おにいやんの日記

平成１５年分の課税売上が１０００万円を超えた事業者は、課税事業者となり、平成１７年分の確定申告から消費税を申告・納付することになります。

そこで、簡易課税を選択するほうが有利と判断して、原則通り平成１７年の会計期間が開始する前（個人なら平成１６年１２月３１日）までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出済みの事業者も多いでしょう。

ところが、これまで課税売上げの免税点に達しなかった事業者をも課税事業者に取り込むことで、うんと納税業者が増加します。中小零細事業者には会計処理や複雑な消費税の届け出に慣れていない方も多いはず。
そこで、平成１５年の法改正でもって、新規課税事業者については、平成１７年末（３月末決算法人なら、平成１７年３月３１日、個人なら、平成１７年１２月３１日）まで、簡易課税の選択・取り下げが何度でも可能となったのです。

もし、平成１７年中に大きな設備投資などを行って、簡易課税よりも原則課税の方が有利な場合には、選択し直すことが可能になるわけです。消費税の還付の可能性もありますね。

国税庁のホームページにＱ＆Ａが出ています。