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2006.12.02
カテゴリ：総務
NIKKEI NET のBIZ＋PLUS 人事連載企画
第１回 「偽装請負」で揺れる人事管理のあり方（2006/11/08） 丸尾拓養弁護士の記事が出ています。 専門家の方の解説は本当にためになりうれしい限りです。 考えるきっかけを与えてくれます。 一部抜粋しながら私の考えるところを雑に記します。 （総務屋として、捨て置けない問題なので） ＜ポイントを要約＞ １．そもそも偽装請負ってなんなのか？ （１）偽装請負とは、実質は労働者派遣であるのに、 契約の形式は「業務処理請負」であるもの。 （２）実質が労働者派遣である以上、法的規制としては 「労働者派遣法」の適用を受ける。 （３）具体的には、対象業務や期間の制限、直接雇用契約申込義務、 派遣先責任者の選任、派遣業登録等が「労働者派遣法」 の適用を受ける。 ２．何で今頃こんなに問題になっているのか？ （１）今夏以来、偽装請負に関する報道が続いている。 新聞だけでなく経済誌やテレビでも特集が組まれている。 偽装請負に関する行政の動きは、一昨年秋ころから 東京労働局をはじめとして積極的となっている。 突然の問題ではない。 （２）そもそも2004年３月の「労働者派遣法改正」で、 「製造業務への労働者派遣が解禁」された際に、 厚生労働省が偽装請負問題に対応することを 国会で明確に答弁している。 （３）近時の報道により企業が過敏に反応している面もあるし、 人事と資材購買との狭間の問題でもあり、 経営企画部門やコンプライアンス部門が 担当していることが影響しているのかもしれない。 ３．偽装請負問題への企業の対応はどうなっているの？ （１）実質が労働者派遣であるか否かの区分について 法律上の明文はない。 （２）厚生労働省の告示及び業務取扱要領で定められている。 （３）これによると、「業務処理請負」と区分されるためには、 「労働者を直接利用しない点」と、 「機械設備等を自己の責任で準備する」などの 「業務を独立して処理する点」の２点が重要となっている。 具体的には、９つすべての要件をみたす必要があり、 １つでも欠けると労働者派遣法が適用される。 どこが偽装で、誰が得するのか？ ＜ここからが私の見解＞ まー、私的には、「偽装請負」ってのは企業の苦肉の策。 正社員を削減するが為の便法としてか捉らえていません。 本来、正社員で雇ったほうが、忠誠心もあり、よく働くはずです。 しかし、コスト削減はすなわち固定費である人件費削減をもたらします。 アウトソーシング、派遣であれ請負であれ、人件費をあたかも 変動費化することにより 固定費とする必要がなくなるのです。 企業の社会的責任（ＣＳＲ）が問われるようになっています。 遵法は、企業活動の基本です。 資源のない日本。 この日本が生き残るためには何が必要なのか。 やはり、日本は産業の輸出国として生き残るしかないのではと思っています。 これは、製造業に限らないことですが、付加価値を高めて、日本でしか作れないものを作って生き残ることが必要です。 中国、インドをはじめとするBricsやベトナム、タイなどの東南アジア 諸国と同じ品質のものを作っていては価格競争で太刀打ちできません。 私の勤務する会社はシステムLSIの設計・開発を担当する会社です。 日立と三菱電機の出資している半導体メーカー系列なのですが、中国やインドに製造ばかりか設計までもシフトしています。 私たちが抱える問題も、まさにレーバーコストの問題、 いわゆる人件費の削減の問題なのです。 損益分岐点を確保することが命題の企業にあっては、 この人件費問題は、まさに、経営施策の根幹であり、 人事施策そのものです。 この海外シフトの流れは止まらないが、国内での生き残り もまたひとつの課題である。 企業の遵法と経営施策の折り合いをいかにつけていくのか 経営者の手腕が問われるところであり、 それを支える人事部門の良心が問われる問題である。 ■労働基準法の実務相談（平成18年4月1日現在）  労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で、最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。また、近年では、労働基準法と関連して育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法などの理解も欠かせないものとなってきた。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。 【目次】 第１編 労働基準法（総則／労働契約 ほか）／第２編 育児・介護休業法（育児・介護休業法の改正／育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか ほか）／第３編 男女雇用機会均等法（女性であることを理由とした差別とは／「均等取扱い」の意味 ほか）／第４編 労働者派遣法（出向と労働者派遣の違い／業務請負・業務委託と労働者派遣の違い ほか） 著者：全国社会保険労務士会連合会 出版社：中央経済社 サイズ：全集・双書／327p 発行年月：2006年06月 ■泣き寝入りしない改正・労働基準法  経営の企業競争が激しくなるにつれ、経営の実態に合わせるとの掛け声のもとに、近年労働基準法が大きく改正されています。新しい雇用のルールを知り、安心して働く環境を自分で守る時代が到来しつつあります。本書では、改定された労働基準法を最新の省令・通達・判例にともづいて、働く人はこれだけは知っておいてほしいという知識を解説。さらに周辺の法律で、労基法に関連する労働者派遣法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法を労働者の立場から解説しています。 【目次】 序章 労働環境の法律がどんどん変わる―最近の労働関係の法律改正／第１章 求人・内定・採用・社員教育の法律をご存じですか／第２章 リストラ・失業の法律知識をご存じですか／第３章 社員の身分の違いをご存じですか／第４章 法が定める労働条件をご存じですか／第５章 人事異動の法律知識をご存じですか／第６章 女性のための労働法をご存じですか／第７章 労働保険・社会保険をご存じですか／付章 労基法をもっと詳しく理解しませんか 著者： 柳沢美津代 ／社労士21の会 出版社： 明日香出版社 サイズ： 単行本 ページ数： 230p 発行年月： 1999年03月 ■最新労働者派遣法Q＆A  労働者派遣法の最新の内容をできるだけわかりやすく解説。 【目次】 第１章 労働者派遣とは何か／第２章 労働者派遣の利用はどのように制限されているのか／第３章 派遣労働者への第一歩＝登録／第４章 派遣先の決定と就労の開始／第５章 派遣先で働く／第６章 派遣の終了／第７章 紹介予定派遣／第８章 派遣労働者の税金・社会保険・労働保険／第９章 派遣法に関する参考資料 著者： 中野麻美 ／浜村彰 出版社： 旬報社 サイズ： 単行本 ページ数： 167p 発行年月： 2004年09月 ■「偽装請負」と「元請責任」  重層請負における元請責任 著者： みなとみらい労働法務事務所 出版社： 労働新聞社 サイズ： 単行本 ページ数： 93p 発行年月： 2005年11月 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2006.12.02 07:57:10
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