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大手スーパー、イオンが、経営再建中のダイエーと資本・業務提携する方向で調整するというニュースを目にした。イオンは、ダイエーの発行済み株式の４４．６％を持つ丸紅から約１０％を取得し、国内最大の流通連合の構築を目指すことになるらしい。

産業再生機構のもとに経営再建を目指してきたダイエーは先月、丸紅にその保有する全株式を売却したばかりだ。表面上は経営再建の目処がたち、負の遺産処理をほぼ終えたとして、産業再生機構は株式の売却と同時にその任を自ら解いたのだ。しかし、実際は違う。一部、経営雑誌等で報じられているとおり、経営再建はまるでなっていないのだ。業績は依然として厳しく、今年３～５月の既存店売上高は前年同期比１％減で、年間目標の３％増を下回っているという。おまけに、いかにも怪しげなベンチャーキャピタルが送り込んだ外資系ゴロ崩れの社長はつい最近、丸紅に辞表提出したばかりだ。

その様な状況下で、産業再生機構が行ったこのような責任放棄を認めてもよいのだろうか。そもそも、産業再生機構がダイエー再建に投じた資金は全て我々の血税ではないか。そんな無責任なことが許されるのだろうか。産業再生機構の存在そのものが、とわれかねない今回のドタバタ劇だ。

丸紅の対応も問題だ。小売業を運営する専門家がいないことを理由に、イオンに資本参加を要請し、ダイエーの経営にあたるというのだから、話にならない。どのような理由でダイエーの再建に名乗りをあげたのか、聞いてみたい。怪しいベンチャーキャピタル同様、産業再生機構が再生を果たし、業績が回復したら持ち株を高値で売り払う腹積もりだったのではないだろうか。

イオンはもともと、再生機構によるダイエーの支援企業選定に名乗りを上げたが、最終選考で丸紅グループに敗れた経緯がある。このような事態になることは事前に予想されていた節もあり、ますます、産業再生機構の決定に異論を唱えたくなる。

貴重な血税が投入されて、それが活かされることなく、責任が追及されることもなく、次から次へと経営者の首が挿げ替えらていったのでは、たまったものではない。ダイエーの社員の皆さんにとっても、ダイエーの復活を信じて応援して一般の消費者に対してもきちんと謝罪すべきではないだろうか。

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