どうやら

建築主であるデベロッパーさんも

ある程度、認識していた模様ですね。


先日は　建築主も被害者　って書きましたけど・・・・。



しかもね、

問題の検査会社の取締役さん・・・

僕、以前何度か交流の有った人でした。


まだ、検査会社として動き出す構想の時に

お話し合いをした事のある人。。。　志の有る素晴らしい人物でした。



さらに、施工を請け負ったゼネコン（建設業）の１社の

ある地域の支社長も、数年前まで頻繁に交流していた人でした。

（その人はもう退職されていますが）




他にも計算偽造の建物が有るのではないかとか・・・

住まれている方の事を思うと胸が締め付けられる思いです。


住宅の場合　売り主若しくは請負主側に

１０年間の瑕疵担保責任が有りますから

消費者は、売り主に対して、契約撤回を申し立てる事も可能だと思います。
（MAX全額返金）

更に、損害賠償責任の追及も可能だと思います。


金銭的な補償もしかりですが

被害建物に住む住民に　今すぐの保障を、公共団体も協力して早急に

対応してあげて欲しい。


もし、建物が倒壊したら、入居者：購入者の個人財産が・・・と言う話を

言われていますが、本当にマンションなどの大きな建物が倒壊したら

どうなるか。


公共の道路、水道、電気などのライフラインが寸断される、

隣の建物を破壊する恐れもある。

全く関係ない国民の安全が脅かされる。

こういう事実を知っていながら、

売り主、買い主の関係ですから介入出来ない。なんて言うのは間違っています。

即、介入して、国が改修方法を調査し、

その通り　改修させ、その額を　損害賠償請求すれば良いのだと

思われます。





故意に構造計算書を偽造した人は　言語道断

作った人

仮に、過失であったとしても

過失割合が大きすぎる！


もし強度が弱い事実を知りながら、作ったのなら

検査会社が検査のOKを出したのなら、建築基準法違反ではなく


必要な性能が出ない事を知りながら作って、価値に見合わないお金を

頂いたのなら、金銭的・財産的損害を与えていますから

詐欺罪でしょう。



例え、当事者が　知り合いで有ったとしても

財産・命を守る器をちゃんと作らないなんて許せない。




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●建築の確認申請

数年前までは　行政のみの独占作業でした。

中間検査の徹底を計画した時、行政だけでは足りないので

民間に開放されたんです。


で、

「許認可」と、勘違いしがちなのですが

「確認申請」というのは、「確認」作業であり

「許認可」ではないのですね。


あくまで、設計者が、これで法律を守って設計をしています。

建築主事様、間違いないですよね！？　確認して下さい！


と言うのが　「建築確認申請書」　と言うものです。


ですから、

一番悪いのは、故意に偽造した人。（構造計算事務所）

それを、設計として売った人　（元請け建築士事務所）

が、ほぼ同罪。


作った人、現場監督、は、気付いていたかどうかが

争点になると思います。

仮に、気付いていても、建築確認申請どおり作った。

と、言い逃れられると、過失割合はかなり下がるでしょう。



確認申請・検査機関は、過失割合がかなり高いですね。

ましてや、お墨付き記号が入っていない構造計算をノーチェックで

通したと言う報道も有る位なので。。。


そう言う過失を起こす　検査会社を認可した国

そう言う犯罪を起こす　建築士を認可した国

　の、過失割合はかなり少なくなってしまうでしょうね。



さて、居住者に対しては、販売主が補償する必要が有ります。

で、販売主が設計の元請け、構造計算事務所を告訴する事になるでしょう。


が、設計会社や構造計算事務所が　それだけの補償能力を有している事はありえません。


消費者の方が、泣き寝入りしなければならない様に、事が進んでくれる事を

心より祈ります。


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ニュースで構造計算事務所の問題の（元）建築士さんが

忙しくて仕事をこなさなければならないから、計算データを偽造した。

と言う風な事を述べていますが、あれは　詭弁ですね。


過重を半分にして計算したと言いますが、

パソコンにデータを入力する手間なんて、殆ど変わらない。


あくまで、低コストの設計をするからと、仕事が欲しかった。

もしくは、結託しているなら、低コストの建物だから利益が大きい。

その分配が欲しかった。

つまり何れにしても自分の、利益を優先した結果、この様な犯罪を

引き起こしたと言えます。


許せません。