裁判では有罪でした。何故有罪となったかの、捜査資料や証拠を捏造した捜査官の出廷を裁判官は拒否し、形式的に無罪判決だけを出す見込みです。おかしいですね、冤罪に導いた原因を探らずに無罪判決。捜査官のミスをかばうために検察、裁判所が結託して、違法？？に証拠を捏造？したとされる捜査方法の開示を拒否したしか考えられません。ミスはミスとして公にすることで、今後の冤罪で有罪となる方の発生を少なく出来るとおもいますが・・・ここでも、公務員の秘密、証拠隠滅主義がはびこっていますね。以下記事転載「身に覚えは...」富山冤罪再審、次回以降無罪言い渡しへ 6月20日14時0分配信 読売新聞 富山地裁高岡支部での冤罪事件の再審公判、傍聴席を求めて並ぶ人たち　富山県氷見市の男性（４０）が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕されて服役した冤罪（えんざい）事件で、男性を無罪にする再審の初公判が２０日、富山地裁高岡支部（藤田敏裁判長）で開かれた。　検察側が読み上げた当時の起訴状について、男性は「身に覚えはありません」と否認した。　弁護側は証拠捏造（ねつぞう）の実態などを明らかにするため、県警取調官に対する証人尋問を申請したが、検察側が「必要ない」とし、藤田裁判長は尋問を認めなかった。　７月１８日の次回以降、男性に対する被告人質問などを経て無罪判決を言い渡す。　公判は午前１０時半に開廷。検察側が２００２年１月と同年３月に県内で起きた、いずれも少女に対する婦女暴行・同未遂事件について男性を犯人とする起訴状を朗読。冒頭陳述では、検察側は「被告人は無罪であります」とだけ述べ、捜査過程は明らかにしなかった。

自公政権の民営化の正体はこんなもの

まずは、嬉しかった話から。１０日は父の日でした。商業ベースに乗らされているとはいえ、息子や娘たちから贈り物をもらうのは、その心が嬉しいですね。私の頃はそんな父の日はなかったので、もらい得でわるいですが・・。長男夫婦からは、何時もの焼酎セット。長女夫婦からはピンク色のウエアー（結構ピンクが似合うのです）。次女からはパジャマセットと日本酒。妻からは全員での会食に招待（半分は取られましたが）楽しかった日曜日。小市民の生活を堪能しています。小市民の私も、政府、官僚の自分主義には憤りを何時も感じています。国交省の民活化も、蓋を開ければ天下り機関を作って、お金を循環される何時ものパターン。今回の公務員法改正も、抜け道だらけの変更案。自公政権には世の中の不公平感を正す気もなければ、能力もないですね。特に最近の安倍総理は、美辞麗句のオンパレードで、中味のない答弁、方策には反吐がでそうです。内容の乏しい、法案を通すためか？参議院選の時期を遅らせたいのか、２週間の会期延長を表明しています。参議院での過半数割れを見越して、法案成立をめざしたいるのでしょうか。以下記事転載「民間開放」の管制施設点検、国交省ＯＢ法人が独占受注6月20日3時3分配信 読売新聞　国が行ってきた業務の「民間開放」の一環として、国土交通省が２００１年度に一般競争入札を導入した航空交通管制施設の保守点検業務を、同省の元キャリア官僚が会長、理事長を務める財団法人「航空保安施設信頼性センター（ＫＳＣ）」（東京都大田区）が独占受注していることが１９日、わかった。　国交省が民間企業の参入が事実上、困難な入札参加要件を設けていたため、０７年度までの全発注４９件のうち４８件を、ＫＳＣ１社だけが入札に参加して落札。７年間で受注額は７倍に増加する一方、天下り職員の数も１３倍に増えていた。　国交省によると、航空交通管制施設の保守点検業務は、東京、大阪両航空局や主要空港事務所などが０１年度以降、順次、一般競争入札で外部委託を進め、発注額は０１年度の４件計１億９３００万円から年々増加、０７年度は１５件計１４億７９００万円にのぼる。

