真秀　まほろばへ

垂直離陸浮揚から水平飛行、水平飛行から垂直着陸。願望は解からないでもないが、空気流体力学的浮力の発生原理からいって、ナンカ難しそうなんですが・・・（オスプレイは同一のプロペラで垂直も水平も賄うのでしょう、Ｆ３５Ｂはどうなんですかね）。空中給油も必須なようですが、サーカスの空中ブランコ演技だってネットを張ってやってますが・・・

2019．2.17　東京新聞「社説」より抜粋                     

オスプレイでよいのか

（途中から）にくいこと、交換する部品や工具が米国から届かないことを遅延の理由に挙げます。

　スバルの整備員は米国で研修した専門家を含めて約三十人もいます。「部品や工具が米国から届かない」との説明も驚きですが、防衛省関係者は「機体内部がサビだらけで手の施しようがなく、交換しなければならない部品が思いのほか多かった。その部品の交換に必要な工具も米国から取り寄せた」と舞台裏を明かし　　ます。

　どれほど手荒く使っていたのか、またそんな機体が飛んでいたのかと不安になります。整備に時間がかかった影響でしょうか。米軍は昨年七月、沖縄配備のオスプレイ二十四機のうち八機を米国から運んできた八機と一斉に交換しました。この事実を防衛省、在日米軍とも公表せず、双方に事実を指摘しても交換した機数すら・明らかにしません。

　　　異例の導入経過

　昨年十二月には米海軍省がオスプレイの整備ができる業者を探している旨のインターネット公告がありました。希望者は今月二十日、神奈川県の米海軍厚木基地に来てほしいというのです。

　防衛省の担当者は「情報収集のための公告」といいますが、スバルとの交代なのか、業者の追加なのかは「わからない」とのこと。一方、在日米軍はメールでの問い合わせに返事すらありません。

　オスプレイは、沖縄配備から五年もたたないうちに二機が墜落などで失われ、エンジンの不調などによる予防着陸も目立ちます。

　死者が出るなどの重大事故にあたる「クラスＡ」の事故率は十万飛行時間あたり、三・二四で、米海兵隊機全体の二・七二より高く、また空軍版オスプレイのクラスＡ事故率は、その海兵隊版より高い四・〇五です。

　そのうえに整備が難しい機体だとすれば、沖縄ばかりでなく空軍版のオスプレイが昨年、配備された東京都の横田基地周辺の住民も心穏やかではおられません。

　陸上自衛隊が導入するオスプレイ十七機は近く国内に配備され、日米を合計すれば五十一機のオスプレイが日本の空を飛び回ることに。本当によいのでしょうか。

　木更津駐屯地での整備遅れについて、山崎幸二陸上幕僚長は会見で「コメントする状況にない」とだけ。木更津駐屯地は「日米オスプレイの共通整備基盤」（防衛省）であり、自衛隊版オスプレイもここで整備するのですから人ごとではないはずです。

　そもそも自衛隊のオスプレイ導人は、異例の経過をたどりました。本来、自衛隊の武器類はユーザーである防衛省・自衛隊が選定します。しかし、二十年先の安全保障環境を見通して策定する「陸上自衛隊長期防衛戦略」にオスプレイの名前はなかったそうです。

　陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを五十五機も保有していたからです。

　導入することになったのは、​米軍が沖縄配備を進めた一二年当時、沖縄から上がった配備反対の声に対し、​民主党政権の玄葉光一郎外相が「安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏防衛相が同調して調査費を計上、これを安倍晋三政権が引き継ぎ、導人を決めたのです。

　　「沖縄の民意」より「米軍の意向」を優先する政治判断でした。文民である政治家が「これを使え」と軍事のプロである自衛隊の装備品を選んだのです。

 

　　暴走する文民統制

　その意味では、海上自衛隊が求めていないにもかかわらず、護衛艦「いずも」の空母化を自民党が提言し、首相官邸が丸のみした新「防衛計画の大綱」の「空母保有」も同一線上にあります。

　軍事組織の暴走を止めるはずの文民統制が危険を呼び込むのだとすれば救いはどこにあるのか。痛恨の極みというほかありません。（引用以上。）

　ここに少し違和感を持って出てくる民主党「玄葉光一郎」なる人は、憶えてる方もあるかもしれないが、民主党・民進党・自民党なる衣は仮のもので、実態は「植民地党」で共通していることが明らかです。以下にその実活動振りを示すsiteを見つけたのでご紹介します。堂々と？共同行動をとってますね。

