土佐一人新聞

[国内政治経済] カテゴリの記事

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  同性婚は認めたくないが、皆様は如何？

    　「同姓婚を認めないのは違憲」と札幌地裁で出たが、どうもシックリしない。結婚は男女でするもので、同姓なら、所謂趣味の1つだと感じる。 　この世には色々趣味があるが、法律で趣味まで定義するモノだろうか？自由にすれば良いと感じて成らない。 今は少数意見を重視するのが当然となったが、余りにも少数の意見を重視すると、法律そのものが複雑になり、社会を公に規制する法律はスッキリした方が良いと感じる。 　そんな事を認めるなら、その内に大勢婚も有りうるだろう。３名以上のその趣味の男女が集まり、これが結婚だ、家庭だと言い始める。どうするのだろうか？ 　又、社会には精神異常者も居るのだが、軽症なら彼等の意見も取り入れるのが正しいと成ると、法律はどうなるだろうか？ 　ハッキリ言って、同性婚は精神異常者に近い部類と思えて成らないのだが、この意見は極端だと言われるかも知れないが、私にはそう感じる。 　人間には恥ずかしさが有るから、動物との差がある。こんな事を公に認めるのは恥ずかしさを通り越している。 　新聞では、意外と同姓婚に同調する意見が多い。新聞は社会の木鐸と言われるが、より進歩的な意見を言うのが当然と感じる人達が編集するからだろうか。 　新聞のこの様な意見では、その内に段々と国民の大半が洗脳され、認める方向になるのだろう。

  2021.03.23

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  日本の電力は７５％が火力発電だ

    　今、世界中で二酸化炭素の放出問題が話題になっている。このまま行くと二酸化炭素で気温が上がり、南極の氷が解けて、海の水位が上がるからです。 　だから、石炭や石油やガスを使わない電力が求められているのに、日本の電気は７５％（２０２０年）も化石燃料で発電されている。 　その中でも石炭が一番二酸化炭素を出すのだが、驚く事に日本では一人で１年に１トンもの石炭を燃やした電気を使っているそうだ。 つまり我々が使っている電気の２８％が石炭であり、その消費量が年1トンにもなるのだ。そんな事、日本人の殆どが知らないデーターだ。 　　　種類　　　２０２０年　　２０３０年目標 　　　ガス　　　　　３５％　　　　２７％ 　　　石炭　　　　　２８　　　　　２６ 　　　石油　　　　　１１　　　　　　３ 　　　　合計　　　　７５　　　　　５６ 　　　原子力　　　　　６　　　　　２０　 　　　再生可能　　　２０　　　　　２２　　 　以上の様な現状と３０年の目標なのだが、２０５０年には二酸化炭素排出をゼロにすると菅総理が言ったが、可能だろうか。 　世界の動きは大きく、化石燃料発電は６０％まで落ちている。特に先進各国の再生可能発電の伸びは素晴らしいのに、日本は微々たるものだ。 　未だに結論の出ない原子力をベース電源にする予定だから、もしこれがダメなら、カーボンニュートラルは絶望的だ。 　この原因はコストなのです。コストの高い再生可能電力にするか、安い化石燃料にするかです。 　１００％再生可能電力にするなら、恐らく電気代が３～４倍になるのではなかろうか。 　そんな事を何も言わずに、原子力発電も中止が日本人の希望だ。コストをどう負担するかを議論するべきだ。 　そんな条件の中で、電気自動車を開発しても、意味は無いと思う。元になる電気が化石燃料で作られたモノだから、それを使った自動車は無意味なのです。 　そしたら水素車だと誰もが思うでしょうが、今は水素を石炭から作っており、これも意味は無い。 　要は再生可能なコストの高い電気で、水を電気分解して取り出した水素でないと、二酸化炭素の排出は抑えられないのです。 　菅首相が言ったがカーボンニュートラルを２０５０年までに、しかも原発ゼロで、絶望的な希望でしかない。　過去１０年の動きです。　　世界は再生可能電力がこんなに動いている　これが日本人の希望だが、

  2021.03.08

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• 食料の自給率３８％

    　皆様もご存知とは思いますが、日本の食料自給率は３８％なのです。つまり輸入が途絶えると、今の３８％しか食べられなのです。しかも、誰もそれに危機意識は感じて居ません。 　鎖国をしていた江戸時代は当然１００％で、一人が年に１５０キロのお米を食べて居ました。 そして６０年前の自給率は７３％で、一人が１２０キロ食べていました。これ位なら、もしもの場合でも餓死は無い様にも思います。そして今、我々はお米を５５キロしか食べて居りません。 　６０年前は農家が１４００万人、漁業者が３６０万人居ましたが、今は農家が１６０万人で、当時の１１％となり、平均年齢が６７歳で、農地はアッチコッチ荒れ放題です。 そして漁業者は今１３万人で、僅か６０年前の４％に落ちましたが、結構若い方も居ます。 　どうして自給率がそんなに落ちたのか、不思議だと思うでしょうが、要は穀物を食べて大きくなる牛や豚や鶏を日本人が食べるからです。 例えば牛の肉は１１倍の飼料を食べて出来るのです。つまり牛肉を１キロ食べると、飼料を１１キロ食べた計算になります。その飼料は殆ど輸入です。だから食料の自給率が極端に落ちたのです。 　物価の優等生である卵もそうです。鶏の飼料は１００％輸入です。人間が穀物を直接食べると、自給率は大きく上昇し、地球の循環に優しいのですけどね。 　だから、自給率３８％と言うのがミスリードしている可能性もあるのです。もしもの時には、穀物を食べれば、餓死者は出ないと言う面を隠して居るのかも知れません。

  2021.02.22

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  国の借金１２１２兆円

    　昨年末の国の借金が１２１２兆円と新聞に出た。一人当たりで９６６万円だ。どうやって借金を返済して行くのだろうか？ 　だけど、国民の家計資産がまだ出て居ないが、コロナでお金を使わなかったから、凄い金額に増えている筈だ。 　そして又もやＭＭＴ（Modern Money Theory）と言う変な経済学者達が、日本やＥＵの中央銀行の借金は外国からの借金で無いのだから返済の必要は無いと言い始めた。 　前回は日本に向かっての意見だったから、責任の無い外人経済学者が好き放題を言っていると思ったのだが、今回はヨーロッパの件だった。 　欧州でもコロナで同じ問題、つまり多額の債権が中央銀行に発生しており、ピケティ―等有名な経済学者が、欧州央銀行の国債の帳消しを要求したのだ。自分達の国でも、つまりＥＵの中央銀行も返済しないでも良いと言う。 　そんな論理が成り立つのだろうか。極論すればドンドンお金を印刷して、使っても、インフレに成らないなら、外国からの借金で無いから払わないでも良いと言う。 そんな事有り得ないと思う。この付を何時か誰かが払わねば成らないのだが、こんな経済学者が出るし、殆どの国民が国家の借金を深刻には受け取っていない。 この世には「不易流行」と言う言葉がある様に、一切変化しないモノと、時代に寄って変化して行くモノがあると言う意味だが、借りたモノは返さねば成らないのは不易の方だろうと思うが、どうなのだろうか？ 私も分からなく成った。 

  2021.02.20

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  悪魔の飽食

  　最近、高知新聞で「悪魔の飽食」の記事が連載される様になった。これは森村誠一が書いた本であり、発行された時、私も読んだ記憶がある。　大昔読んだから、殆ど忘れていたが、連載を読み始めて、分かったのが、共産党の「赤旗」が取材して、それを元に森村誠一が本にしたそうで、新聞連載を数回読んで、止めてしまった。　理由は「赤旗」が取材したと分かると、読む気が無くなったのです。そして１９日が最終で終ったから、ホットした。　私は共産党が嫌いだから、読まないだけで、どうしょうも無い。それにしても共産党を名乗る政党は世界広しと言えども、日本だけだそうだ。　それだけ日本人には、共産党アレルギーが少なく、今でも理想と感じる人が数％は居るのだから、驚く。　だけど共産主義で虐殺された人は１億人位いるから、それは記憶して置くべきだと思う。　ソ連で３０００万、中国で６０００万、その他で１０００万人です。　最近はコロナで少々の死亡者が出て居るが、第二次世界大戦での死亡者数はコロナとは桁が違う死亡者が出た。そして共産主義の被害者は第二次世界大戦と比べると、又桁が違う死亡者なのです。　そんな主義主張の名前を今でも名乗る政党が日本に在るのが、恥ずかしいのです。

  2021.01.23

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• 同姓婚が正しいのだろうか？

    　私の結論を先に述べるが、選択的別姓が良いと思っている。反対派は家族の纏まりが薄くなると言うが、中国や韓国は夫婦別姓だ。それでも家族の纏まりが弱いとは感じない。 　だから、選択できると言うのは、より良い制度だと感じる。それを自民党の保守派は抹殺してしまった。 　夫婦同姓を法的に定めて居るのは日本だけで、西欧諸国では、婚姻前の氏使用をも認めている。 　日本では結婚をしたら同姓を名乗ると法律で決めており、表面上は男女平等だが、９６％が男性の氏を使用している。これはどうも不平等だと感じる。 　又、結婚前に活躍した氏が抹殺された女性が結構居るのだし、これからは益々そんな女性が増えるだろうから、問題も感じる。 　それにしても、離婚をした場合、どっちの氏でも選択できるから、何となく法的に偏って居ると感じる。 　だけど、氏が選択できるのに賛成する人は４２．５％しか居ないそうで、意外と賛成者は少ないようだ。だがもし被害者である女性だけからのアンケートなら、断然多いと思われる。 　そして、この問題はマスコミが大々的に賛成意見を報道すると、割合は大きく変わるだろう。

  2021.01.05

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  家計資産が１９０１兆円にもなった。

    　２２日の新聞に寄ると、家計資産が１９０１兆円になったそうで、コロナ騒ぎで、お金を使わなかったから家計資産が大幅に増えたそうだ。コロナで大変だと思っていたが、実は家計資産は大幅に増えたのだ。　 これでコロナに寄る国債の大発行も、当分の間はハイパーインフレの引き金に成らないだろうと推測した。 　私は何時も国債の発行は、ハイパーインフレを呼び寄せると言って居るが、コロナで借金が増えるよりも、家計資産が大幅に増えており、今の所心配は無いが、借金のツケを孫や曾孫に押し付けた形となった。 　その内容だが、現金預金が１０３４兆、保険年金等５３０兆、株１８１兆とその他だ。　国債は１２０１兆円らしい。 　これを外人が見ると、健全だと感じるのではなかろうか。何故なら国内で処理できる問題だからだ。 一番良いのは毎年数％のインフレにする事なのだが、成功すると良いのに。毎年遣っているが、難しいようだ。

  2020.12.25

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• ＧＤＰでの国際比較は時代遅れに成ったかも

    　最近の日本経済の凋落は悲しい。そして逆説的意見だが、どうして物の豊富がそれ程重要で、又人生の幸福と連動するのだろうか？ 　極貧の時は、確かに物と幸福は直結しているが、或る程度豊になると、物が豊富と、幸せ感は別の様にも感じる。 つまり、社会が或る程度の経済に発展すると、幸福は別の尺度が大きいウエイトを占める様になる。 　そして、地球温暖化の最大の原因が資源の浪費であり、もうそろそろ浪費を抑え、しかも幸せな人生が送れる様にするべき時代になったのではなかろうか。 　私の生活はそんな感覚であり、色々な物を買って使いたいとも思わない。毎日の生活に必要なモノは少ないもので、少々あれば事足りる。その少ないモノで十分であり、幸は自分で色々と探して行けば良いのだ。 　昔、池田首相が「所得倍増計画」を謳ったが、１億国民がそれに邁進し、計画より早く、アッと言う間に所得を倍にした。 　その流れが、その後も続き、世界最強の経済国家となり、最後はバブルに踊り、９３年頃から停滞期に入って、今に続いている。 　そして一例を上げると、高知には土佐経済同友会があり、昔は私も加入していたが、もう歳なので退会したが、土佐経済同友会ではＧＤＰでなく、ＧＫＨ（Gross Kochi Happiness）を数年前から謳っている。 　元はブータンから始まったモノで、それを土佐経済同友会が取り上げ、今では荒川区や熊本県にも波及している。 　確かに、人は生まれた以上幸せに生きたいもので、生きて行けない程の貧しさなら困るが、或る程度の生活が出来るなら、物の豊富と幸は、それ程相関関係は無い。 　そんな新しい指標を想像し、人の幸福感を増して行く様な旗を掲げる政治家が出る様になれば、面白いと思う。 　だけど何となく負け犬が悔しくて吠えて居る様に感じるし、一応味わった豊かさを、どうやって捨て、その中で幸せを掴むかだ。 　このまま産業革命以来の物の豊富を追求し続ける事は既に不可能に成ったのだから、ＧＤＰ以外の国際指標を模索するべきだと思う。