年金騒動でまず、しなければならないこと

年金不祥事に対する、政府の不確実な対策につぎ込まれる、国民の血税は、なんと９０億円以上だそうです。政府は色んなツギハギだらけの対策を矢継ぎ早に出してきました。あくまでも後始末てきではありますが・・　今不安になった国民が、皆で社会保険庁に確認のため行ったり、ｔｅｌして、パンク状態です。何時もどうり、小手先でアルバイトにほとんど対応させています。今直ぐに、確認が必要なのは、現在年金を受給している方。今年から年金を受給される方へ、年金支払い確定書類（年別の詳しくかかれたもの）を全員に郵送するのが１番だと思います。そこで、疑問のある方の申し出を受けて、個別に調べていけば、まずは解決です。その後、落ち着いてから、その他、まずは５０才台に確認書類を送る・・・・・・名寄せソフトで確実に確定するとは思われませんが、デジタルとアナログ（これは、疑問のある方を中心）を併用して、間違いのない形を作らざるを得ないでしょうね。特に、最近もらい始めたいる方は、確認書が送られてきていますから、ほとんど問題がないとおもいます。以下記事転載「不祥事」の後始末に注ぎ込まれる血税、なんと90億円以上！さて、こうした前代未聞の「不祥事」に国はどう対応する？　その主な対策は、■5,095万件と受給者分との照合を約1年で完了。■年金支給に関する時効＝5年を撤廃。■支払済みの領収書がない場合は、第三者機関で判断。■社会保険庁に記録相談専用のフリーダイヤルを新設。そして、これらの対策に注ぎ込まれる私たちの血税は、少なくとも90億円！　参議院選挙を控え国民の批判に恐れをなす政界では、歴代社会保険庁長官や厚生労働大臣などに退職金・給与返還を求める声が上がっていますが、そんな「対症療法」で済む問題？　役所の「不祥事」の後始末のために、その被害者である国民の税金を注ぎ込むことに納得する国民がどこにいる？　責任の所在があいまいにされがちな役所の「無責任体制」に徹底的にメスを入れることこそ、政治に求められる役割ではないの？

いつまで続く、独立行政法人への税金投入

特殊法人を改革し、独立行政法人に変革した時の、負債額１２兆円へ税金投入したのは記憶に新しいですが、今でも、毎年３兆円の補助金を投入しつつ、累積損がもう１兆６０００億円になっているそうです。またも税金を投入するのでしょうね。本当に必要な独立行政法人もあるかもしてませんが、ほとんどは無意味（天下り管理組織）か完全民営化で済む団体、内容ではないでしょうか。政府も本当に行政改革をするのであれば、国民に全ての情報を開示し、取捨選択する必要があるのではないでしょうか。今までのしがらみのため、政府にする気がないのなら、やはり政権交代によって、全てをゼロから考える必要があります。今回の参議院選挙で今後の日本の行方が決まります。以下記事転載独立法人累損１兆6000億円・06年３月末22法人合計 　政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）の繰越欠損金が2006年3月末時点で約1兆6000億円に達していることが明らかになった。101の独法のうち22が欠損金を抱え、その多くが国から補助金を受けている。特殊法人改革の一環で独法に移行した法人で損失解消のメドが立たないところもあり、将来は国費による穴埋めが必要になる恐れもある。 　国から独法には運営費交付金や国庫補助金など毎年3兆円を超す補助金が入っている。03年度以降に特殊法人が独法に移行する際に、総額12兆円の損失を政府出資金で穴埋めした。今回は独法移行後も多額の欠損金を抱えた法人があることが新たに判明した。 

天下りと個人情報保護法

天下り規制は、政府出資企業を含め、子や孫企業まで含めないと意味がないですね。日本年金機構も天下り規制をするのは当たりまいです。それ以上に問題は、天下りした官僚の情報を、個人情報保護法を盾にして、開示しない事が問題です。個人情報保護法は税金で養われている議員や公務員には適用を除外すべきです。そうしないと、どんな問題も情報を隠されます。以下記事転載年金新機構、厚労相「天下りを規制」 　柳沢伯夫厚生労働相は14日の参院厚生労働委員会で、社会保険庁解体後に発足する日本年金機構について、天下り規制を検討すると表明した。社保庁職員や厚労省幹部が少なくとも15人、ＮＴＴデータや日立製作所の関連企業など年金オンラインシステムの発注先企業に天下りしていたことが明らかになったため、天下りの懸念を払拭（ふっしょく）する考え。　社保庁からシステム発注先への天下りは、共産党の小池晃議員の質問で明らかになった。同庁は発注先への天下り人数を明かさなかったが、小池議員が質問した15人については再就職の事実を認めた。柳沢厚労相は「なんらかの規制について検討していかなくてはならない」と述べ、企業との癒着を生まない仕組みづくりに言及した。　社保庁は2005年度までに累計で1兆4000億円のシステム経費をＮＴＴデータや日立製作所に払ってきた。年金記録を管理する社会保険業務センターの三鷹庁舎は、ＮＴＴデータのビルを月9600万円（05年度）で賃貸している。(07:02)

