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福田「税制抜本改革」消費税１０％…大増税路線を画策
道路財源一般財源化に巧妙なワナ

　福田康夫首相が「大増税路線」に舵を切り始めた。国民の６割前後の反対を無視してガソリン増税に踏み切っただけでなく、３０日の会見で消費税率アップを視野に入れた「税制抜本改革」を持ち出したのだ。推定される消費税率は１０％。国民生活を苦しめる物価上昇を「しようがない」と切り捨てる他人事首相は消えた年金や後期高齢者医療制度といった問題も解決しないうちに、さらに国民からむしり取ろうというのか。

　「国民一人ひとりが家計のやりくりに苦労している中、再び負担をお願いすることは苦しい判断だった。私は道路特定財源の０９年度からの一般財源化を約束した。道路財源を生活者の目線で使い方を見直す。道路財源を『生活者財源』へと改革していく。骨太方針で具体的な姿を提示し、例年より早い時期に政府税調で税制抜本改革に向けた議論を開始する」

　福田首相は３０日夜、租税特別措置法改正案を衆院で再可決させた後、会見に臨み、こう語った。

　ガソリン増税に踏み切る見返りともいえる道路財源の一般財源化について、福田首相は「生活者の目線」とアピールしたが、これには巧妙なワナが仕掛けられている。「税制抜本改革」には、消費税が含まれており、自然に「消費税率アップ」が論点として浮上してくるからだ。

　福田首相は先月の参院予算委員会で、社民党の近藤正道議員と次のようなやり取りをしている。

　近藤氏　「福田首相は３月２７日の会見で、『暫定税率の扱いは今年の税制改正のときに行う』といわれたが、それは消費税増税とセットでなければ（暫定）税率の引き下げはあり得ないということか」

　首相　「税制抜本改革ですから、いろいろな要素が入ってくる」

　近藤氏　「はぐらかさないでいただきたい」

　首相　「（消費税を）増やすかどうかという議論も当然その中に入ってくると思う」

　永田町では、すでに現行の倍にあたる１０％への引き上げが有力視されている。

　自民党税制調査会小委員長で、福田首相の相談役的存在の与謝野馨前官房長官は先頃、出版した『堂々たる政治』で、「財政再建をするためには消費税率を１０％に引き上げるところまでは、国民は耐えていただかなければならないことになる」と記している。

　日本経団連も今夏にまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の５％引き上げ」を明記することで検討に入った。経団連の御手洗冨士夫会長は政府の経済財政諮問会議の民間議員だ。

　福田首相が絶大な信頼を寄せる財務省は今年１月、２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けた独自試算を自民党に提出した。

　試算によると、高齢化に伴う財政支出の増大などで、１１年度には一般会計で基礎的財政収支が５．６兆－７．８兆円の赤字になると予測。増税なしには同年度の黒字化達成は困難との見通しを示している。

　財務省試算を受け、福田首相は直後の施政方針演説で、「財政健全化への努力を継続して、歳出・歳入一体改革を徹底して進め、１１年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成する」と語った。

　福田首相が舵を切り始めた「大増税路線」は、これまでの日銀人事や道路特定財源の一般財源化などと同様、財務省による入れ知恵の可能性が高い。ガソリン代、食料品や光熱費が高騰する中、年金問題や道路特定財源問題で明らかになった行政組織の不正やムダ遣いなどにメスを入れず、さらに国民をいじめるつもりなのか。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「首相は国民の代表ではなく、完全に『省庁の代弁者』になっている。ひどすぎる」といい、こう直言する。

　「ガソリン税などの暫定税率維持は国交省の代弁で、後期高齢者医療制度は厚労省の代弁、消費税率アップは財務省の代弁。年金問題や道路特定財源問題などで明らかになったのは、各省庁が『自分たちの財布（＝利権）』を潤すため、やりたい放題を続けていたこと。本来、政治家は官僚の暴走をチェックする立場だが、福田首相は代弁者となっている」

　「財務省は消費税率アップの理由として『社会保障費の増大のため』を上げるが、では高齢者に負担を強いる後期高齢者医療制度をどうして導入したのか。整合性が取れない。各省庁が好き勝手に動く官僚天国を放置したら国が滅びる。こうなれば国民が選挙で民意を示すしかない。官僚に立ち向かえない政治家を選んではダメです」

ソース

別に消費税が10％になっても、その増えた税金が社会福祉のやらなんやら社会のためになったり、財政を黒字化できればいいんですけどね。
ただ政治家様の懐を温めたり、省庁の無駄遣いを促進させるようになるんじゃ断固反対です。

ちなみに福田首相の支持率は20％きってます。