  2020.12.21

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  公務員の採算意識は酷いものだ。

    　原子力発電事故の復興の象徴に、福島県の海に大きな風力発電を設置したが、それが全部撤退となるそうだ。 　風力発電なんて、海外でも日本でも色々と経験を積んでいるから、採算に乗るかどうか、実施前に分かる筈なのに、６００億円を捨てるようで、驚いている。 　大きな風力発電を３機作ったそうだが、全部採算に乗らないから、撤退だそうで、撤去費に５０億円必要だそうだ。 其処まで採算を考えずに遣ってしまう公務員の発想に驚いている。６５０億円の税金を海に捨てたのだ。 その上、経産省の担当者は「事業のノウハウを蓄積でき、成果が得られた」と語った。何処まで国民を馬鹿にするのだろうか。 　要は、公務員に私企業が遣るべき事を遣らせたのが間違いだと感じる。採算意識の乏しい公務員が、電力と言うコスト競争をする事業を直接遣ったのが、間違いだと感じる。 　こんな事業をするなら、その関連私企業に補助金を出して、福島の海に風力発電を作らせたら問題は無かったのだ。 　公務員なのに私企業が遣るべき部門に足をだしたのが、間違いで、公務員は公務員しか出来ない、例えば裁判とか、防衛とかの、行政だけに特化させるべきなのだ。 　元々採算を考えないで、行政を動かすのが公務なのだから、どうして、経産省が風力発電を直接遣ったのだろう？

  2020.12.18

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  日銀の総資産が６９０兆円になった

    　私は経済学者でも無く、明確な批判はできないが、どう見てもこの日銀資産は正常で無いと思う。 　何故なら、その資産の殆どの５３０兆円が国債なのだ。つまり政府が発行した借用書を貰って、お金を印刷して、政府に渡しただけなのだ。 　しかも日本の２０１９年の国内総生産が５５０兆円で、誰がどう考えても腑に落ちない。しかも最近はコロナ禍で、政府の借金は天井知らずの増額となっている。 真面な経済学者は分かっていると思うのだが、ＭＭＴとかの新しい論理を作って、中央銀行の借金は幾ら増えても良いと言う変な学者も出て来た。困ったモノで、我々庶民を騙していると思う。 また、日銀が買い入れているＥＴＦ株が、４５兆円になったそうだ。この２ツを足すと、日銀資産の８４％なるが、ＥＴＦは大きな問題では無いと感じる。 だけど売りと買いで決まる上場株式に、日銀が大株主に成るのは、余り良い事では無いと感じる。 　もうこうなると、１億３千万人が狂ったとしか言えない。しからば個人として、どう対処するかしか道は無い。 　つまり何時来るか分からないが、ハイパーインフレに備えるしか道は無いと思う。

  2020.12.04

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  持続可能エネルギーの夢

    　日本は資源の無い国で、食べ物は３８％しか自給出来ず、エネルギーも僅か９％だ。地下資源も微々たるモノで、自給出来ている地下資源はセメントの原料の石灰位だ。 　だから資源を輸入し、それで色々な物を生産し、輸出して生きて居る。その物作りが、今は他国に脅かされる様になった。 　鉄鋼は殆どが中国に盗られてしまった。電気製品も韓国に負けそうである。これからの産業であるインターネットではアメリカと中国が抑えており、日本が世界を制覇しているインターネット産業は殆ど無い。 　だけど、日本は大変清潔で、犯罪が少なく、安心して生きて行ける国であるのは間違いない。 　其処で前々から考えていたのだが、自給率が９％しか無いエネルギーの自給を考えて見た。　 　毎年２５兆円を支払って、油やガスを外国から買い集めて、二酸化炭素を大量排出し、地球温暖化を後押ししている。このお金を何とか持続可能エネルギー開発に投資するべきで無かろうかと思う。 　この頃、良く再生可能エネルギーのニュースが新聞に出るが、その中の水素だが、何時見てもどうして入手するかを書いて居ない。水素が日本の地中に貯まって居る訳では無い。 　調べると、色々な燃料から水素を取り出す事が出来るそうだ。例えば、熱効率が悪いから利用されていない褐炭を分解して、水素を作れるそうだが、その時に排出される二酸化炭素は回収して地中に埋めるらしい。だけどその水素を日本が買っても結局は海外にお金が逃げるのだ。 私が考えたのは、１キロ四方位の大きな筏を海に浮かべ、その上に太陽光発電を敷き詰め、１００メーター級の柱を１００本位林立させ、巨大な風車を回すのだ。 太陽光と風で得た電力で海水を電気分解し、水素を取り出し、それを持ち帰って、発電や、車を走らせると言う案だ。 　日本の周囲は海ばかりなのだから、幾らでも設置は可能だが、要はコストなのだろうね。一体どの程度のコストになるのだろうか？ この様に水素を作って採算に乗るのか、全くダメなのか、知っている方が居るなら教えて欲しい。 この様に、養生風力が出て居た。

  2020.11.15

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  大坂は残念だった

    　どうしてこんな結果に成ったのだろうか。大阪はこれで今まで通りの下り坂を降りて行くのだろう。 もしかすると大阪都で現在の下り坂をストップし、登り始める可能性があったのに、残念だ。 　そして優秀な政治家を２人（橋下と松井）も抹殺した。一番驚くのは投票率だ。僅か６２％だ。投票に行かなかった人は病気なら仕方無いが、一体何を考えているのだろう。善良な市民とは言えない。 　誰にも色々な理由が有る。無関心な人も居れば、病気で動けない人も居るから、８０％以上は無理としても、身近な選挙だからせめて前回の６６％以上に成って欲しかった。 　何事も現状を変える方が発展に繋がる確率が高い。それが分からないのだろうが、民主主義の世だから仕方無いが、衆愚政治の見本になった。　 　まあ中国の様に住民の意見を全く聴かないよりは断然良いのだが、残念だ。

  2020.11.04

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• コロナ禍を変革のチャンスにしよう

    　１０月２１日の新聞に来年の出産予想はコロナで激減だと出た。恐らくコロナはこれから数年続くだろうし、この出産減は日本の将来を暗くする。 　「三蜜回避」を言えば言うほど、人との出会いが減って行く。そしたら出産減に繋がるのは当然だ。 　フランスの人口学者エマニュエル　トッドが「人口は嘘をつかない」とソ連の崩壊を予測した。 　人口が増えて困っているのが今の世界情勢だが、その中で日本だけは人口が減っている。 地球規模で考えると、人口が減るのは非常に良い事なのだが、それは緩やかな現象でないと困る。 日本の様に急カーブで人口が減ると、お年寄りは増えているから、働き盛りの人口と、大きなギャップが出る。 　バブル崩壊から２０数年、経済が落ち込んで来たが、それに輪を掛けたのが今回のコロナだ。日本の衰退が加速するかも。 　コロナで他人と直接接触しない社会となりつつあり、しかも失業や減収で、結婚や出産を望んで居ても諦める場合が増える。 　この傾向が続くと大変な事になる。我々が子供の頃は年に２００万人近く生まれた。今は８０万人位しか生まれない。コロナ禍で恐らく７０万人位に減る。 しかもお年寄りは医療とケアーの発達で、人生１００年と言われる様になったから、人口構成が歪になり、扶養経費を社会で稼ぎ出せない。 　だからドンドンと国債を発行し、足りない税金の穴埋めをしているが、これは将来の少ない人口に押し付ける借金なのだ。暗澹たる将来しか見えない。 　どうすれば良いのか。コロナを早く収束させ、経済を発展させるの、２つしか無い。 　だがコロナでの死亡数を先進諸外国と比較すると、日本は５０分の１でしかない。理由は分からないが、恐らく日本人や韓国人や中国人は、コロナに強い何かが有るのでなかろうか。 だからコロナ対策を若い人とお年寄りに分離するべきでなかろうか。若い人は罹患しても、大した事は無いから、もうコロナ前に戻すべきでなかろうか。お年寄りだけ「三蜜回避」で良いのでは。 　そして誰もがお年寄りに優しくしようと考えるが、本来なら出産適齢期の若い人を優遇するのも、１つの手だと感じる。 　年金で生きている人はコロナで収入が減る訳でも無い。医療の自己負担もお年寄りは１割でしかない。 この様なお年寄りに優しい社会保障を削って、若い人に回すと言う案も良いのではなかろうか。 経済を発展させる最大の要素は規制改革だ。日本は色々な規制があり、何を遣っても規制に引っかかる。だから経済が伸びない面が大きい。 具体例を挙げると、車の自動運転だ。規制が厳しく、公道では実験も出来ない。だから研究も遅れて行く。 ウーバーもそうだ。誰もがタクシー運転手に成れるのに、タクシー会社の反対で、実施も出来ない。 利用者が運転者の採点をするから、段々と悪い運転手は除外されて行く。つまり利用者に優しい良い人しか、残れないのだ。 また大きな規制は教育にある。アメリカでは、或る町の学校は中学が２年制で、高校が４年制なのに、隣町は日本と同じ３年と３年だったりする。この様に自由に教育がなされている。 また先生の反対で出来ないが、これだけインターネットが発達すると、教えるのが上手な先生だけがズームで大勢に教え、大半の先生は補助と言うか、相談相手で良い。この様な諸規制を外す事で、経済はドンドンと前に進んで行く。 「経済はマインド」と言われるが、意欲でどうにでもなる。つまり「前に向かって精一杯頑張って走っている人には、不安や疑いは追いつかない」と言われているが、そんな人が一人でも多く輩出する社会を作るべきだ。 それには結果の平等は良く無いのに、日本のマスコミと言うか社会の風潮は、結果の平等を言い張る。平等は権利や機会だけで、結果は能力に応じて差が出る社会するべきでなかろうか。 　何とか発想を変えないと成らない時期に来ている。しかも日本は何かの危機に大きく改革が進んで来た。 明治維新から７０数年で敗戦となり、２度の大きな改革が進んだ。それから７０数年経過したコロナ禍を機会に、発想を変えるべき時代に成ったのではなかろうか。

  2020.10.29

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  大麻事件が続くが、

    　何時までも大麻の違法事件が続く。特に芸能人等の有名人が違法所持とか吸引をすると大きく報道される。大きく報道されるから警察も情報をマスコミに流すのだろう。 まあ法律で違法と決めた以上、警察はその法律に沿って動くのは当然なのだが、それ程大きな事件とは思えない。だけどマスコミの報道は完全な麻薬としての報道でしか無い。 　先進各国の動きだが、大麻はタバコ位の害らしいから、日本程厳しく無い。無罪の国も一杯ある。 　タバコはニコチン、お酒はアルコール、コーヒーはカフェイン、と色々な薬物効果がある様に、大麻にも依存症の薬物はあるが、意外と少ないそうだ。 合法なのはアメリカの一部の州と、オランダ、イギリスなどヨーロッパ諸国で、パソコンで調べると、大麻を許している国家名が見えない様にされていた。 まあ別に日本でも大麻を許すべきとも思わないし、このままでも良いのかも知れないが、日本人のダメなモノはダメとの思考停止には問題が有るように感じる。 大麻を厳しく取り締まる理由を考え、正当な理由が無いなら、タバコの様に許すべきかも知れません。色々な決まった事に対し、再考するのも自由主義社会では必要と感じます。 私はこんなに大きな罪とする法律はオーバーと感じております。タバコを吸っている人をこんなに大きな罪だとしますか？同じ様なモノなのです。

  2020.09.27

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  同性婚は公には認めるべきでない。

    　新聞に大きく６９自治体が認めたと掲載された。どうも新聞では、それが良い様に書いていた。 　だけど個人の自由だから、他人迷惑で無いなら、何をしても良いが、公の社会制度として認めるのはどうかと思う。 　人間は動物なのだ。雄と雌で維持され、未来に繋がっている社会であり、その様な社会から、同成婚を公認されるのは、変だと思う。要は社会制度として庇護を受ける立場で無いと思う。 　自分で将来社会の構成を拒否しているのに、その社会の恩恵を受けようと言うのだから、これは我儘で許すべき制度では無い。 　個人的な趣味として、生きて行くのは本人の自由だし、お互いに遺産相続が必要なら、自分達で前もって所有権を変更すれば良いと思う。つまり公に認めるのは間違っている。私の考えがオカシイでしょうか？　 　今の日本では、自分の意見を表に出さないのが奥ゆかしい良い風潮と成っているが、困ったものです。この問題は、それぞれが良く考え、自分の意思を出して欲しい。 　このまま行くと、日本も変な外国の様に、同成婚を認める社会になるだろうが、それぞれが意見を出せば、多数決が民主主義の原則だから、マスコミがどう報道しようが阻止できる。