通称「超党派防衛族」とか言うんだったですね。

『「日米交流プログラム活動報告」2017年3月31日　』

       https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?post_id=28034&file_post_id=32615

』より以下引用。

 

■　日本の｢声｣を伝えた訪米団

　日米交流プログラムでは春の大型連休のタイミングでアメリカに政治家・学識者の一行を送った。　メンバーは自民党の林芳正・元防衛相、小野寺五典・元防衛相、民進党の玄葉光一郎・元外相、前原誠司・元外相ら政治家8人、田中明彦・東京大学教授、森本敏・拓殖大学総長、高原明生・東京大学教授ら学識者9人、さらにメンバー企業から茂木友三郎・キッコーマン取締役名誉会長をはじめ3人が名を連ねた。（ブロフ注：大統領選中の2016年の春のことです）

　まず、ワシントンを訪れ、国務省、国家安全保障会議、国防総省、主要シンクタンクなどの幹部と意見交換した．当時は大統領選挙の予備選挙の段階だったが、トランプ旋風は日本で感じている以上に強く、｢クリントン政権が誕生した場合には、これまでの人脈を維持、活用できるが、トランプ氏が大統頷になった場合は予測不能の世界に入る。副大統領候補に取りざたされる人物らの評価は高いとは言え、リスクにしっかり備えなければならない｣という感触を強くした。中国の海洋進出をめぐる意見交換では、参加した政治家のひとりが｢アメリカ側では航行の自由作戦にはほとんど効果がなかったという理解か支配的だった。　それゆえ、より強硬に臨もうという姿勢と、無力感との間で、相当意見が分かれていた｣とい印象を漏らした。ブルッキングス研究所では公開セミナーを開催し、日本の問題意識を強く発信してきた。

　続いてテキサス州に移動した。ロッキード・マーティン社のフォードワース工場で自衛隊の次期主力戦闘機F35の組み立てラインを、ベル・ヘリコプター社のアマリロ工場で自衛隊の新型垂直離着陸輸送機V22オスプレイの生産ラインを視察した。さらに、ジョージ・ブッシュ前大統領を表敬した。

 

　事務局では日米交流プログラムに協力している日本の学識者９人の協力を得て対米提言｢より強固な同盟を目指して(Toward  a Greater Alliance)を取りまとめ、４月初めに公表する。これに先立ち3月24日にワシントンのCSISで開いたセミナーで概要を公表し、大きな関心を集めた　３次にわたったアメリカから日本への政策提言「アミテージ・ナイ報告書」の日本版に相当するもので、日本に求められる政策についても指摘する予定だ。

　2017年度の本プログラムはトランプ政権の政策を徹底検証する一方、アメリカを取り巻く環境から必然的に導かれる政策の方向を探っていく。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用以上。

　2016年6月年次大会である「富士山会合」を東京で開催、総勢２３０人（米側約80人）。主な「米側参加者」には、キャンベル前国務次官補、CSIS理事長、元国防次官、元国防次官補、CSISマイケル・グリーン上級副所長、ヘリテージ財団ブルース・クリングナー上級研究員（たしか2011年4月、石原都知事が財団で講演尖閣諸島の島を都が買い取ると宣言してみせたときに会場にいた人物）、ランド研究所スコット・ハロルド、カーネギー財団副所長、・・・概ね国務省・国防省のアジア日本担当官だったひとで、今はシンクタンクに所属・・・ここまで並べてみればまあ、アメリカのDeep State を構成する軍産複合体の面々では・・・ジャパンハンドラーJapan handler マイケル・グリーン等はその使い走りに位置してるのでは、と思われるくらい、deepな人たちが勢ぞろいだった模様ですね。
　選挙中からトランプを疑心暗鬼で凝視しているようでもありました。
　"トランプ vs Deep State " 

 話はそれましたが、言いたかったことは、玄葉　前原　長島　・・かっての民主党にもチャーンとウイルスが配置されていた、ということです。かれらは植民地にいる虚栄心、出世欲・野心等を備え、将来使えそうな者達を比較的若い頃から旨く飼いならして育てていくことは、朝飯前でやってます。・・・たしか玄葉・前原は「松下政経塾」でなかったかしらホソノ、ノダは確かに・・・　ジャンジャン　以上でした。