政府の国民への欺瞞　　大前研一さんの視点より

年金問題が発覚してから、安倍政権の慌てぶりは見事ですね。発覚のまえから、安倍政権（もちろん以前の自公連立政権）は事実を知っていたのも関らず、無能にも放置しておいたつけが回ってきたみたいです。安倍さんの言葉は、空虚で美辞麗句であるのも関らず、まったく信用できませんね。イライラします。今回の処理についても馬鹿まるだしで、選挙のためだけの発表ばかりです。以下記事転載【大前研一ニュースの視点】■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■　年金問題　問題点の調査へ第三者機関を設置　5,000万件のデータ照合は、NTTデータへ　市場化テスト　官の入札参加ゼロの実態　05年以降、入札6件は全て民間企業■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■●第三者機関もNTTデータも、政府の目くらましに過ぎない。  社会保険庁が管理する公的年金保険料を納めた記録  約5,000万件の持ち主が分からなくなっている問題で、  厚生労働省は歴代の社会保険庁長官に責任があるかを  調査する第三者機関を設ける方針を発表しました。  大学教授など外部の有識者に加わってもらい、記録管理体制の  どこに問題があったのかを調べるとのことです。  この対応への評価として、第三者機関に委託するなど  しっかりと対応していると考えるのは間違いだと思います。  なぜなら、今後、実効性の無い改善策や、データ移行の遅れ  などが発生した場合には、その責任をそれこそ「第三者」に  押し付け、国民の怒りの矛先を逸らそうというのが  本当の狙いだと私は思うからです。  本質的には年金問題の対策のためではなく、単なる選挙対策  としての対応に過ぎないのではないかと私は見ています。  対象者の分からない約5,000万件の年金記録を照合する  新しいプログラムの開発をＮＴＴデータと日立製作所に  委託することを決めたとのことですが、  これも呆れるほど同じ手法で私たちの目を欺こうとして  いるのが分かります。  実際問題として、5,000万件の「手書きデータ」を1年以内に  全て照合させるのは至難の業だと思います。  国民総背番号制やコンピュータ化が実現されていれば  話は別ですが、そうでない現状からすると、  国民全員で取り組まない限り、不可能な数字でしょう。  しかし、万一、そうなった場合であっても、  責任は「NTTデータ」へ転嫁されていて、国民の怒りは  NTTデータへ向かうようになっているというわけです。●政府による「目くらまし」は、あらゆる政策に見て取れる。  「見せかけ」だけの対応で、国民の目を欺くようなやり方は、  政府の得意な典型パターンなのです。  例えば、年金問題だけではなく、次のような対応にも  現れています。  公共サービスの担い手を官民が競う市場化テストで、  官が入札に参加しない状態が続いていて、2005年度の  開始以降、入札を実施した6件はいずれも民間企業だけの  参加にとどまっているとのこと。  官が「民間に任せてもよい」と判断した小粒な事業だけが  テストの対象になっているためだと言いますが、  私に言わせれば、そもそも本当の意味で「官」がやるべき  業務というのは殆どありません。  「民にできることは民に譲る」という当初の方針に従えば、  かなりの部分の業務を民に移管することになったはずですが、  実際に市場化テストの対象となっている業務を見てみると、  呆れてしまいます。  ※「市場化テストの主な対象」チャートを見る     → http://vil.forcast.jp/c/ag37abqEvUyybWab  例えば、「道路や下水道の管理」や「国立公園の管理」と  いうものがあります。  これらは、道路や下水道、国立公園の企画や設計といった  業務ではなく、おそらく「掃除」業務のことだと思います。  要するに、掃除業務という末端部分だけを民に移管したことを  「見せかけ」として発表し、企画や設計等の業務そのものは  天下り先として官に残してあるという構図なのです。  政府の発表の表面的な部分だけを見ていると、  いつの間にか政府・役人の仕掛けに騙されてしまいます。  大切なのは、手法に目を向けるのではなく、その目的を  きちんと見極めることでしょう。  目的に目を向ければ、政府の真の意図が読めます。  日本の政府・役人の体質には呆れるばかりですが、私たちは  そのまやかしを見抜くスキルを身につけることが  重要だと私は思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