  2020.09.26

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• 数年後、５０歳以上の人口が大半になる。

    　テレビで見たのだが、このニュースは衝撃だった。まあ、かなり前から言われてはいたけど、生まれる子供が少なくなったのに、逆に寿命がドンドン延び、人生１００年と言われる様に成ったからだ。 　野生動物の様に死ぬまで自分の事は自分で遣るなら、問題は無いが、人は歳を取ると、必ず資金の面でも社会の世話になり、また動けなく成ったら、誰かの世話を受けねば生きて行けない。　 　そして年金を払う人が少なくなり、貰う人が増えると、どう計算しても、今の年金制度の維持は無理となる。だから少し前に政府が、夫婦で定年時に２０００万円の蓄えが必要と言った。 だけどそれを言ったら、マスコミで大きく反応したが、そんな計算、小学生でも計算できる。当然だろう。 年金は心配無いと言いながら、そんな情報を小出しする政府が悪いのか？人口問題は、国民全体の大問題なのだ。 今日も、日本国は赤字を積み重ねて、人口の少ない将来の国民に借金を回している。今さえ良ければと言う事で、先送りしている。日本人がこんなに無責任だとは、想像も出来なかった。 何処の国でも、無責任な人は程度の差があれ、居るものだが、どうして借金の積み重ねに大きな反論が出ないのか。 今の裕福生活を維持する為、自分の孫や曾孫に借金を押し付けるなら、誰も遣らないが、社会全体だから、殆どの人がこの政策に反対しない。 この自分中心の個人主義と言うか、要は利己主義なのだが、日本の勝手気儘な自由主義は、その内に消えて無くなるかもしれない。 中国の共産政権を悪く言う資格が我々には全く無いのかも。そう言えばＭＭＴとかの論理を或る経済学者が考え出した。 論理を読んでも、頭の良い学者が考えた論理で、意味の分からない項目が多く、基礎的な経済原理の法則を曲げており、胡散臭い。 要はインフレさえ起きなければ、政府は幾ら紙幣を発行しても、つまり借金をしても良いと言う論理だ。その通りだが、必ずインフレになるのだから、歪んでいると感じる。 しかもここ３０年間、日本が幾ら貨幣を発行してもインフレに陥らないから、この論理が生み出されたそうでもある。 こんな馬鹿な論理に、疑問を持ちながらも、すがり付く人々が大勢出現しそうで、真に残念だ。

  2020.09.18

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  巡行船乗り場の松が倒れた

    　我が部落には、誰も乗らない巡行船が通っている。その横に松の木が生えていたのだが、台風で倒れた。 　其処で、今年は私が部落長だから、手鋸を持って、朝散歩で巡行船乗り場まで行き、松を切って、始末をした。 　何でもそうだが、税金で遣って居ると、赤字になっても、何時までも中止をしない。道が出来、車が発達し、今は誰も利用しない巡行船は１日も早く廃止するべきなのだ。 それを強力に推進させる気持ちが市には無いのだろう。まあ自分のお金で無いからね。 　５～６年程前、巡行船の存続調査が有ったが、誰も廃止を希望するとは、思っていても言わない。集落で嫌われ者に成る方が、怖いのだ。 　住民も皆が払った税金だから、そうなる。この考えで共産主義が崩壊したのだ。何時に成ったら、巡行船が廃止になるのだろうか。　子供が学校に通うのは、通学バスを走らせれば良い。　こんなに倒れていた。　伐採して、横に置いた。毎日数回巡行船が来るが、もう子供は我が部落には居ないので、年間に数人が乗るのだろうか？　使ったと言う人は、聞いた事もない。

  2020.09.08

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  次期首相を選ぶ選挙なら、私は選挙権があるのだが、

    　安倍首相の突然の退陣表明から、次期首相は誰なのか、またどの様に決めるのかが、ハッキリしないが、もし党員、党友の選挙をするなら、私は選挙権がある。 　だけど、今回はどうも自民党の衆参両議院と都道府県の３票で選ぶそうで、私の選挙権は行使できないようだ。 　何故か、数年前から、自民党の党費４０００円を払っているから、もし投票で党首を決めるなら、面白いのだが、どうも今回は残念なようで、国会議員だけで決めるようだ。 　党費を払っている党員が居る以上、党首を決める場合は選挙をして欲しい。毎年４０００円を払っている最大の理由は、首相を決める選挙に参加できるからなのだ。 　もし選挙に成れば、私は菅に入れる積りだし、今の雲行きからして、どうもそうなる様な雰囲気だ。

  2020.09.01

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• 産業構造が変化しても、日本は先進国を維持出来るのか？

    　数十年前までは、先導する産業は、物を生産したり、それらに融資する金融だった。そして日本の産業は、株の時価総額で見ても、２０年前までは世界をリードする国家で、世界のトップ１０企業に４社も入って居た。 　だけど、段々と情報社会と変化し、パソコンやスマホのＩＴ会社が世界の経済をリードするようになって来た。 　最近はレナウンも倒産したが、日本の産業は昔の会社が結構多く、所謂情報会社はソフトバンクとか、それなりに有るには有るが、世界的に見ると、トップでは無い。 　片や、アメリカはＧＡＦＡと言われる情報会社が隆盛を極め、中国でもファーウエイとか色々な情報会社が勃興し、日本は完全に引き離されてしまった。 　また所得を見ると、外国の所得格差は天文学的で、ウインドウを創ったビルゲイツは所得の１～２％で生活しており、部屋数千以上の豪邸を作ったそうだ。残りの９８％以上を毎年寄付している。　 １昨年だったか、ビルゲイツが富豪を集めて、寄付を募ったそうで、７０兆円を集めたとニュースを見た。日本国の税収より多い金額だ。　 　物作りなら、それなりの投資や、大勢の社員が必要だが、情報会社は大勢の人は必要無い。つまり所得格差がドンドン出る社会に成りつつある。 　また物なら、或る程度入手すれば、それ以上は保管も困るが、情報は別だ。幾ら有っても邪魔にならない。　 　この様にドンドン社会が変化する中で、日本がどう立ち回って、其れなりの立場を確保できるのだろうか。非常に心配だ。 　 　そんな所得格差拡大から、一部の人々から、日本もベーシックインカムが必要になるのでは？という意見も聞いて驚いた。 ベーシックインカムとは、失業保険の様なモノで、生活に必要な最低のお金を国家が国民に毎月払うのです。今回のコロナ禍で、１０万円を払った様なものです。 何故なら情報が大きな産業になると、社員は少ないのに、その会社に多額の資金が集まる。 だから、その利益にドンドン税金を掛けて、吸い上げ、ベーシックインカムに回すと言うのだ。そうしないと益々所得格差が大きくなると言う意見だった。 だけど、そんな事をしたら、大勢の国民が遊んで一生を送る様になる。果たして正しい方法なのだろうか？ フィンランドで一昨年から抽選で２０００人を選び、約７万円を毎月払うベーシックインカムの実験に入った。２０００人がどんな生活をし、どう生きて行くかの実験だ。 私は大反対だ。何か間違っている。そんな社会が理想の社会だろうか？真面目に働くのが馬鹿らしくなり、変な社会に成って行く。

  2020.08.14

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  嘱託殺人、これを機会に日本も安楽死議論に入って欲しい

    　つい先日、私はこのブログの「命の選択」で、安楽死問題を書いたのだが、７月２４日の新聞で「嘱託殺人」が大きく報道された。 今回の事件は、完全なる安楽死なのだが、多少違和感が有るようで、今の法律なら、事件性が少々残る可能性があるかも知れない。 だけど命は本人のモノであり、本人が死を希望した以上、所謂殺人罪の適用が無い事を望む。 　安楽死を国家として認める場合、本人は既に死んで居ないのだから、本人が死を希望した証拠を残す必要がある。 だから今回の様に簡単に安楽死が実行できる筈が無い。要は死ぬ本人と実行する医者と、第三者と言うか、機械でも良いが、本人が間違い無く死を希望した確たる証拠が必要だと思う。 　それにしても、新聞一面に大きく掲載するだけの殺人では無い。この２名の医者は一種の英雄気取りで、実行したのかも知れないが、これを契機に国会で安楽死問題に入って欲しい。 　日本では何故か知らないが、安楽死の議論にも入れない状態なのです。安楽死論議は一種のタブーに成っているのです。無宗教の人が殆どの国なのに、どうしてなのだろうか。 　だから私は仕方無く「尊厳死協会」に入っているが、安楽死を認めるなら「尊厳死協会」など全く必要無いのだ。 　つまり「尊厳死協会」は私的モノで、法で認めたモノでは無い。尊厳死は、安楽死の議論もさせない日本だけの言葉なのです。

  2020.07.25

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• どうしてＰＣＲ検査を外国の様にドンドン遣らないのだろう？

    　コロナが蔓延し始めた時は、ＰＣＲ検査の施設や担当者が足りないだろうから、或る程度は仕方無いとは思っていた。 そして検査が少ない理由だが、余り検査を遣り過ぎて、患者が多く発見されたら、医療崩壊に成ると言われて居たが、何となく理由が変だった。 何故なら検査数を少なくすると、未発見の患者を街に放置して居るのであり、その方が大問題と思うからです。 　そして数か月過ぎ、少々の検査数は増えた様だ。何故なら小池知事が、最近患者が増えるのは検査数が１日３０００にも増えたからと言っていた。だけどそんな数では、未発見患者が一杯居るだろう。 　しかも１日３～４０００では、都民全員を検査するのに１０年掛るのだ。北京では既に半数を検査終えている。 どうして日本はアメリカや韓国の様にドライブスルーで希望者全員の検査をしないのだろう。理解に苦しむ。 　そして、雑誌「選択」で、その原因を書いていた。ホントか嘘かは分からないが、雑誌では厚生省に大きな問題があると非難していた。 　感染症対策は、数十年前に結核が大きく抑えられた事で規模を極端に小さくさせられたが、実はこの感染症担当が、コロナ禍を組織維持のチャンスとして、離さないからだと言う。 　だから、誰でも操作が可能な新しい検査方法が開発されても、決して認めないから、実施出来ないそうだ。 　新薬もアメリカの薬は政府が認めても、日本の製薬会社のアビガンはコロナに効くかどうかの実験させないし、認めない。　と雑誌に書いていた。   　そして以下は私の独断だが、厚生省は他の省庁とは違った「技官」と言う管理職が有る。彼らは医学部卒で、日本中の医者を束ねるトップ達だ。　 　そして、余り他人の言う事を聴かないので、有名だそうで、他の省庁の人達が会議等で逢っても、自分の論理を押し通すから困っているそうだ。 医師免許を持つ技官だが、役人になったのは、「国民の体を守る」のは自分達だ、との使命感に燃えているのかも知れない。 つまり政治に振り回されず、忖度などせず、信念を押し通す。いい面も有るが、頑固さが出る。オールラ ウンドの文系事務官が色々言っても、お前たちは、忖度で危険だ、と言う。 恐らく自分達は「そんじょ其処らの人間とは違うのだ。一番難しい医学部のトップ卒なのだ。」と他人を見下ろしているのでは無かろうか。 　つまりコロナ禍で議論をする時、彼等が専門家と言われている人種で、コロナの会議でも他人の事を聴かずに、自分達の遣り方を押しまくる。 しかも専門知識が無い他の人は「ご無理ごもっとも」で意見を言えない雰囲気なのだろう。 　それにしても、何時までもＰＣＲ検査を制限するのは問題だと思う。検査なのだから、医者で無くても、簡単に出来る様にするべきだ。 　そんな事もあり、６月末からは、内閣の中にコロナ対策担当を作り、所謂専門家を少なくしたようだ。 　諸外国と比較して余りにも検査の数が少な過ぎるが、この措置で少々は検査体制が良く成るのか。

