住民基本台帳の閲覧制度を悪用した卑劣な犯罪が起こってしまいましたね。

そこで、４月１日全面施行される個人情報保護法について僕なりに少し解説を

してみたいと思います。

＜注記＞

僕は、法律家ではありませんので全てを鵜呑みにしないで下さい。

又、解釈に誤りがあるよと言うことでありましたらごどしどし指摘下さい。

いや、むしろ教えて下さい。

それから、この事って重要なことだと思うので、

僕の管理している複数のサイトに同じ文章をアップします。

複数回ご覧になった方には不愉快な思いをさせて申し訳御座いません。

<(_ _)>

関係ないと高をくくっていませんか？

「個人情報保護法」について。

「個人情報の保護に関する法律」とは、

一口で言うと

”保有する個人情報を

　適切に取り扱う様に求めた法律”

で、

法律の性格としては

”個人の権利を定める法律ではなく、

　企業が守らなければならない義務を定めた法律”　です。

従いまして

　違反者には行政処分という罰則が適用されます。

『どんな事をしなければならないか？』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法律で定められる義務）

個人情報の

●　利用目的の特定および制限

●　適切な取得、取得に際する利用目的の通知または公表

●　第三者提供の制限

●　安全管理（開示請求に対応する）

　などが義務化されています。

　ココで重要なポイントは

　「個人情報を漏らさなけりゃ良い。って訳ではない。」

　と言うこと。

　”？”と思った方　居られると思いますが

　　ちょっとやっかいなので別に詳述したいと思います。

『どんな企業が対象になるか？』

”コンピューターや整理されたデータ等、検索可能な状態で

　　　　　　５０００件以上の個人情報を持つ事業者”

が対象となります。

（余談）だからお役所の持つデータは今後も関係なく公表されます。

つまり、デジタルデータだけではなく、

紙やファイルでも、目次やインデックスなど「検索可能な状態」に

あれば、それは法律の対象となる

と言うことです。

ここで、５０００件以上と言う数字が出ている為、

「自分たちは、そんなに顧客数が無いから関係ない」と、

高をくくっていませんか？

ここで重要なポイントは、

★１　法律の趣旨を、考えること。

★２　時代の流れを読みとること。

です。

★１　「法律の趣旨」を考えること。

法律の趣旨は、

”個人情報を取るなら、管理をちゃんとしましょうね。”

なのです、巷に個人情報が流出し、個人に迷惑がかかることを防止しましょう。

と言うことですから、その取り扱い情報量に関係なく、

日本国民の一人一人が「法律の趣旨を遵守する精神・モラル」が必要だ。

と言うことです。

次に

★２　時代の流れを読みとること。

テレビや・新聞をみて皆様もご存知でしょう。

振り込め詐欺や、架空請求の犯罪が社会問題となっています。

最近、これらの手口は巧妙になってきているのは、

企業などからの個人情報の漏洩や二次漏洩が原因と言われています。

今や、個人情報の管理責任は「社会的な責任」と言え、

【情報管理能力】＝【企業の信用力】

　　　　　　　と一般消費者は判断する。

と言うことを肝に銘じなければなりません。

件数に関係なく、いやもし件数が対象でなければなおさら

「適法に個人情報を管理していると言う企業姿勢を積極的にアピールすること」

は、企業の信用を高め、

低モラルな企業との差別化の手段にすらなる！

と言うことなのです。

法律の改正には、ビジネスチャンスがくっついています。

×　「あー、５０００件？俺たちには関係無いや」

と

○　「おっ！？積極的にお客様にアピールするチャンスだ！」

には雲泥の差が現れると言うこと

その視点を忘れないで下さい。

（つづく）

法律を解説するってややこしいことなので

一度、ここで切りたいと思います。