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テーマ:仕事しごとシゴト(23733)
カテゴリ:仕事関係
現在の労働基準法は時間を基準に労働の対価たる給料を払うよう規定している。
時間外労働の規制が外されているのは、「いわゆる管理職」ということなのだが、業態により業種により管理職の基準さえもまだ論争のある ところである。 2年前の会社合併を期に、私も管理職(課長級)になった。 当然のことながら時間管理対象外であり時間外手当が支給されることがなくなった。 私が勤務する会社の設計関係の管理職(課長級)の方々からは、どんなに時間外労働をしても時間外手当が付かないので、時間外手当てが付いていた時よりも総年収ががくんと下がったという人たちが多い。 このように現実的にホワイトカラーで「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入した場合には残業代の切捨てになるのは事実だろう。 そのために、一定割合の年収の人を対象にするとか、職種(たとえば専門職に限定する)などの条件が付けられるのだろう。 私に関していえば、元々時間外労働をほとんどしていなかったことから管理職(課長級)になったからといって年収が激減することはなかった。 また、賃金も大事だがもっと、時間のほうを大切にしている。 会社分割の時も、会社合併の時も分刻みで仕事をしてきた。 労働に対するか価値観をどこに置くのか、日本のサラリーマンの「労働感」を根底から覆すような施策、それが「ホワイトカラー・エグゼンプション」なのではないか。 ただ、この劇薬もちゃんと体力のある人を対象者にしないと「過労死」、「サービス残業」、「自殺」の問題が付きまとう。 CSR(企業の社会的責任)が叫ばれる昨今、従業員の満足、成長を支援する企業が増えると聞く。 この流れと「ホワイトカラー・エグゼンプション」は同じ流れなのか、若干の違和感も覚える。 セーフティーネットとして、賃金切り下げ施策ではなく、労働時間に縛られない正規社員の働き方ってないのか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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