  2020.07.24

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  「命の選択」がどうして悪いの？

    　この世では、どんなモノでも価値が違う。場所や時期が違えば、同じモノでも価値は変わる。品質に寄っても当然価値は変わる。だけど人の命だけは、価値を比較しないのが理想だと思って居る人が結構多い。 　そんな中、重度の障碍者を国会議員に送り込んだ「れいわ新撰組」の或るメンバーが「命の選択は必要で、お年寄りから先に死んで貰う。」と発言したそうで、れいわ新撰組から除名された。 　まあ各党で、それぞれの価値観が違うとは思う。私はれいわ新撰組を好きには成れないが、命の選択をしないのが党是だろうから、この発言は問題なのだろう。 　だけど私は、大いに「命の選択」を遣って欲しいと思っている。除名されたメンバーが言った様に、命も大きな差があるからです。 今にも死にそうなお年寄りと、これから人生が始まる子供とでは、命の価値差は大きいと思うし、世界一の大金持ちであるビルゲイツと餓死寸前の乞食も、差はあると思う。 　実は、義母は９７歳で、病院で寝たきりだが「苦しいのにどうして生きているのか？早く死にたい。」と常に言う。 　女房は「もう直ぐにお迎えが来るから、」としか言えないそうだが、苦しく無い生なら、寝たきりでも生きて居ても良いが、色々と治療を施して、何時までも苦しい生が続くのは堪らない。まるで拷問を何時までも遣らせのが、今のお年寄りの医療だと感じている。　　 　酸素とか、点滴とか、その他色々な治療をするから生きている。そんな治療は７０歳位までなら良いが、お年寄りには施す医療では無いと思う。苦しみを除去する薬だけを服用して居たなら、もう１０年も前に死ねていたのだ。 　私が昔「胃ろうは止めろ。延命措置の代表だ。」と女房に言ったから、義母には遣って居ないが、それ以外は何でもやっているようで、困ったものだ。 せめてお年寄りの医療費負担を３割にアップすれば、無駄な医療は親族一同で拒否すると思う。出鱈目に医療費負担が安いから何時までも生きる。 　こんな状態で、多くのお年寄りが苦しいのに、生き永らえているのを見ると、早く安楽死を認める社会に成って欲しい。命の選択を認める事で、私の最大の目標は安楽死を実施できる日本にする事です。 　理想と現実は違う場合が結構ある。憲法９条もそうである。憲法の通りに遣って、自衛隊も無く、そして米軍の駐留も拒否していたなら、恐らく現状の日本はあり得なかったと推測される。 　現実を理想に近づけるのは良いが、理想通りには行かない場合も多々ある。

  2020.07.23

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  ふるさと納税はどうなるのか？

    　今回、最高裁で泉佐野市が勝った。高裁では負けて居たのに、最高裁では逆転した。 確かに「法の元では平等」だけを考えると、そうなるのかも知れないが、泉佐野市の利己的行動は得手勝手で、常識的にあれを許す訳には行かない。 こんな馬鹿な世の中は変だ。だから、今後のこのふるさと納税をどう変更し、理想的な法にするかの問題に入るだろう。 　ハッキリ言って、最高裁でこんな結果が出るなら、この制度は間違っていたのだから、廃止するべきかも知れない。 　この制度は「お世話になった故郷に恩返しをする」から始まったのだが、段々と変遷して来て、今や「官製通販」に成り下がった。 　しかも大問題は、貰える返礼費を考えると、お金持ちに有利に成った事だ。例えば、多額納税者が１００万円をどこかの田舎の町に寄付すると、３割もの返礼品が来て、その人が住んでいる所に納める住民税が１００万円安く成るのだ。つまり３０万円儲けた事になる。 　要は自分の地方税の額で左右される。つまり多額納税者が有利なのだ。納税者は故郷に恩返しで無く、何を貰えるか、つまり返礼品内容で、寄付する市町村を選択する様に成った。 　今後、どう改革して行くかだが、その前に泉佐野市の様な異常な所を、何とか罰則を与えない事には、納得性は無い。 国の方針に真面目に従った地方自治体が損をしたのだ。

  2020.07.08

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  リニア新幹線工事「再開ダメ」の理由が分からない

    　リニア新幹線の品川～名古屋間の２０２７年開業が静岡の反対で難しく成っているが、その理由が分からない。 　前から理由を言っては居るが、それは大井川への水量が減ると言われている。だけど、どうして水量が減るのかの理由を一切言わない。 大井川に流れ込む水量は減ると報道されるが、ではその水は何処に流れるのだろうか。 １００トンや２００トン位なら、蒸発も有るだろうが、大きな川だし、莫大な水量が流れており、その水が減ると言うのは、どうも理解に苦しむ。 流れ込んでいる水が減るなら、その分が何処か他の川に流れる筈なのに、何時もその件を報道していない。　 マスコミは言わないが、どう見ても、静岡県はヤクザだ。リニアは静岡県の一部を通過するだけで、駅も無く、何のメリットも無いから、国やＪＲを脅して、お金を巻き上げようとしているとしか言えない。 国やＪＲ東海はそんな理由が分かっていても言えないから、マスコミや世論でハッキリとそう言うべきだ。全くフザケテいる。 　出来るだけ大勢の世論で、静岡を抑え込むしか無いと感じる。愛知県知事も工事再開を言ったし、川勝静岡県知事はヤクザ的行動が恥ずかしく無いのだろうか？ 　多額の資金を使っており、開業が伸びると、その金利と償却だけでも、大変な損失となるのだ。  

  2020.06.28

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• ＩＴの時代に政府や地方自治がハンコ行政で良いのか？

    　此処数十年、日進月歩でＩＴの改革が世界的に進んでいる。だけど日本の政府と地方行政とか、又それに準ずる機関は、１０年１日の如く、全く変化しない。これでは日本の将来は真っ暗だ。 　経済同友会のトップが書いたニュースを、文芸春秋で読んだが、コロナで政府との遠隔会議が盛んに成ったが、民間ではあり得ないＩＴ音痴と言うか、知らない人達が一杯いるそうで、政府が一番遅れていると書いていた。 そんな事、我々一般の国民には全く分からない事だった。何処の役所に行っても、パソコン画面を見ているではないか。 　そう言えば、このＩＴの時代に、未だにハンコ行政を踏襲しているのがその典型だ。即止めるべき事だが、そんな発想が無いのだ。全てが前例主義なのだ。 　実は、私も今年は部落長になり、春の草刈作業で、もしもの事故が発生すると困るので、農協の共済に、加入した。 　掛け金は一人９０円で、１５名だから、１３５０円だったが、書類を書いて、お金を払ったのだが、ハンコが要ると言う、そんなモノ持って居ないと、何とか加入させて貰った。 　所が驚くべき事に、５時過ぎてから、共済の方が我が家に遣って来て、ハンコをお願いますと言う。こんな馬鹿な事を今でも遣っている日本に、ゾッとした。 これでは世界の発展から、ドンドンと落ちて行く。コスト競争している農協でこうなのだ。 　ハンコ行政等、日本と日本の一部であった韓国と台湾しかない制度なのだ。瞬時に止めるべきモノでしかない。それが止められないのが、日本の行政なのだ。 　これでは、経済を後ろから足を引っ張るだけの行政でしかない。１０万円の送付が未だに殆ど出来て居ないのは、ハンコ行政だからだ。 　それには、ＩＴを利用した全国民のナンバーが絶対に必要で、全てがそのナンバーを中心に動く様に遣らねば、どうにも成らない。

  2020.06.17

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  安倍のマスクが着いた。

    　６月４日、安倍のマスクが我が家に着いた。驚くべき民主主義の敗北だ。こんな馬鹿な事をユックリと遣っていては、先進国から脱落するだろう。 　マスク２枚で数百億円の税を使ったのだ。しかも不良品とかの問題が発生したが、そんなの政府が色々と言われる項目ではない。メーカーの責任で訂正させる問題だ。 　要するに、１０万円支給も、日本は遣る事為す事、余りにも遅く、後進国に落ちてしまった。 　アメリカでは２か月も前に支給は終えている。しかも国民の年収に寄る支給金額をそれぞれに変更した支給だった。 もし、それが出来るなら、日本も３０万円か５０万円を、困った人にだけ支給出来たのだ。 　そしたら、その金額は預金に回らず、消費に回って経済を刺激する。今回の１０万円は恐らく半分は預金に回って、その分国家の借金が増えるだけで、無意味な支給となる。 　何故日本で出来ないのか、皆様はご存知だろうか。要は「国家は悪だ」と言うテーゼを終戦直後からの刷り込みで、国民が受け継いでいるからです。 要するに、進歩的文化人が居るからで、国が遣ろうとしても、彼等が大声で反対し、国民の所得を国家に把握させない様に国民を洗脳し教え込む。 　税金で国家が成り立っているのに、何故国民の所得を把握させないのだろう。ソモソモ間違ったと言うか変な自由主義なのだ。 　皆さまも受け取りましたか。早ければ良かったが、今と成っては無意味だよね。物品の支給は、在庫の有無や生産スピード等で色々問題も出る。　だけどお金の支給は、インターネット時代だから、制度が出来て居れば、瞬時に可能なのです。　　

  2020.06.09

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  黒川検事長が辞任、日本は本音と建て前でこれだけ差がある国なのだ。

    　ハッキリ言って、元々から興味が無かった検事長問題だった。第一定年延長がどうして問題になるのか、全く分からないし、追求する野党が馬鹿に見えた。 　そしてそれを如何に大きな問題にして行くか、マスコミが必死で報道をしていたが、普通の国民は全く興味ない問題だと感じた。 　それが寄りもよって、賭けマージャンで辞表とは、驚きの国だ。警察トップだって、麻雀位する。その時に子供の様に一切掛けないのは、面白く無いのは誰も認める事で、それが表に出ると、辞表問題に成る国家なのだ。 　要は、本音と建て前をキチンと分ける国民のようで、余り感心しない習慣だ。賭け麻雀位どっちでも良いとしか言えない。 　私は麻雀をしないから知らないが、チョコレートなら賭けても良いそうだが、そしたら、チョコレート位の１００円か２００円なら良いのか？お金なら１円でもダメなの？ 　この事件で、政治そのものがアホらしく成った。それにしても、産経の記者２名と朝日の記者１名と、黒川本人での麻雀なのに、どうして外部に出たのだろう。　本人が言う筈無いから、３名の誰かがチクった筈だ。

  2020.05.24

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• 国の借金が１１１４兆円になったが、今後どうなるのか。

    　１９年末時点での国家の借金が１１１４兆円だった。国債が９８７兆円で、その他の借金を含めた額だ。コロナ騒ぎの前でこの結果だから、コロナ後はどうなるのだろうか。　 　今、全国民に１０万円を配っており、完全なヘリコプターマネーである。この世に「打ち出の小槌」は無い。 　だけど殆どの国民と、マスコミも、１０万円に対しては好意的だ。その上誰も解決方法が分かって居ても言わず、誰か赤の他人がその内に払うと思っている。この解決にはどんな方法が有るのだろうか。　 今ではＭＭＴと言う無責任な経済論理をかざす学者が現れ、政治家の一部もそれに乗っており、困った事だ。 所で、全国民に１０万円支給だが、まだ増える可能性もあり、その解決方法を終戦直後の政策を思い出し、考えて見よう。 終戦直後は非常時だし、また進駐軍が政府の上に座っていたから、可能だった政策も数多く、預金封鎖とか新円切り替えとか、ハイパーインフレとか色々あった。 だけど今の平和な時代だと、ハイパーインフレにして国民の預金価値を下げる以外に、現実的な解決の道は無い様に感じる。だがハイパーインフレは政府が政策として遣るモノでは無く、どこの国でも自然発生なのだ。 先ず、預金封鎖と新円切替だが、１９４６年（昭和２１年）２月１７日に実施された。第一封鎖預金と、第二封鎖預金（金額が多い）に分けられ、後日、第二封鎖預金は民間金融機関等の債務処理の原資として消滅させた。　 封鎖預金からの新円での引き出しは、世帯主で３００円、世帯員は１人各１００円に制限。 その前日の２月１６日夕刻に、新紙幣発行（新円切替）して、旧紙幣は全て強制預金、市場では使えなくした。 この措置で完全に把握された資産に、最高税率、９０％の財産税を課税。これでインフレは一応収束し、国民が戦前から持っていた現金資産は、インフレで国債同様に、ほぼ無価値になった。 　これは僅か７０数年前の経験だが、今の時代に出来る訳が無い。あくまで参考でしかない。 そして今をどう見るべきか。ＧＤＰ比２．２2倍は世界で突出、かのイタリーでも１．３倍だ。恐ろしい現実だ。 国民の貯蓄が有るから、円の国際信用が保たれていると私は思うが、我々老人が貯金を使い果たして死んだ後はどうなるだろう。 国債をさらに際限なく出していくと、意図せざる超インフレが突然起こるかも知れない。 ２０年度予算は収入１０１．４兆円中、国債３２．５兆円（３２％）で、３分の１が借金だ。 一般支出（国債費、地方交付税を除いたもの）６１．７兆円中、社会保障費３５．８兆円（５８％）、つまり使える金の６割が社会保障費だ。 これを見ても、社会保障費の圧縮と増税の両方をやるしか方法がないことは明らかだ。 しかし国民は、社会保障費は減らすな！増税は反対！、その上国債垂れ流しはケシカランと勝手なことを言う。　残念なことに無責任マスコミも同罪で、僅か３％増税で経済が壊れると囃し立てる。両方を、大規模に急にやると、経済の腰を折るので、辛坊強く長期計画で進めるしかない。 これを、この勝手な国民に、本気で説得しなければならない。５％の消費税導入さえ、退陣の決意が要った。ヨーロッパ諸国の消費税は、２０～２５％だ。 　先ず社会保障費の３分の１をカットし、消費税は１５％に段々と持って行かないと、どうにも成らない。これ位の事、終戦直後の政策から考えると、遣って遣れない事では無い。 中には自分達が払いたく無いから、法人税のアップを主張する意見もマスコミに散見されるが、会社も自由に何処にでも行ける時代だから、世界の大勢に準じた法人税でないと、企業が外国に移転する。 もしトヨタ等の本社が海外に行ったら、日本はホントに壊滅する。結局は国民の大衆課税をアップするしか、道は無い。  