弁護士になったら倫理観はいらないのですか？

元日本弁護士会会長が朝鮮総連の顧問弁護士になってはいけないとはいいません。でも、拉致問題にも深く関ったといわれる北朝鮮系の朝鮮総連の裁判の顧問弁護士に元日弁連会長がなるのは、影響力の関係で疑問符ですね。上記元日弁連の会長の紹介とはいえ、それにも増して、元検察上級幹部で、朝鮮総連などの情報を集めるのが仕事である公安庁元長官の経営する会社が違法行為を手助けするなんて、日本以外考えられません。名誉と地位を得た人が、そこまで拝金的な行動を起こすとは信じられません。通常、土地の売買契約をした後、金銭の授受と同一時に、所有権移転登記をします。弁護士でもある元公安庁長官を朝鮮総連が信用してお金をもらわずに登記だけを先行させたのでしょうか。それとも、現在の裁判で敗れたら、その弁済のため、朝鮮総連の所有地が取られることを防ぐだけのため、検察に顔の聞く、大物ＯＢを隠れ蓑にした、反社会的行為なのでしょうか。裏には、北朝鮮系の大きな組織が、最終的にお金を出して行くともいわれています。真相の究明は、国民の監視の下にやって欲しい、重要な案件です。マスコミの追求をまちたいです。以下記事転載東京地検、元公安庁長官宅を捜索・総連本部売却絡み 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京・千代田）の土地・建物を売却する契約を弁護士の緒方重威・元公安調査庁長官（73）が社長を務める投資顧問会社と結んだ問題に絡み、東京地検特捜部は13日、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方元長官の自宅と事務所を家宅捜索した。土地売買の実態がないのに、総連から同社に所有権移転登記をした疑い。　特捜部は緒方元長官から任意で事情聴取した。14日未明、目黒区内の自宅前で取材に応じた緒方元長官は「外出中に捜索を受けた。13日夜に特捜部から土地売買の経緯について説明を求められ、事情を説明した。取引の途中で家宅捜索するのは取引をやめさせようとする行為で許せない」などと語った。(02:10) ● 関連記事朝鮮総連、本部の売却が白紙へ(6/13)

各自治体は早急にコムソンへの不正請求損害賠償請求を

コムソンの介護報酬不正請求問題が今回の行政処分の発端でした。各県で不正が行われ、それが元で、コムソン本体に認可拒否が通達されました。それにしても、２事業所で介護保険から介護報酬１億円以上を受け取っていたのですね。全国、各事業所では幾らの金額になるのでしょうか。不正請求に対する確定請求額が支給金額全額とは思いませんが、全国的になればすごい金額を返還請求することになるのでしょうね。また、彼らの事ですから、民事再生か破産することで返還しないことも考えられます。すみやかに、各事業所ごとの不正請求を洗い出し、返還請求命令を出して欲しいものです。コムソンが売る顧客管理などの権益を速やかに差し押さえる準備をする必要があります。以下記事転載コムスン不正報酬１億円、神奈川の２事業所 　訪問介護最大手のコムスン（東京・港）の不正問題で、神奈川県内の2事業所が訪問介護員の人数などを虚偽申請し、今年3月末までに介護報酬1億円以上を受け取っていたことが12日、県の調べで分かった。事業所がある横浜市と相模原市は県とともに報酬返還を求める方針で、請求額確定などの作業に入る。　問題の事業所は「横浜長者町ケアセンター」（横浜市）と「相模原田名ケアセンター」（神奈川県相模原市）。横浜長者町は現場責任者となる「サービス提供責任者」が常駐しておらず、相模原田名は訪問介護員の配置基準を満たしていなかった。いずれも県の監査で判明した。　県は行政処分する方針だったが、コムスン側が事業所の廃止届を出したため処分を免れていた。(01:46)

