二度とあの様な事件を起こさない為に僕からの提言。

ずいぶんと以前から　提言していた事でもあるんだけど

建築士会が、もっと組織力を持つ事。

国が一級建築士に対して国家資格としての保障（規約作成）をする事

だと思います。

国選建築士制度の創設を提言します。

ニュースからの漏れ聞こえですが、申し開き（言い訳）として

建築主（事業主）からの

「仕事を受注したければ、手抜き設計をしろ。」

と言うようなプレッシャーをかけられたとしています。

ましてや、発注者に対するリベートも行ったと。

　※民民のリベートは法律違反ではありません。経費と認定されています。

しかし・・・

建築士　は

国家の秩序を守る為、建築主の私権を制限する事、

公共の福祉を守る為に、遵守するべき事項

を、定めた建築基準法他関係法令を世の中に執行させるべく

国家資格を取得した人間です。

そう言う法の執行者が、

施工業者の下請け業者と同列扱い。

である業界構造が間違っている。

と、言わざるを得ません。

医師会では、医師は医師会に入っているのが半ば当然ですし

弁護士会は、全員強制的に入会ですね。

そしてその医師会も弁護士会も、ある程度の力を持っています。

しかし、知り合いの建築士に建築士会入ってる？と聞くと

「えっ？　君、建築士会入ってるの？」　

って聞かれる程お粗末な組織なのです。

例えば、ある医師会に加入している新参医師が、

うちの近くに開業しました。　テナントとしてビルの一部を借りてね。

で、プレオープンの際に出ていたその病院の看板には

営業時間が　夜１０：００迄　土日祝日も同じ時間となっていました。

それを見て、やっぱり医者も個人開業はサービス業なんだなぁ・・・と

思っていた矢先、本当のオープン時期には、看板の上から

ぶさいくーな張り紙がされて、いわゆる普通の営業時間に

書き換えられていまして、今現在は看板その物が作り直されています。

どうやら、医師会の内規に抵触したそうで、改めさせられたそうです。

カルテルと写るかも知れません。

実は僕もはじめ、そう思いました。

医療機関の株式会社経営が問題になっていますが、

要するに、

人の命を守る医療機関に自由競争原理を介入させて

儲からない医療（小児科など）は行わなくなる事が

医療の質を低下させる事になり、公共の福祉に反するので

それを、させない歯止めになっている。

一定の基準を守る為医療法人のみが経営を認められている。

と言う図式だと思います。

今回改めて、皆様が感じて頂いた事だと思いますが

建築物が人の命を守る役割を持っている。

と言う観点では、建築士も全く同じです。

建築物は個人（法人）の資産かも知れません。

でも、医療だって　健康は　その人の財産です。

それは国力としての財産でもあります。

国土交通省の指導下に於いて建築士会を盤石なものとし、

建築士の指導・監督の元に、建築士の地位を確立する仕組みに

改めなければならないと思います。

設計者（建築士）、と監理者（建築士）は、建物の大きさにかかわらず別。

当然、建築施工業者の社員はダメ。常に外部の利益無関係者。

監理者は、国選弁護人が有るように、業者との癒着や

報酬に対するプレッシャーが無いように建築士会を通じて

国選建築士が行う。監理報酬は建築士会に規定される。

と言う風に。

スキルアップを恒常化する為に

監理建築士、確認検査機関の建築主事・担当技師は

定期的な講習を義務づけ、更新されていない建築士には

国選建築士の仕事が回ってこない様にする。

そうすれば、

今回の様に、民間に開放されたとは言え確認検査機関が

万が一、見逃したとしても、国選監理建築士が気づき、

指摘出来る。

そもそも、国民の命を守るべく目を光らせなければならない

確認検査機関が、自由競争で仕事を取る為に、

チェックの目を甘くしたり、他の検査機関より早く審査をしたり

と便宜を図らなければならない事自体に問題が有ると僕は思います。

審査料の原価を出来るだけ安くする為、

審査の現場に居る人間の労働条件が悪かったり、

審査するに値する専門職としての技能を持ち合わせていなかったり

これは、何でも自由競争化と言う市場原理を取り入れすぎた

副産物だと思います。

建築士個々のモラルやスキルアップをする為に

建築士制度も改革し、

准看護士という制度が無くなったように

木造建築士や二級建築士と言う中途半端な資格は廃止し

建築士を、国家資格である一級建築士に一本化する。

一級建築士免許も更新制度を取り入れ、

技術の勉強はもちろん、モラルハザードも設け

実績などを精査したうえで、問題が有る建築士は審査会にかかり

免許の停止や剥奪の基準を厳しくする。

医者、弁護士、建築士、少なくともこの３つの資格は、

国民の命や個人の権利を守る事で国家資格と認定していると思われますが

この業種に関しては、国家が国民を守る為に、もっと介在・介入すべきだと

思います。

この様な抜本的な改革をしないと

今回の様な恐ろしい事件が二度と起こらない。

と言う事が言い切れません。