  2020.05.17

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  休業しないパチンコ店

    　２３日、街のスーパーに行ったが、スーパーの横にあるパチンコ（全国規模の大手）が営業していた。コロナでこれだけ休業要請をしても応じない店が須崎市にも有ったのだ。 　昔はパチンコ経営者の１／３が韓国人、１／３が北朝鮮人、１／３が日本人だった。そして韓国系と北朝鮮系は極端に仲が悪かった。 今はパチンコの経営者の人種割合を知らないが、今も同じなのだろうか。まあ、悪く推測するのだが、そして大きな偏見になるが、恐らく日本人より先祖が外人の方が政府の要請を聞かないのではなかろうかと思ってしまう。 　不要不急の事は遣らないと言うなら、パチンコ等はその最たるモノだ。こんなギャンブルは無くても良いのだから。 　そして助成金も出す様な方向に成っているが、完全合法でないパチンコに助成金とは、違和感が残る。 　今では大手に育ったパチンコ（１兆円を超える店もあるそうだ。）も日本では株式の上場を認めて居ない。 数年前だったが、大手パチンコ店が香港で上場をするとのニュースを聞いたが。その後どうなったのだろうか。  店名を公表し、休業しない所は罰則を設けるべきだ。

  2020.04.26

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• コロナ対策で一人１０万円を支給する案が出たが、

    　今朝（１７日）パソコンを開けると、驚くべきニュースがアメリカに居る長女から入っていた。 　それは、「今日、アメリカ政府からコロナ対策の為、一人当たり１２００ドルのお金が送られて来た。大人１２００子供５００ドルです。」と言う知らせだった。 　因みに長女には双子の子供が大きくなり、今はＣＤ（スチュワデス）を遣っている。一人はアメリカンで、一人はユナイティッドだが、コロナで飛行機が飛ばないから仕事が無いそうで、遊んでいるらしい。だから亭主も含めて、４８００ドルも貰った事になる。 　驚くのは、その速さです。どうしてこんなに早く物事が決定され、即実施できるのかと言う疑問です。３億１千万の国民に、このスピードなのだ。   　所で日本も一人当たり１０万円支給問題が浮上した。　まさか、全国民に配る訳では無いだろうが、もしアメリカの様に全員に配るなら幾らのお金が必要なのか、頭では計算が出来なかった。 　紙にゼロを書いて行き、人口と１０万を掛けると、１２兆円と出た。配る相手の所得制限を設けるべきと思うが、何処までポピュリスト政治を遣るのだろうか。　配ったら、必ず、何時か誰かが負担するのだ。 　その点を今の政治家は言わない。馬鹿でなかろうか。どうせ国債を発行し、それを日銀が買うのだから、要はお金を印刷するだけだ。こんな事を許して、子や孫の代で、どうなるのだろうか？ 　そして１６日のテレビニュースで公明党が「所得制限無しで、１０万円の支給を」と言ったのには、驚いた。 こんな馬鹿が居るのだ。選挙目当てであり、その付けが誰に行くのか考えない様で、将来の事など「糞くらえ」なのだ。困った風潮である。 　今、日本はＧＤＰ比率では世界一の借金国なのだ。だけど、何処かの国の様に、デフォルトの危機だと騒がれない。 　私の推察だが、それは国民に資産が有るからと思っております。１７００兆円もの資産を国民が保有しているのです。 　つまり他国から日本を眺めると、国民の資産で、政府の借金（１０００兆円）を清算出来ると踏んでいるのでしょうね。 　つまり、何時かハイパーインフレにして、例えば５倍にすれば、国民の預金が５分の１になり、政府の借金が５分の１に減るだけなのです。 　今回の１０万円も、もし実施されると、その引き金に成るのでしょうね。

  2020.04.17

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  次の高知２区衆議院選挙はどうなる？

  高知県以外の人には興味無い話だが、衆議院選挙の高知２区で、大きく揉めている。理由は知事だった尾崎正直が知事の４選は弊害が出るからと、新しい知事候補を国家公務員キャリア組から呼んで来て、選挙に出馬させた。そして自分は知事を辞め、高知２区で衆議院選挙に出ると言ったからです。 　私は、尾崎正直が知事を辞めて、高知１区で出るのではと、思っていたが、自民党から中谷元（防衛大学卒、元防衛大臣）が出ており、これを崩すのは難しいから２区と決めたのだろう。今まで２区では、自民党の山本有二が出て居た。 最近、散歩で歩いていると、２つのポスターが並んで貼られていた。　尾崎正直は東大を出て、大蔵省に入り、４０歳頃だったと思うが、勧められて役人を辞め、高知県知事になった。そして３回１２年間知事を務めた。 　その１２年で分かったが、かなり優秀な人材であり、私も衆議院選挙では応援したいと思っている。 　一方、山本有二は早稲田を出て、元弁護士だったが、衆議院員になり、何かの大臣まで上り詰めたが、際立った優秀さは見せない。 そして選挙に弱く、前回も野党に負け、落選だったが、比例で辛うじて拾われて、衆議院員に返り咲いた。だから２人が出ると、間違い無く、元知事だった尾崎正直が当選するだろう。 このまま選挙に突入する筈もなく、恐らく山本が自民党の比例トップとなり、尾崎正直は共産党以外の全ての政党から支持を得たいようだが、それは難しく、恐らく何処の政党支持も受けずに出馬するのだろうか？　　　　 　そして、２区から出て居る野党の広田一は落選となるのか？昔は有名な政治家の息子だ。

  2020.04.14

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• 日本は二流国家に落ちる。

  　野口悠紀雄の経済データーが、兄から送られて来た。見ると、もはや日本は先進国では無く、二流国家になったと言うグラフが一杯並べてあった。　 　私も昨年だったか、一人当たりのＧＤＰで、日本は韓国に今年中に追い越されるだろうと書いたが、文大統領の社会主義政治で、経済が疲弊し、今年中に日本を追い越す事は無理かも知れないが、そんなデーターばかりだった。 　恐らくこのまま行くと、２０４０年頃には、日本人は、韓国人や中国人経営者の下で、働く様になる。 　サッチャーの様な指導者が出て、多くの国民が奮起し、真剣に働く様になると、回復する可能性はある。問題は、殆どの日本人が其処まで日本が落ちて居ると感じて居ない事だ。 「ジャパンアズ　ナンバー　ワン」が刊行された時、大勢の日本人が、その内容を知っていた。 今は、かなり落ちているのを知っては居るが、目に見えて困っているのでは無く、余り気にしていない。　　　 　２０数年前、世界ＧＤＰの１６％を日本が占めたが、今は６．５％に落ちた。そして増えているのは国債ばかりだ。借金を永遠に借り続ける事は不可能で、何時か必ず返済する必要があるのに、余り気にしていない。  今回のコロナで、出鱈目に国債が発行され、それを又日銀が買うのだろう。 　国民の大半が、自分の子や孫だけが困るのでは無く、全国民が困るのだから良いと思っているのが大きな原因でなかろうか。一人当たり９００万円もの借金を、どう遣って返済するのだろう。　 　そして経済は、国民の気力で、どうにでも成るのに、凛とした気力が減退しているのだ。 　休みばかり増やし、今や３連休が年に何度もある。祭日を増やす事には、誰も反対せず、諸手を上げて賛成する。記念日なのに、日曜とダブると月曜が休みになる。何の記念日なのだ。  　国民の警鐘に、祭日が多過ぎるから少なくしようと言い始めたら、国民にそんな危機感は無いから、間違いなくその内閣は崩壊する。 　また、日本人のノーベル受賞者が、今は結構多いが、それは２０年３０年前の実績からの受賞で、これからは極端に減って行く。 その理由だが、先ず、海外留学が激減している。我々が若い頃、海外留学は夢だった。今は留学したいと思う若者が少ない。 その上、博士に成る人が、他国では増えているのに、日本では激減している。理由は有利な就職が難しいからだ。 しかも企業は研究費を出すのが惜しく、基礎研究を殆ど遣らなくなった。これ等の動きを見ると、将来のノーベル賞が否定的になってしまう。 　企業の世界ランクを見ても、出鱈目に落ちている。３０年前は世界の売上トップ５０社中、２０数社も入っていて、中國や韓国はゼロだった。今は、５０社の内、中國１２社、日本３社、韓国１社だ。 　しかも大問題はＧＡＦＡと言われるプラットフォーマーの世界企業が日本には全く無い。米国と中国に抑えられてしまっている。   　その対策だが、 　マスコミは「格差格差」と、言い募って、平等を最優先する。これは集約すると、社会主義であり、これが続くと能力のある人が能力を出さなくなる。 　人はそれぞれ大きな差があるのだから、もっと格差を認める社会でなければ日本は伸びないだろう。 その差を抑え込んで、出来るだけ結果を平等にするのは、経済発展の面では間違っていないだろうか。 平等にすれば覇気が無くなるのが人間で、オリンピックは参加する事だと、子供の頃学校で教えられたが、それは建前であり、やはりメダルが目標で、中でも金なのだ。 だけど、今は４０％もの人が非正規社員で、低給料で働く時代になった。結婚も出来ないと嘆く人々が多い。だからマスコが喧伝する格差是正が、最優先となるのだろう。 　私は極端な意見しか書かないが、やはり社会主義的政策を、段々と止めて行き、格差を認める社会にして行くしかないだろうと感じる。 　諸外国の格差は非常に大きいが、マスコミは必ず北欧の例を出す。だけど人口が５００万やそこらの国と、１億の日本では、国家の成り立ちの基礎が違う。比較するなら、人口４～５０００万以上の国と比較しないと正しく無い。そうなると日本より格差は全て大きいのです。 　先ず、税制を変えるべきで、累進課税を今より緩やかにするべきだ。要は低所得の優遇を少なくする。 　この所得格差を大きくする政策を採用すると、今でも格差があるのに、反対だと思う人も大勢おり、果たして正しい政策なのかは、私にも確信は持てないが、他に奮起させる良い方法が有るだろうか。 　また、社会保障は障碍者だけ優遇し、元気な人の補償額を少なくする。１０や２０％削っても、十分に食って行けます。 　そして、家に籠って働かない元気な引き籠りが増えているが、社会保障で何とか食えるからなのです。 　この人達が半数でも働くと、海外からの労働者は殆ど必要無い。しかもデーターに出るのは、男性が殆どで、女性は家事手伝いと言う事で、データーにも出ない。この女性をプラスすると、引き籠りは２００万人位に成る。 　そして、国家による叙勲は公務員が主力だが、これを民間の成功者を主力に変更するべきだ。 つまり高所得の人の叙勲をもっと多くする。また、県単位でも、叙勲の様な制度を作る。要は成功者を、社会でもっと称えるようにするべきだ。   　私は以上の様な極論しか言わないが、民主主義社会の為政者は選挙で選ばれるから、国民の大多数の意見を取り入れざるを得ず、格差是正が重要視され、益々経済は落ち込み、平等で貧しい社会に成って行くのだろう。

  2020.03.27

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• 憲法改正は当分無理な様だ。

    　世論が半々に成っているのが憲法で、どっちがホントに平和を維持できるのか、日本国民は真剣に考えるべきだと思う。 　先ず、参考になる文献がある。それは、１９９９年に掲載されたマンスフィールド大使の日経の「私の履歴書」だ。 　「マッカーサーの直接の指示を受けて、ＧＨＱ民生局のケ―ディス次長を中心に作った条項で、どこをどうみても米国製だ。日本に戦争を放棄させ、安全保障を米国頼みにさせたのは米国である。米国人はこの条項を批判するべきではない。今後どうするべきかは日本の国民と国会が判断すべき問題だ。」 　これは誰が読んでも、納得すると思うが、国民の民意は２分され、国会の議論にも入れない。 　要は、９条を改正したら、戦争になると言う人が意外と多いのです。特にお年寄りにその意見が多い。 私の兄弟は４人が健在だが、私以外は皆、改正反対なのです。恐らく６０歳以上で調べると７割位は今の９条を支持しているだろう。 　だけど、９条を誰が読んでも、正確に厳格に判断するなら自衛隊は憲法違反です。つまり国自らが憲法違反を犯しているのです。 だから自衛隊は解散するのが当然です。だけど丸腰で、どうやって国家を守るのだろう。 他国は全て正しく、攻めて来る国家等無いと、憲法前文にも堂々と書いている。そんな夢の様な事を信じられるでしょうか。歴史を良く見て欲しい。弱いと攻め込まれる歴史ばかりです。   この世は夢を食って生きるバクーでは無い。 全ての他国が争いを嫌がる紳士国家ばかりでも無い。 何時までもアメリカに守って貰う事も不可能だ。 　 　では、どっちが国を維持し、戦争をしないで行けるだろうか？

