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Aさんは、弁護士会の人権擁護委員会へ人権救済の申立書を送りました。
法務局にも人権擁護委員会があり、相談をしてみましたが、やはり「お役所」というべきなのでしょうか。 裁判で係争中の事柄に関する申立の取扱には消極的なようです。 先日、弁護士さんに聞いて弁護士会の人権擁護委員会への申立という方法をアドバイスされたのだけれど、 弁護士会に人権擁護委員会があるってことはすっかり忘れてました。 Aさんの息子は、昔、裁判官になりたいって夢を追いかけてた頃の記憶がよみがえってきました。 でも、若い頃は知ってるというだけで、現実社会のどのような場面で人権擁護委員会と関わることになるのかってことは、理解できませんでした。 Aさんの裁判にからんで、理不尽な人権侵害が起こってる。 被告地方自治体(関係者)から侵害を受けているという理不尽であるだけに、見過ごすわけにはいきません。 人権についての「教育」や運動に、この地方自治体が関わって、30年以上が経つでしょう。 いったい、どこを向いて人権を唱えていたのか?単なるお題目だったのか? 30年以上の時間をかけても、人権とは何なのか、公務員さえ理解していない現実に言葉を失うばかり。 Aさんが申し立てた、人権救済が人権擁護委員会に受理されるのかどうか。 月1回の委員会で審議されて、結論がでるそうです。 Aさんの申立が受理され、勧告などの措置まで至るのか。是非そうなってほしい。 そして、これを契機にこの地方自治体の人権に対する見識が高まることを期待しています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2004/08/23 11:27:16 PM
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