年金給付率　先進国で最低の評価　これで美しい国？

ＯＥＣＤの試算によりますと、現役時代の収入に比べ公的年金の給付水準は、単身男子の場合４割と主要国では最低の水準であることが発表されました。これでは　美しい国日本　とは言えませんね。　我慢を強いられる国日本　でしょうか。欧米諸国の場合、日本的な専業主婦とは違い、共働きがおおいので、家庭としての年金受給率はもっと上がってくるのでしょうね。テレビなどによると、優雅に老年を過ごす欧米の夫婦をよく映しますね。日本の場合、公務員くらいしか第２の人生を遊んでくらす地位を得られないのでしょうか。年金をもらっても、生活のため、なお働き続ける必要のある、我らの日本。悲しいですね。それなのに、公務員である社保庁のやからは、労使協定を隠れ蓑に、安易な仕事をして国民のなけなしの年金を危うくしています。来年からでも公務員専用の共済年金を厚生年金に合併させ、民間と同水準の年金受給をさせるべきでしょう。以下記事転載公的年金給付水準、日本は主要７カ国中最低・ＯＥＣＤ試算 　現役時代の収入と比べた公的年金の給付水準は、日本の単身男性は4割と主要国で最低であることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算で分かった。高齢化を映して公的年金の伸びは今後も抑えられる。ＯＥＣＤは私的年金の拡充などで老後所得を補う必要性を強調している。　ＯＥＣＤは各国の年金の給付水準を比較しやすくするため、平均収入のある男性を例にとり、老後に現役時収入の何％の年金を受け取るかを試算した。日本の比率は39％で主要7カ国では最低。全加盟国の中で日本を下回るのはアイルランドなどしかない。　日本の比率を平均並みに高めるには計算上、2004年で13.9％の保険料率をすぐに20％に上げる必要がある。ＯＥＣＤは給付開始年齢の引き上げなど制度を柔軟に見直すべきだと指摘している。（パリ＝野見山祐史）(22:22)

ホタル見物も大変ですね。

３年ぶりにホタルにご対面でした。金曜の夕方、ホタル見物に行っていましたが、断続的な大雨と雷のため、途中で引き返して中止。近所でケーキを買って帰りました。本当なら土曜日に行ければよかったのですが、高校の後輩で参議院比例区に出ているふじの公孝（自民党。料理家で前回衆議院で刺客となった藤野さんの旦那）の為の選挙運動のための打ち合わせが夕方あったので無理でした。民主党支持の私ですが・・・・同窓のためにお手伝いです。地方区は民主応援ですが・・・日曜日、恒例の昼酒を我慢して、１７時頃まずは岩国の錦帯橋で花菖蒲園を見物、そこで有名な岩国寿司と、天然鮎の塩焼きを賞味しました。錦帯橋のたもとでの鵜飼が廃業と前に書き込みましたが、財界有志が出資して今年度は復活し、７月１日から鵜飼の営業をするようです。その後、岩国市地域振興課で聞いた錦町府谷に行かずに（少し遠い）以前３回いったことのある、同じ錦川の支流に行きました。近所でホタル出てますかと聞いたとこ、少しは出ているとの情報で山の中へ。１９時についたので車で仮眠。２０時あたりが暗くなり、他の車も７台くらい（土曜だと２０台は来たでしょうが）になりました。それからぽつり、ぽつりとほたるの灯りが乱舞し始めました。今年はまだ少ないのでしょうか・・それでも３０匹以上。手にひらの中でも点灯していました。３０分間ゆっくり鑑賞し、帰宅しました。これで今年のホタル見物のノルマは終了。年を取ると、子供時代の蛍狩りのＤＮＡが騒ぐのでしょうか。無性にホタルがみたくなり遠征しました。携帯では写真が取れませんでした。カメラを忘れて写せませんでした。

10日の日記

岩国城近くの花菖蒲祭 その後錦川上流にいき蛍狩りをしました。湧くほどではありませんが、結構沢山出てきました

年金記録照合　１年で完了だそうです。

ＮＴＴデータによりますと、年金記録照合のプログラムをつくれば、１年間で５０００万件の名寄せが完了すると報告したそうです。こんなに簡単？にできるのなら、今までどうしてしなかったのでしょうか。もちろんこのソフト開発は、どんなに費用がかかろうとＮＴＴデーターへの１社単独の随時契約でしょうね。でも、国民の安心をまず第一に考えるのなら、まずは一番に５９歳以上の方全員に、年金履歴を送付し、異議のある方を中心に調べるのが現実的ではないでしょうか。その後、名寄せなどの方法で、亡くなった方や５８歳未満の方に順次、履歴を送付して確認してもらうのがいいと思います。今すぐに必要なことは、今からもらう５９歳と今もらっている方のチェックをまずしてもらいたいものです。名寄せが真実とはかぎりません。本人が１番自分の履歴をしっているはずです。５０００万件の未記入を処理するのが１番ではなくて、各人の年金支払い履歴が一番重要ではないでしょうか。昨夜は急な雨のため蛍狩りは中止しました。以下記事転載年金記録照合「１年内完了」・ＮＴＴデータ、自民に説明 　自民党は８日、年金保険料の納付記録漏れ問題で関係者から意見を聴取した。記録照合のプログラムを開発するＮＴＴデータは、対象者が不明な約5000万件の照合に関して、姓名や生年月日などを一致させる作業に４-５カ月、似た姓名の名寄せを含めた作業も１年以内で完了すると説明した。　ただ、約5000万件の記録には情報の欠損が多いとされる。新たなプログラムを開発しても照合に手間取り時間がかかる事態も想定される。同党は「できる限り速い作業を」と要請した。　社会保険労務士団体には、年金加入者の相談に関して協力を依頼した。会合では年金問題に関する自民党ビラの第２弾を来週から配布することも決めた。相談窓口の電話番号などを明記。「与党は１年以内に年金番号を照合するが、野党は期間の明示がない」など、民主党との対応の違いを主張した。(22:01)