  2020.03.25

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• 過疎地に若い人を移住させる方法は？

    　四国の四万十川に沿って、時々散歩をしているが、何処もかしこも余りの過疎で、寂しい限りで、自然と過疎の解決策を歩きながら色々と考える。 　余りにも廃屋と廃校が多く、寂しさで悲しいですね。要は仕事が無いのだから、仕事を増やす以外に、道は無い。また街から来て貰うなら、出来れば若い人に来て欲しい。 　何が何でも職場増が絶対的に必要なのだ。だけど、こんな田舎で工場に来て貰うのは非常に難しい。第一労働者が居ないのだ。 　過疎地でも実現可能な職は何と、考えれば考える程、農林業しか無い。つまり農業、林業、畜産や渓流利用の魚養殖業位しか考えられない。 それ等で、十分に若い夫婦が子育て出来るだけの収入が有るように、色々な条件を組み立てる以外に道は無い。 歩いていると各集落で、組合営農がされているのが分かる場合が良くある。圃場全体で猪囲いして、中は耕作放棄地が無いからだ。 組合を作って、皆で営農するのは良い方法だ。だけど、始めの頃は良いとして、その内に崩壊する。 理由は簡単だ。作業は人に寄って大きな差があるのに、収入は全員が提供している土地の割合や、働いた日数で按分するからだ。 組合を作った本人達が健在の内は、それでも遣って行けるが、加齢で段々と動ける人が減るし、その子供達になると、まともに働かなくなる。 これが人間の性で、ソ連が崩壊したし、人民公社で３～４０００万人もが餓死し、中国は経済を自由化し、社会主義は政治だけにした。 だけど、異論を遮断する社会主義政治は、今回のコロナにしても、前のサーズにしても中国から出る。初期の異論を厳罰にするから、かなり蔓延してからの発表と対策に成るからだ。 つまり、組合を作っての耕作は何時か崩壊する。個人個人が自分の為に働く方法を遣らないと、永続性が無く、これは歴史が示して居る。 其処で考え付いたのは、この耕作放棄地と、廃屋を旨く利用して、若い夫婦の移住を促す方法である。 歳を取って、農地が捨てられるのだが、今の法律では、他人が勝手にその耕作は出来ない。放棄すれば土地の値打ちも無いのに、死んだ人の遺族達に権利が移動する。 耕作もせず、周囲に迷惑な雑草が生え、その内に林になるのに、権利は遺族に移り、希望者が耕作したくても、持ち主の知悪（しあく、この単語は方言か）で難しい。 お米は１キロ４００円位だから、農家出しの玄米でも、３００円位にはなるだろう。そしたら１ヘクタール（１００×１００メーター）で、４～５０００キロは収穫出来るから、１５０万円になる。 そしたら、２町歩の耕作で３００万円あり、冬場は、別の仕事が出来る。つまり若い夫婦に無料で、田圃を耕作させる何かの制度を作って、耕作放棄地に入植させるのが、一番現実的で、手っ取り早い。 要は役場か、農業委員会が耕作放棄された田畑の耕作権を譲り受け、それを街から来る若い夫婦に無料で貸し付ける方法だ。だけど遺族が提供しない可能性が高く、その場合、放棄地の税金を極端にアップするべきだ。 住宅も同じ方法で、放棄された比較的新しい住宅なら、改造の必要も無く、そのまま利用すると言う案だ。 歩いていて分かったが、非常に新しい住宅が捨てられているのが結構多い。何時かボロボロに成り、潰れて行く。人の死亡は分からないから、新しい住宅でもそうなるのだろう。これを旨く無料で再利用する案だ。　 これも、個人個人での貸借は問題が多く、何か公正な機関が良い家を譲り受け、無料で、又は無料に近い家賃で、移住者に貸すのだ。これも飴と鞭で、提供させる方法を考える。 そして可能性が高いのは田圃より、畜産だ。鶏や牛、豚でも、大規模な施設をナダラカな山に作り、其処に、若い夫婦を入植させると言う手だ。 だけど家畜を飼うのは、技術と経験が重要で、その道の達人が先生となり、２年位みっちりと教えてから、スタートさせるのだ。教えて居る間に、入植する集落を決めて貰う。 　生き物の場合、雇われでは経営が難しいから、安い値段の賃貸し料で施設を貸し付ける方法が良いと思われる。 　何を遣っても、本人が必死になって遣らねば成らない方法を考え出すべきで、しかも結構な収入になる事が重要だ。 これを１町歩位の水田と組み合わせると理想だろう。子育てしながら遣って行ける。 そんな荒れ地は有るのだ。それを農地法と言うか、個人所有の問題で、捨てられている。 　この放棄地の無料継続の方法を編み出せば、都会から若い家族が入って来る可能性は結構高い。　 　林業だけは難しい。単価が安過ぎるのだ。海外からの材木の値段が上がらない以上、今の単価での林業は、当面難しい。 　また今、地域おこし協力隊と言うのがあり、結構過疎地の維持に役立っている。内容を知らないが、この制度の悪い面を訂正し、益々活性化できる様にするべきだろう。   　少々話は変わるが、土地所有権の法律を変更する必要がある。昔、聞いたが、山に高速道路を作る時、亡くなった人の名義が、非常に多いそうで、それから辿って行くと、数百人の子孫になり、中には海外移住者も居り、了解を求めるのに、大変だったと聞いた。 　つまり、持ち主の居ない土地が北海道位の面積も有るそうだ。これは何とかしないと困る。 　登記されている人が死亡して、一切の移転登記がない土地が多いと言う事で、私の個人意見だが、死亡して５０年移転登記が無い場合は、国有地に変更する様にすれば良いと思う。遺族達もそんな土地があるのを知らないのだ。

  2020.03.18

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  過疎地の廃校問題

    私は最近、暇な時に四万十川に沿って散歩をしている。そして毎回見るのだが、捨てられた住宅は３～４軒に１軒位も有る。　殆どが古く、今にも崩壊しそうな住宅が多いが、中には最近建てた様な新しい住宅もある。これは個人の問題で、人は必ず死ぬのだから、仕方無いと思う。 そして、沢山の廃校も目撃する。しかも、これは勿体ないと感じる結構新しい廃校がある。 廃校問題はある程度の見通しが立つのに、比較的新しい校舎なのに、廃校に成っているのだ。 　学校に入学する地域の学童数は、２０年位先までなら、かなりハッキリと読める。個人の将来予測は無理だが、集団の将来数はかなり正確に推測出来る。 なのに、必要以上の大きな学校を建てて、３０年位で廃校に成っているのが多い様に感じた。 　これは政治のポピュリズムで無かろうか。町長や、町会議員が、地元票を集めようと、将来廃校になる可能性が高いのに、建てたのだと推測した。 　そして廃校に成った時は、彼らは死んでいるか、生きて居ても、その役職はもう終えており、全く責任を追及されない。 　逆に病床の中で、自分はあの学校を作って上げたのだと、お見舞いに来た親戚一同や友人知人に自慢しているのだろう。　 　今の日本国の政治も同じなのだろう。国債を発行し、借金を幾ら重ねても、何とも思わない政治家が殆どだし、結局、民主主義だから選挙民のレベルで決まる。 　払いたく無い税金を、無理やり取られ、それを無駄に使っていると言う項図だ。選挙に寄る民主主義は何時まで持つのだろうか？そして民主主義の後はどんな体制に成って行くのだろう。　今のままの民主主義では、近い将来崩壊するだろう。　　廃校です。公民館と成っておりますが、年に何回使うのでしょうかね。

  2020.03.13

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• 首都移転問題は？

    　新聞で見たが、自民党の若手議員約２０名が、首都移転の再論議を始めたそうだ。政治とは何かと考えると、今を良くする問題と、将来に対処する問題の２つに分類される。 　その上、遠い将来の事を考えるのは政治しか対策は取れない。政治が国民を啓蒙し引っ張るモノであり、私は最重要と感じている。 　何故なら日本は自然災害が多く、もし関東大震災が発生すると、人口と産業の４割位が関東に集まっており、被害者が多く、救助する側が少なく、危機に陥るのは誰も分かって居る。 　しかも関東大震災は歴史を見ても、確実に遣って来るのだ。それなのに東京一極に全てを集める政策は、火に油を注ぐ様な政策なのだ。それを是正できるのは政治しかない。 　フランスはパリーに集まっているが、自然災害の少ない国なので、あれはあれで良いのだが、日本は大昔から自然災害多発国なのだ。それに対処して、人口と産業を万遍に散らばらす政策が絶対に重要なのだ。 　昨年の人口移動だが、東京、埼玉、千葉、神奈川には、１５万人が転入超過し、その他３９の道府県では全て転出超過だった。これが改善して行くのが政治なのだ。 　新聞を読むと、２０年程前に、この問題が議論されたが、候補地選定で揉め、議論が終わってしまったようで、今度はどうなるのだろうか？ 　先ず国民が、東京一極集中は大問題だと認識しない事には、民主主義の時代だからどうにも成らないが、それを引っ張るのが政治なのだ。 　しかも新聞によると、文化庁が京都に引っ越しをすると数年前に決まっているのに、庁舎の建設で遅れているようで、大幅に遅くなると出ていた。どうなるのだろうか。要するに、東京から引っ越しをしたくない気持ちがあるのだろう。 　皆さまは殆ど知らないだろうが、アメリカのニューヨーク州の首都はニューヨーク市では無いのです。 　北に車で１時間３０分も走った所の小さなアルバーニー市なのだ。要は自然災害とかを想定して、田舎に州都を作っている。

  2020.02.19

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  今が大切？　それとも未来が大切？

    　安倍首相は凄い長期政権となったが、素晴らしいリーダーだから続いているのだろうか？ 　私は安倍以上の人が代議士に居ないから、仕方なく続いて居るとしか思えなくなりました。誰か良い人が居るなら早く変わって欲しい。だけど前の様に、クルクルと首相が変わり回るのだけは御免だ。 　人は顔が違う様に、考えや希望も違うモノで、皆様の考えとは違うかも知れませんが、私は憲法改正をして欲しいから応援していました。 それも９条と前文です。９条は理想だが、現実離れだ。前文は独立国家として恥ずかしい文章だからです。 だけど最近、安倍首相は憲法改正を本気で遣る気が実は無いのだろうと思い始めたのです。 　そうなると、早く変わった方が良い。しかも安倍首相に成ってから、赤字続きで一度も黒字に成って居ない。毎年大量の国債を積み重ねている。 　リーダーは将来の事を考えるのが最重要事項だと感じるが、国債を発行して、今の生活を維持するだけに終始している。 　今は少々の苦労をしても、子孫に借金を残さないのが、普通の人間です。この赤字のたれ流しは、大きな借金を子孫に押し付けている。 　そうするのは、子孫は全国民だからで、自分の孫にはそんな事をしない。つまり自分と他人を分けているのだ。 借金すれば、その付けを子孫に回す事であり、最悪の首相としか言えないと思い始めたのです。　 永遠に借金を後ろに回す事は出来ないのです。徐々に払うか、一気に爆発させるかしかない。 まあ、安倍以外の人が首相になっても、赤字を出さない予算を組める人は居ないのかも知れないとの思いが安倍を長期政権にさせているのだろう。 　考えて見ると、第2次安倍政権の発足から１２月末で８年目に入った。異例の長期政権を支えたのは、経済で大幅な落ち込みが無く、持続的な回復を続ける戦後最長の景気なのだ。 　つまり安倍は借金で今の景気を支えてはいる。今の楽な生活が大切なの？それとも今苦しくても、子孫の為借金をしない方が良いの？ 要するに国民の大半が自分と他人とを分離して、今さえ良ければと思っているのだろう。 　この将来か、今か、どっちが重要なのだろう？皆さまはどう感じますか？ 一人当たり８８１万円だ。誰がどうやって払うの？

  2020.02.11

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  自民党の党員証が来た。

    　私は数年前から、自民党に入っている。つまり年に４０００円だったか、金額は忘れたが、安いから会費を払っている。 　そして数日前にその党員証が来た。こんなモノどっちでも良いのだが、今日本では、国民が首相を直接選ぶ事は出来ない。 　首相選びは間接であり、最大多数党の党首が首相になる。だから自民党が政権を握っている時なら、自民党の総裁が首相になる。 　そんな事で、党員になると総裁選で、私にも投票権が発生するから入党したのです。勿論、自民党の国会議員の１票と、私の様な１党員の１票は、価値が全く違う。 　日本は天皇陛下が居るから、首相がトップだし、イギリスも女王陛下が居るからトップは首相だ。 だけど、外国は大統領制が多い。大統領でも色々ある様で、韓国は大統領が居るのに、首相も居る。アメリカは大統領だけで首相が居ない。どっちがより良い制度なのだろう？

