政治家は、企業の合理化の行き着く先をわかっていない
前から思っていたのですが、今の政治家には、将来のビジョンが見えていないと感じています。企業が、合理化、リストラをどんどん進めると、どうなるでしょう? 答えは簡単です。働かなければいけない人の人数が減るって言う事です。たとえて言うと、今まで、千人の人がやっていた事を、合理化すれば、百人の人でできてしまい、九百人は、仕事を失ってしまう、ということなのです。では、どうなればいいのでしょうか?考え直さなければならないのは、「働かざるもの食うべからず」という考え方です。このことが、今の社会の、いびつな格差社会を 作っているのです。職を失った人は、他の職を探してみようとしても、非常に高いハードルとなってしまい、働ける事ができたとしても、ワーキングプアにおちいってしまうような仕事しかない事が殆どではないかと推測します。安倍総理の打ち出した再チャレンジできる社会という理想は、残念ながら現実とはかけ離れています。新しいベンチャーを立ち上げられるようなアイデアを持った人は、リストラされて会社を辞めるわけではなく、自らスピンアウトしてるのではないでしょうか。国は今、最低基準賃金を今上げようとしていますが、これも企業側にとって見れば、ますますリストラ&合理化を強める事になってしまいます。失業者を増やすだけの政策です。国が本来しなければならないのは、「働かなくても、ある程度の文化的な生活ができる権利を保障する」という事だと私は主張します。考えてみてください。「働かざるもの食うべからず」という発想のもとで、インターネット上で悪質なサイトが数多く増えているという事に気づくはずです。こんな仕事をしている人達は、ニート以上に悪質です。ニートが悪いように思われがちですが、ニートは「社会の為にならないような仕事はしない」 という、むしろ良心的な人達なのです。これを考えると、ニートは、十分に社会的で、文化的な生活をする権利を持っていると私は主張したいのです。いったいこの国はどこへ向かうのでしょう?政治家の皆さん、真剣に考えてみてください。このメッセージが、誰かどこかの代議士に伝わる事を願ってやみません。ワーキングプアを救え!も合わせて読んでみてください。 --- 生田弘樹