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2007/07/28
カテゴリ：はぁ？！
なんと、甘いことでしょう。
 会計帳簿や報告書がコピーの領収書に基づいて作成される。しかも５万円未満なら領収書すら要らないというのはビックリです。 平成７年に政党助成法が施行されました。「民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。」と定められています。制度導入時には、政治にお金がかかることの悪弊を解消するのが目的だと言われていました。でも、政治とカネの疑惑は政党交付金制度が出来てからも尽きることはありません。浜の真砂は尽きるとも…の感です。この国の政治は美しいか？？？ 政治的な意味合いはさておき、政党交付金が国民の税金から各政党（共産党のみ唯一政党助成金を受け取っていないとか。）に配られるという事実に鑑みると、会計に携わるおいらとしては、異常に思えてならないのです。 法人税や所得税など国民が確定申告して納付する税金は、全て領収書等の証憑に基づき会計帳簿の記帳を行い、さらに１円単位の損益計算書・貸借対照表を基にして作成した確定申告書を提出し、納税する仕組みになっています。税金の計算は１円たりともまけてくれないのです。徴収する際には１円まで厳しく領収書を要求するにも拘わらず、それを使う際にには領収書が要らないなんてヘンテコリンですね。 もし、コピーの領収書に基づいて必要経費を二重計上して確定申告すれば架空経費。税務調査で否認されます。 修正申告が求められ、追徴課税されるとともに、延滞税や重加算税まで支払うはめになります。「事務上のミスでした。ゴメンナサイ。」で済まないのですが。。。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2007/07/28 09:24:50 AM
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