  2020.01.21

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  国民を働かせない政策が正しいのだろうか？

    　最近は働き方改革とか言って、真剣に必死で働くより、余裕を持って、働く方が良いと言う傾向に成っているが、ホントにそうなのだろうか？ 　そして、段々と休暇を増やし、年間２２０日位の労働日数でしか無い。我々が若い頃は２８０日位の稼働だった。 その頃、韓国に工場を建てて赴任したが、年末には幹部社員達と、年３００日稼働で計画を立てた。韓国の労働者も、日系企業だから、日曜日が必ず休みだと、喜んで３００日働いた。 　問題は、幾ら休んでも、生産性が高いのなら、それは理想の社会かも知れず、良しとしないと成らないが、２０日の新聞に寄ると、国民の労働時間に対する生産性は、Ｇ７では、最下位で、１９７０年以来同じ最下位の順位で、またＯＥＣＤ３６か国では２１位だ。 　労働生産性は付加価値を労働時間で割ったモノで、労働生産性を上げるには労働を減らすか、付加価値を上げるかの２つしか道は無い。 　だから労働者を休ませるのは、投下労働が減るから良いのだが、生産は労働時間に大きく比例する。 だから如何に効率良く働くかである。例えば昔はスコップで土を幾ら掘っていたが、時間当たりにすると少ないモノだった。今はシャベルカーで掘るから、数秒で、スコップの１００倍は掘れる。 　だけど、そのシャベルカーを作る労働時間も加味しないと成らない。だから、労働生産性の計算は難しいと思う。 スーパーのレジ等もそうだ。アメリカの長女の家へ行くと、娘はスーパーで買い物したら自分でレジを打つ。その方が安いそうだ。 だから日本でも最近はお客がレジを打つ様に成り始めた。これでスーパーのレジ要員が減り、労働生産性は上がる。 　だけど他国との比較となると、他国より進んだ働き方が必用であり、そうは簡単に他国を超えるのは難しい。レジを今からお客が遣ったのでは、後から着いて行くだけで、追い越しは難しい。 だけど実社会では働いてナンボの世界なのに、働かない様に政府が法案をドンドン考えて行くのは、どうなのだろうか。確かに一面では正解だが、正解で無い面もある。 　労働生産性が高い（１人当たりの付加価値額が高い）ほど、少ない労働力で効率的に成果を生み出すのだから、経済成長の要因と成る。つまり労働の熟練度や技術のアップであり、今までの遣り方を革新しなければ成らない。 だのに最近は、人手不足対策として、安い海外の労働力をドンドン入れる法案を作るが、この場合どう計算されるのだろうか。働く時間が減るのでは無いから、恐らく労働生産性は落ちる計算に成る。 　しかも気になるのは、日本は労働を神聖な良いモノと考えている。例えば神代、神々もそれぞれに働いていたのだ。織り姫も居たしね。 だけど外国では労働を罰と言うか、嫌なモノとしている。外国の神は労働をしない。どっちが正しいかでは無く、心の問題であり、西洋風に感じる必要もない。 効率良い働きは重要だが、労働を悪く見なす必要も無いのではなかろうか。労働を美徳の１つとして、嬉々と働けたら、それはそれで良いと感じる。 　する事も無く、無為に過ごす寄りは、何かをしている方が楽しい。

  2019.12.28

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  ビキニ訴訟ってご存知？

    　恐らく高知県以外の方々は、余り聞いた事も無い訴訟でなかろうか。大昔、太平洋のビキニ環礁で、漁業をしていた時、アメリカが原水爆の実験を何回もしていたのだが、その被害に遭った高知県の漁民達が国家に補償を要求しているのです。 　ハッキリは知らないが、恐らく７０年も前の話で、私がまだ子供だった時の様に思う。それを今になって、裁判で争っている。 　ズバリ言って、もう止めて欲しい。人の命は限りがあるのだ。色々な問題があるとは思うが、いい加減にして欲しい。 　津波で福島原発が爆発し、その被害者の救済と比べ、昔のビキニ問題では余りにも放射能の対処方も稚拙だったし、そのまま放置されたのだ。 　何事もその時代の感覚で対処しており、今とは大きな差がある。だから時効がある。昔の事を掘り返すより、水に流す方が、世の中旨く行く。 　慰安婦とか徴用工補償とかで、昔の事を韓国が日本に補償要求しているが、何となくそれに似て居る。 似て居ないのは、ビキニ訴訟はアメリカを訴えて居らず、日本政府を訴えている事だ。   　そして、２０日の新聞では、上告断念と出た。良かったと思う。色々有るだろうが、時間の経過はどうしょうも無い。争いは早く止めた方が、幸せだ。

  2019.12.22

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  新幹線殺傷事件、これで良いの？

    　犯人は刑務所に行きたいからと、逃げ場の無い新幹線の中で、２名の女性をナイフで襲い、それを止めに入った男性を７８回も差して殺した。　殺されたこの男性、ホントに可哀そうな一生だったよね。犯人に対して、厳しい憤りを感じる。 　そして裁判で、犯人の望み通り、無期懲役と成ったのだが、本人は判決を聞いて、万歳を三唱した。これが、日本の裁判なの？何か変だと感じる。 　何の関係無い人を３名も殺傷し、しかも犯人の希望通りの無期懲役だ。しかも日本の無期懲役は２０年位で出所させる。出所したら、又誰かを襲って、また刑務所に戻るのだろう。 　そしてこの犯人は自然死するまで、税金で生きて行く。刑は罰則の意味も有る様だが、基本的には悔い改めるモノだそうだが、こんな手合いが改心する訳は無い。絶対に死刑にするべきだ。 　つまり、こんな悪質犯人は希望通りの刑でなく、長期の税金を使わせないで、死刑に処するのが当然でなかろうか。民主的な刑法に、唖然とし、納得できない。　遠山の金さんが出てきて、「磔獄門！」と叫んで欲しい。

  2019.12.21

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  皇位継承問題は何時までも決まらないだろう。

  結論から先に言う。日本人はギリギリになるまで、動かない国民性があるから、皇位継承問題は、これから２０年位は決まらないだろう。　そして国民の大半が女系天皇で良いと思っているのに、国民の一部に、歴史の重みから、男系で無ければとの思いが強く残っている。世界に誇る昔からの伝統だから、男系が可能ならそれに越した事は無いが、難しいと思う。今までの女性天皇は１０代（８名で、２名は２回も天皇になった）も居た。但し、その女性天皇の子供が継いで居ない。男系に継がせている。だけどこのまま行くと、皇位継承できる男性は居なくなる可能性が高いから、心配なのです。　将来、悠仁殿下が結婚し、男児が生まれない事態に成ると、もう終わってしまう。日本国民はその様に優柔不断で、ギリギリに成らないと、決められない傾向が強く残っている。　天皇制を末永く残すなら、若い女性皇族が３名も居る今しか無いのだ。つまり男系優先だが、居ない場合は女系で良い継承にするか、又は男女全く関係無く、年齢だけでの継承にするかだろう。それとも側室を認めないと、男児が生まれる可能性は非常に少ない。だけど、今の国民の常識からして、側室を認めないのは当然で、そんな事分かり切って居るのに、動かない。困った国民性だ。　旧皇族の復帰は、もう７０年も過ぎており、国民の理解が少なく、そんな所から男系天皇を継がせる案は国民の理解が殆ど無いと思う。つまり今の皇族内の女系天皇の方が良いとの意見が大半だと思う。旧皇族に男系の若い方が居られるそうだが、その方が、今の若い女性皇族の３名の方々の誰かと御結婚すると、男系の男子が生まれる確率は増える。　男系を続けたいと願っている人は、要するに、女性は畑で、男性が種だと感じるようだが、その考えは少々古いと思うが、歴史の重みも結構ある。だけどその案は夢の様な話だ。　しかもそれは近親結婚に近いモノであり、問題が少々残る。ヨーロッパ最大の王家であるハプスブルグ家は、近親結婚を続けて来た結果、途絶えてしまったのだ。　だけど上皇陛下の時から、民間女性との御成婚となり、これからの御結婚は既に３代目となり、近親結婚の問題はほゞ消えてはいる。　そして私の結論だが、側室を認めないなら、今回をチャンスに、女系天皇を認めるのが、一番安泰だと感じる。 

  2019.11.25

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  安倍首相が在職歴代１位になったが、、、

    　私の穿った意見を言うと、これは鳩山と菅直人のお陰であると思う。あの当時は、自民党も１年づつで首相交代となり、愛想を尽かされ、民主党になり、これで欧米の様に２大政党の時代に入ると、希望を持ったものだった。　そして短期の首相交代は無くなると思ったのに、もっと早い交代となり、２大政党の夢は吹っ飛び、殆どの国民が本心から困ったものだ。 そんな事から、誰でも良い、しっかりした政党の党首が首相に成って欲しいと思った事が根底に有るのが、長期政権の最大の根底理由だと推測する。 　あの時、民主党は「コンクリートから人へ」と理想を掲げ、魅力的スローガンとは裏腹に、官僚を敵に回し、稚拙な政治を始めた。　本来官僚は、どの政党にも付かず、ニュートラルで双方に智恵を出すモノなのに、これも２大政党の夢を掻き消した。 しかも日本人が手を出せない「沖縄基地を県外または外国へ移す」と言って、何も出来ずに、９か月で倒れた。 今の憲法から推し測って、日本は実質アメリカの属国だと言うのを鳩山は理解して居なかったのだ。 まあ属国と言うと、批判もあるが、自分に降り掛かる火の粉を、自分の手で取り除く事が出来ず、他人に頼む以上、属国的と言わねば成らない。 まあ手段はどうあれ、平和で、自由で、繁栄して行けるなら、それに越した事ない。この論理が憲法を守っている。 　話を戻すと、阿部首相は「あの３年は悪夢だった。」と言う様に、本人に素晴らしい能力が有るのでは無く、長期政権はひとえに鳩山と菅直人にお礼を言うべきだと感じて成らない。 　だけど、もうそろそろ飽きて来た。誰か良い人は居ないだろうか？それにしても素晴らしいリーダーが居ないものだ。

  2019.11.24

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  皇位継承問題は何時までも決まらないだろう。

    　結論から先に言うと、皇位継承問題は後２０年位は決まらないだろう。日本はギリギリになるまで、動かない国民性があるからだ。 　そして国民の大半が女性天皇で良いと思っているが、一部の方々に、昔からなのだから、男性で無ければとの思いが残っている。 それに越した事は無いが、今まで男子だけだったと言うのはオーバーに言っているし、このまま行くと、皇位継承できる男性は居なくなる可能性が高い。 　将来、悠仁殿下が結婚し、男児が生まれない事態に成らないと、恐らく動かないだろう。日本国民はその様に優柔不断で、ギリギリに成らないと、決めない傾向が強く残っている。 　天皇制を末永く残すなら、女性皇族が多い今の内に、男女は関係無い継承にするしか道は無い。 それとも側室を認めないと、男児が必ず生まれる筈が無い。だけど、今の国民の常識からして、側室を認めないのは当然なのだ。そんな事分かり切って居るのに、動かない。困った国民性だ。

