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<Aさんの息子さんからのメール>
公共工事の不備をめぐって、自治体を相手に裁判をしています。 小さな正義感を頼りに、父と私とで本人訴訟となりました。 自治体から誠実な対応はなく、あくまでも自治体側に不備はないとの一点張りでしたので、まず、司法の場での話し合いを求めて、民事調停を申し立てたのですが、自治体側は、事実上拒否し、弁護士を付けて争ってきました。 現在、司法の軽視と人権・プライバシーについて、大きな疑問に直面しています。 小さな邑社会ですから、訴訟する事自体はばかられます。まして、自治体を相手に提訴することは相当な決意でありました。提訴して約半年が経過しますが、その間に、首長をはじめ、自治体議会議員や首長の親戚など関係者からの、訴訟外での牽制行為にとまどっています。 法治国家の地方公共団体ですから、問題が裁判所に係属したならば、そこで問題を解決する姿勢が当然だと思うのです。原告の主張が気に入らないからといって、裁判外で原告の家族に向かって、「あんたとこの家風は怖い。」などと暴言を吐く自治体議会議員。口頭弁論期日の前夜に裁判を非難する電話をかけてくる首長の奥さん。本人不在の会合では、「親父と息子が、自治体と住民を相手に金を要求しているらしい。けしからん。」という虚偽の風説が流されています。ほかにも、陰険な圧力をかけてきています。 小さな邑社会で、裁判をしている事など、むしろ隠しておきたいことです。ところが、準備書面が自治体に届いた頃から、すでに陰険な圧力が始まりました。裁判の情報など、一般人が知る筈もなく、自治体側から流されたものと考えざるをえません。公務員による著しい守秘義務違反が行われ、自治体の長の配偶者や親戚、また住民に、情報が流されたものと思われます。 昨今、人権やプライバシーについての社会の関心の高まりとともに、民間でも氏名や電話番号などの個人情報ですら容易には開示しません。自治体は、代理人弁護士のみ、傍聴人などいない裁判の内容が、どのような証拠が提出されているかまで、すべて漏れているのです。しかも、これをもとに悪質な風説が流されて人権侵害が生じています。意識的であるか否かは論外です。本来人権やプライバシーに敏感かつ慎重であるはずの自治体側から、情報が流されていることに恐ろしさを感じます。 地方公共団体が司法の場で堂々と争うならまだしも、裁判外で相手の住民に圧力をかけるなどとは、法治国家の司法制度を軽視するにも程があると思うのです。その結果として、個人のプライバシーや人権が侵害されています。 地方公共団体からは、「人権を尊重しましょう。」などと、何度も聞かされます。パンフレット等の印刷物もふんだんに配布されます。しかし、ほんとうに、人権が何であるかを理解しているのでしょうか。守秘義務、司法による解決、人権、プライバシーが、悉く蹂躙されているのです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2004/08/13 02:36:29 PM
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