自民党、ようやく恥を理解しましたか？

６日に書き込みましたが、さすがの自民党も「元厚生大臣　菅さんの批判ビラを修正」した模様です。でもこの中で再度問題点を発見。年金納付記録漏れ（上手い言い回しですね。さも事務的ミスのごとく。そうではなく、他人の財産をチックしないで、また不具合を調べようとはしない不作為の犯罪）問題を与野党の政争の具にしない・・・と書き込んだみたいです。長期独裁政権を維持している張本人の自民党や、厚生大臣を歴任した公明党が自らの管理ミス、指導力のなさを棚に上げて、政争の具にしないなんで勝手もはなはなしいです。政権の不都合をチェック、追求し正す事も野党正当の任務である事を判ってないないみたいです。自民党議員さん、利権あさりばかりしないで、もう一度、民主主義とか政党政治を勉強してみたら・・・話は変わって、今晩山口県岩国市錦町府谷付近へ１時間以上駆けて、蛍を見に行きます。市役所の地域振興課に聞くと、出始めたそうです。結果は明日報告します。出て来ればいいですが。以下記事転載菅氏批判ビラを修正・自民党 　自民党は7日、公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応を説明する参院選向けのビラの修正版を作成した。「責任は民主党の菅直人代表代行にある」との趣旨の表現に党内から「民主党との泥仕合をすべきでない」との異論が続出。基礎年金番号の導入時に菅氏が厚相を務めていたとの記述を削除した。　代わりに「年金記録問題は与野党の政争の具にすべきものではない」との文言を加えた。自民党の中川秀直幹事長は7日、都内での講演で記録漏れに関する与党対策本部の設置を公明党に提案したことを明らかにした。(07:03)

介護保険制度を悪用した大手３社　企業モラルは何処？

介護保険を利用した、介護報酬不正請求問題で最大手のコムスン各事業所へ介護保険指定を打ち切り処分を表明。他のニチイ学館などへも、業務改善命令大手３社が全て、介護報酬不正請求をしていたみたいです。これは国庫に対しての詐欺罪にあたります。お金を返すだけで刑事罰はないのでしょうか。特に悪質なコムスンは実質的に廃業命令がでました。でも、法律の網をくぐって、コムスンの親会社　グッドウィルの他の子会社（コムスンからすれば兄弟会社）に事業の全てを譲渡し、今までと同じように、グッドウィルグループとして新規に事業の認定を受けるそうです。法的には問題ないとしても、何だかすっきりしないですね。親会社の企業責任はどうなるのでしょうか。さすが厚生労働省　抜け道のアル法案を作りますね。以下記事転載グッドウィル、コムスン全事業をグループ企業に譲渡 　グッドウィル・グループは6日夜、2011年12月まで介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることになったコムスンの全事業について、グループ企業である日本シルバーサービス（東京・目黒）に7月31日付で譲渡すると公表した。介護サービスの継続と従業員の雇用維持が狙いとしている。　3社がそれぞれ臨時取締役会を開いて決議した。「コムスンの利用者は1日あたり延べ10万人に達する。指定打ち切りの悪影響を最小限にとどめるため、グループ内で事業譲渡することにした」（グッドウィル）　事業譲渡が実行された場合、厚生労働省による指定打ち切り処分が骨抜きになるが、両社の役員が重ならないなどの条件を満たせば介護保険法上は規制の対象外。同省は事実上、容認せざるを得ないとの姿勢だ。ただ実際の事業の都道府県の審査はより厳格にする方向だ。(23:28)