  2019.10.27

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  日本の法人税は大企業優先らしい。

    　 税金とは、国家維持に絶対必要な資金だが、国民の所得を再配分する機能も重要だ。 つまり金持ちからは、より高い税率で徴収し、貧しい人には、安い率で、少しでもそれぞれの可処分所得の公平を期待する。これを累進課税と言う。 　だけど、それを極端に遣ると、共産主義や社会主義と言われる社会となり、能力ある人が真剣に働かなくなり、社会全体が貧しくなる。 　だから、ホドホドの徴税格差が必要だとは思うが、最近2ツの雑誌（文芸春秋１１月と選択１０月）で、ほゞ同じ内容の記事を読んで、驚いた。 　つまり企業に対する法人税だが、大企業が中小企業より安いと言うニュースだった。そんな馬鹿な！累進課税と逆の法律なんて、有る筈が無いと思ったが、２ツの雑誌に書かれていたからそうかも？ 　本来なら、企業に課税する場合でも、大企業は率を上げ、小企業は率を下げ、累進課税にするべきだと思うが、法人税は逆だと書いていた。 　そして、企業に掛ける法人税を諸外国より高い率にすると、企業は外国に移転し、国内の職場が減るから、外国との比較が重要ではある。 諸外国との比較では、マアマアの水準らしく、中国より高く、フランスより低く、アメリカとドイツとほゞ同じ位です。 そして法人税は色々あり、国家の法人税と、地方の法人住民税と法人事業税の3つに分類され、その合計が２９．４７％で、これを企業の純利益に掛けて、税金を払うのです。 　だけどその実行税率が大きく違うらしい。その差が出る理由は2ツある。１ツは子会社からの配当所得に対する税の減免と、もう1ツは租税特別措置と言われ、８０以上もある税の減免措置で、その代表例が研究開発費を税金から引く措置らしい。 　それ等を説明すると、大企業と中小企業との税の大きな差がでるのは、配当に対する税だが、大企業は沢山の子会社を持っている。 その子会社が儲けの中から税を払って、残りの一部を配当に回すのだが、それが親会社の収入になる。 　その親会社の配当収入に又税と掛けると、2重課税の問題もあり、持ち株比率に寄って差はあるが、１００％の子会社なら１００％引いている。 　中小企業にはそんな子会社や孫会社は余り無く、この点が大きく差が出て居るそうだ。 　だけど、この措置は当然の様な気がする。配当とは何かと言う事であり、子会社が儲けの中から税を払って、その残りから配当したのに、親会社が受けた配当から、また税を取られたら、二重課税であり、堪ったモノでない。 孫会社も、曾孫会社もあるのだから、段々と税を取られたら、曾孫会社の配当は殆ど税に消えてしまう。 例えば或る大企業を分割し、各部門をそれぞれの独立会社にして、ホールディングズと言う持ち株の親会社を設立するのが流行っている。 親会社の収入は、それぞれの子会社からの配当収入が殆で、それに又税を掛けると、完全な２重課税になる。 　もう1つの大きな差は、租税特別措置に寄る減免だ。その中でも代表は研究開発費だそうだ。 　企業は未来の事業の為に、研究開発をしているが、この出費を、或る程度の割合で差し引いて課税する税制がある。 　研究開発は大切な事だが、研究開発など、中小企業では多額のお金は使えないから、此処でも大きな差が出る。 特に大きいのは製薬会社だそうで、莫大な金を新薬開発に使う。それを税金で、全額では無いが、課税対象から外している。つまり補助金と同じなのです。 だけどどの国も、他国との競争に負けない様に、研究開発に力を入れており、中国は国費を投入して開発している。それを考慮すると、この措置も正しい様な気もする。 　以上の事から、全企業を合計すると、法定税２９．４７より実行税率１７．４６％（２０１７年）と大きく減免されているそうだ。 　これは全企業の合計だが、中小企業の減免は非常に少なく、減免はホボ全て大企業が受けている。 そして、諸外国も同じ様に、子会社配当や各種の減免措置があるのではと私は推測するが、その点の記述は無かった。 特に子会社からの配当収入に課税すると、不公平で、どの国も何等かの方法を採用している筈で、それを敢えて書いて居らず、所掌眉唾モノとも感じる。 　始めに説明した様に、個々の減免を見ると、それぞれが正しいモノで、それ程問題も無いが、大企業だけが恩恵を受けて居る所が大問題だと、感じた。特に、私は中小企業で働いて来たから、不公平だと感じた。 しかも大問題は、諸外国と余り差の無い法人税なのだから、法人税の各種減免を止め、その増収額で、消費税を減らせると書いていた。 だから消費税のアップより、この法人税の減免を止めた方が、消費が伸び、日本の経済にはプラスに成るとも書いていた。 所謂令和新撰組代表の山本が言っている、消費税を下げ、大企業からの税で賄うと言う意見と同じだった。 　だから、やっぱりこの意見は間違っている。大衆が成るほどと感じる例ばかりを列挙し、自分の意見に合わないデーターを意図的に削除している。 　誰だって自分の意見が正しいと思って主張するのだが、朝日や毎日なら、色眼鏡で日本を批判するから、それを差し引いて読むが、この２誌は一応政府寄りと言うか、常識的な雑誌なので、私も読んだ瞬間は誤って理解したものだった。  　資本金の多さ別の実質税金の率です。

  2019.10.24

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  名古屋のトリエンナーレ展は何故再開するの。

    　一旦中止したのに、また開いた。その理由が、幾ら新聞を読んでも意味が理解できない。皆様はスンナリと再開の理由を理解できましたか？ 　表現の自由を率先して守るべき文化庁が補助金をカットしたとマスコミは言う。人はそれぞれ自分の意見を発表できる自由は大切ですが、それを公共の税金を使っても、勝手気ままに発表できるのが、真の自由だろうか。 　ホントの自由とは、自発的に善意で集めた資金でするべきだし、私的な資金でも他人を誹謗中傷する自由は無い。 なのに、嫌々支払った強制的な税金で、自由気ままに発表できるとは思えないのです。 社会と言うか、政府や自治体の大多数の要望に沿ったモノでないと、公金を使っての自由発表は出来ないと思う。税を支払った者がその事業に反対する自由も当然あるのだから。 　そして補助金カットは政府や公共機関の検閲だと言うが、それなら自分達の個人の資金で遣って欲しい。 　マスコミは検閲という厳しい意見で、民衆を抑え込んで行こうとしている様に感じてならない。  

  2019.10.12

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  関電のワイロは恥ずかしい

  　マスコミで一斉に叩かれ始めたが、一体どうなっているのだろうか？本来なら関電から原発のある地方にワイロが行くのに、立地自治体の側から、お金が関電に逆流している。しかも、余りにも多額だし、受け取った側も日本のトップ企業だ。まるで何処かのワイロ国並みだ。　恐らく、関電が払った工事代金が、余りにも利益が出る単価だったから、その中から逆に流れたのではなかろうか。　先ず、想像できるのは、原子力発電の再開は、少々の延期何てモノでなく、ダメになる可能性が高くなった。此処まで落ちる人々がトップ企業の役員である事が恥ずかしい。　私は昔、韓国に住んでいたから、当時、ワイロを嫌と言う程、経験してきた。それから４０年も過ぎた現在、しかも日本で、その上トップ企業でのワイロだ。　辛いものだ。どうしてこんなに落ちる人物達が、トップ企業の役員に成れるか、想像も付かない。しかも送った側は既に死亡している。死んだ人を悪者にして、終わるのだろうか。　それにしても死人に口無しだが、どのように裏金を工面したのだろう。この点から国税局の詳しい調査で判明したのだ。　この裏金作りは、面倒です。昔韓国で私が遣っていたのは、日本に住んでいる社長に給料を払い、本人に渡さず、それを私が保管し、ワイロに回していた。盆や正月や何かの小事件で、公務員に払うお金だった。　年に数回、社長が来韓した時に、そのお金の使途を書いた裏帳面を社長に見せ、確認を取ってから、その場で破って捨てた。もし何かで発覚する面を考えての事で、もし発覚しても数か月間のワイロだけで、其れより過去のモノが絶対に発覚しない様に用心していた。この資金なら、社長の所得税も韓国で払っているから、犯罪で無い個人所得をワイロとした訳です。　それ以外に、大きな事件が突発すると、そんな金額では収まらない。その時は機密費を取った。韓国では機密費が認められており、今はどうなのだろうか？こんなモノを認めたら、税金が取れない筈だよね。　こんな恥ずかしい裏金ワイロを、今の日本で遣っていたとは、想像も出来ない。受け取った人は全員刑務所に行くべきだ。　返しても受け取って呉れなかったと言っているが、お金を送り返したら良い。

  2019.10.02

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• 「しんぶん赤旗」が１００万部割れ、

  　これは朗報である。野党として延命をしたいなら、共産主義を捨て、党名を変えるべきだ。共産主義で、虐殺された罪無き被害者はこの世に約１億人も居た。　そんな悪魔政党を今でも名乗っているのは、日本だけで、そんな新聞の読者が今でも１００万人も居るのが驚きである。　本来なら消えて無くなって欲しい政党だが、この世には色々な人が居るもので、馬鹿も居るのが世の中だから、仕方無いが、余りにも多過ぎる。　１億人の内訳は、大雑把だが、中国６０００万、ソ連２５００万、その他各国で１５００万と思われる。　これだけの人々が苦しんで殺さて行った。そんな主義を今でも名乗っている政党が日本に残っている。酷いと感じている。　まあ犠牲者の最大が中国だが、今の共産党政権が潰れないと、詳しい犠牲者の研究は出来ないから、一刻も早い崩壊を願っているが、今の香港デモが、その引き金になるのではなかろうかと、期待している。　中国での最大の犠牲者は、餓死だ。人民公社を作り、全農民を公務員にしたことで、誰もが真剣に働かなくなり、田畑が草だらけとなり、餓死が始まった。　そんな歴史を克明に次の時代に記録を残すのも、２度とこんな共産主義の悪政を遣らせない為にも、被害者の歴史研究は必要だと思う。　だけど、日本の大手マスコミは何時までも格差格差と騒いでおり、格差を無くすると、誰もが真剣に働かなくなると教えない。　人は顔が違う様に、能力も千差万別なのだ。能力のある人も、能力の無い人も、必死で働く様な社会にして、金持ちから累進課税で多額の税金を取って、集めた税金で、能力の少ない弱い人を助けるような政治しか、無いと思う。

  2019.09.26

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  東電経営者に刑事責任は無いと思う

  　福島原発事故の裁判でやっと結論が出た。私も刑事責任を追及するのは重すぎると思う。それで日本の経済が成り立つならそれも良いが、この責任は自然だと私は思う。人間が造ったモノだから誰かに責任を持たせたいと言う気持ちが一部の国民に有るのだろう。そして犯罪者を作る事が社会の善となるかであるが、訴えた人々は、同じ様な事故が、今後無くなる事を願って犯罪者にしたいのだろうが、犯罪者は一人でも少ない方が良い社会だし、社会の善では無いと感じる。　事故以前の常識や社会通念から、経営者に責任を被せるのが良いのか悪いのかを今回の裁判で出したのだし、これで裁判は終わりにして欲しい。。　確かに、原発は自然災害を想定し、それを克服したモノを作るのが当然であり、どんな基準で建設するかだ。つまり１０００年に一度の災害か、１万年に一度の災害か、軽く見て、１００年に一度の災害かで、工事費が大きく異なる。まあ１００年に一度の災害で、作られたら堪らないが、数１０万年に一度の災害を想定するなら、原発はコスト高に成り、建設は不可能だと思う。まあ、過去の災害に付いて、私は門外漢で全く知らないから、大体の年数を今書いたが、要は過去の大災害を見て、どんな原発を作るかで、コストが決まるのは間違い無い。　要は政府の意向に沿ったのが原発であり、原発も経済活動だから、少しでも経費の削減を求めるのは経営者の務めと思う。　その点が裁判に成ったのだろうが、これは東電の経営者だけの責任では無い様な気がする。政府も含めた、国民全体の責任だと感じる。　新聞を見ると、経営者をどうしても犯人に仕立て上げたいニュースばかりを掲載しているが、犯人は自然だと思う。だから原発を止めるか、維持するか、これは国民と言うか政府が決めるべき範疇だと思う。原発を経営者だけに責任を取らせるのは酷だと感じる。

  2019.09.22

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• 障碍者の議員問題

  　れいわ新鮮組から２名の国会議員が誕生した。これは珍しいから世界中で報道されたそうだ。また地方議員でも鎌倉市や豊田市など、３名程居るそうだ。そしてマスコミは障碍者議員の大賛成ニュースしか流さない。　この問題は差別に繋がるから、どうも他人の意見を聞きにくいテーマであり、簡単には聞けない。私の親しい知り合いの範囲では、今まで１２名程しか意見は聞いて居ないが、１名だけが絶賛していたが、他は殆どが反対だった。この絶賛の１名はマスコミ関係者だった。　そして広い選挙区であれば票を集めると、少数意見として、議院に成れる場合がある。問題は議員とは何をする仕事なのかだ。議とは話し合いと言う意味だ。つまり話し合いをするのが仕事なのに、スムーズに話が出来ないのは問題だと感じてならない。　  だから目が悪いとか手が悪いとかで、話し合いそのものに支障が無い障害なら大いに議員になっても良いとは思うが、話そのものが難しい場合は、果たして社会に有益な議員に成れるだろうか。　その中でも話し合いでは、心の襞（ヒダ）と言うか、ホンの小さな些細な気持ちが大切に成る場合が結構多い。話の中には、顔の表情も重要になるのです。白と黒を話すだけではない。中間の灰色も、千差万別です。それが相手に表明できない障害者が議員と成るのは、どうも納得が難しい。　こんな問題は表立っては誰も言えないから、結局は内心でそう感じても一切表に出ない。　障碍者議員問題は、本音と建て前の差が非常に大きいと思う。そして世の中のほゞ全てが本音で動いてゆく。だけど大手マスコミは建前だけを全面に出す。　世間は本音で動いて行くのに、建前しか言わないマスコミ意見を我々がどう解釈するべきかが重要となる。

  2019.09.20

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