あなたも沈みますか?
愛と死をみつめろ!シリーズ(24)あなたのまわりに公益通報者支援NPOをつくれませんか?あなたが公益通報する、というのではありません。あなたのまわりの公益通報者に支持を表明する。そういう意味のNPOです。NPOって届出だけで簡単につくれるんですよ。しかも、当初立ち上げにお金は一切いりません。自治体に届出をするだけ。きまった書式に、きまったおさだまりの文章が漏れなく入っていると法人をひとつくれるのです。そして、会の趣旨に賛同する人が5名あなたの周りに見つけられて同意があれば誰にでもつくれます。現在、もっとも「内部通報」「公益通報」が必要な組織はほんとうは大鵬薬品工業のような民間企業ではなく国、県、地方自治体組織ではないかと考えられます。しかし、現実にはそれらしき制度をもうけている組織自体がまれ。たとえば高知県、香川県、鳥取県という程度。高知県は、あの橋本大二郎知事がいて、鳥取県に片山善博知事などがいる。つまり現状はすこしは開明的な知事がいる県だけにしか内部告発制度を設けていないという空恐ろしい状態のままです。市町村でも、すこしも増えていないまま数えれば近江八幡市、四条畷市、岐阜市など。関東圏は皆無です。関東圏の皆さんは、自治体の職員犯罪についてまるで頓着がないのでしょうか?そんなはずはありません。われわれの健康と、財産をまもるための防衛策があまりにも少ない。この恐ろしさを本当に考えてみたならば、内部通報者支援NPOは最低の安全保障だという気がします。支援といっても、声援と支持を表明するだけでもいい。孤立無援の内部通報者にさまざまな団体が注目をしていて支持表明されているだけでも、警察や弁護士、報道機関の動きが加速されるわけです。さきの大鵬薬品工業に、なんと薬害被害者たちが自分たちの和解金をカンパしていたなどという話を耳にすれば、ひらの市民がなにもしなくていいなどとは到底思えなくなってきますよね。また、時代はインターネットの社会です。それぞれ孤立無援のNPOというようなことにはなりません。全国に二箇所三箇所と、公益通報者支援NPOをつくり相互に情報交換をおこなえばそれだけでも企業内のあやしい動きは牽制できるでしょう。そして北野静雄さんのような良心的で優秀な研究者に11年もの永い期間孤立無援の闘争を実行いただけるというような「偶然」に頼らなくてもいいように、われわれができる範囲のことをやる。支持を表明するだけでもやりませんか。無理のない範囲、できることだけをやる。個人ではできないことも法人であれば個人が臆することもありません。そもそもNPOって、そういう程度のことのためにある。そんな制度です。それでも個人でなにかをやるよりも5人、10人で励ましあいながらやろうじゃあないか、という制度です。マンションの管理組合となんらかわりません。NPOは、株式会社や有限会社ではありませんから財産がなくても売り上げがなくても結成できます。仲間に司法書士、行政書士の方がおられればさらに費用は少なくてすむことでしょう。わたしがこのようにご提案するには、理由もあります。われわれの社会には、「ホイスルブロワー」 Whistleblower というポジティブな感覚がありません。↑(クリックでジャンプします)Public Concern at Work, founded in 1993, is the leading authority on public interest whistleblowing. Our charitable objectives are to promote compliance with the law and good practice in organisations across all sectors. In practical terms, we focus on the responsibility of workers to raise concerns about malpractice, and the responsibility of those in charge to investigate and remedy such issues. We do this by: providing free advice and assistance to individuals who are concerned about apparent danger or malpractice in the workplace; offering professional advice, training and consultancy services for employers and organisations; influencing public policy through our research and campaigning activities The charity was established in response to a series of scandals and disasters in the 80s and 90s. Almost every official inquiry revealed that workers had been aware of the danger but had been too scared to blow the whistle, or had raised the matter with the wrong person in the wrong way. These communication breakdowns cost hundreds of lives, damaged thousands of livelihoods, lost tens of thousands of jobs and undermined public confidence in the organisations we all depend on. In setting up Public Concern at Work we wanted to demonstrate the link between whistleblowing and accountability and the need to change the prevailing culture of complacency and cover up. 金太郎飴地獄にまみれているわれわれには、公益通報者とは世間的な感覚では「タレコミ屋」「チクリ屋」という発想でながしてしまいかねない。つまりあなたも、わたしもことごとく金太郎飴地獄の中で非力で沈黙するカオナシを決め込む。それが一番安逸だと思い込んでいるからです。しかし現実には、あぶない骨粉入りの食品を食べさせられたりウイルスいりの製剤を注入されたり、テレビにつられて怪しい健康食品を好んで購入したりを繰り返す「無告の民」であります。86年の原子力災害の異変がおきた時には大気中の放射能が生物濃縮のピークに達したとき流通する一斉に汚染濃度の高い食品を食べされられたのです。しかもわれわれにはどこにも味方が存在しないといって間違いありません。BSE対策牛肉買取制度悪用事件での大功労者である西宮冷蔵では行政側の不当な仕打ちで倒産の憂き目を浴びた。すでにこの日記でもあの水谷洋一氏の件はなんどか取り上げました。しかも、その倒産劇の引き金をひいた扇千景元国土交通大臣はといえばいまや栄誉の参議院議長にご就任だ。西宮冷蔵の事業再開には、福井県の名刹地方寺院の僧侶がみかねてカンパを行なうなど、これまたなんら社会的な根拠にねづかない個人の篤志に依存しての復帰劇。情けないといえば情けない内容です。ほかならぬ西宮冷蔵倒産劇の第一責任者、扇千景職務遂行に際して発見した犯罪には公務員には、告発の義務がある。刑事訴訟法では、何人でも、犯罪があると思料するときは告発することができ、また、告発するか否かは本人の自由である(刑事訴訟法第239条1項)しかし公務員については、「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と規定されており、告発が義務付けられている(刑事訴訟法第239条2項)また、その「職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容であることは必要でなく、「職務執行に際して」と広義に解釈することが通説であるとされている。この義務に違反した場合には懲戒処分の対象となることが、国家公務員法にも地方公務員法にも規定されている。第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。↑(クリックでジャンプします)日本が法治国家だなどと、ノーテンキなことを言う人を楽天広場でもなんども目撃しました。しかし真の法治国家であるものならば、西宮冷蔵が倒産する事も扇千景が参議院議長に就任するなどもありえないでしょう。それほどこの国の企業も公務員も、裁量脱法的な「泥棒国家」なのですよ。この国で、金太郎飴に踏みとどまるということはわれわれ自身が泥棒の仲間か手下になるという意味ではないでしょうか。高知、香川、鳥取県ではこれまでのところ内部告発制度を設けたが一件の利用者も存在していないのだとか。その制度の内部告発先は、行政監察室と言うまさしくその犯罪の行なわれている「内部」ではないですか。(笑)内部告発を、内部に向けて実行するバカがどこにいるものでしょう。かれらのつくった制度でなされる「通報」なるものは百年待っても出てはこないでしょう。四条畷市、岐阜市も同じ事ですね。われわれがNPOを作り「外部」を示してやらないかぎり、この国はなにもせぬまま沈んでゆくだけではないのではありませんか?