世界中の人たちへ愛を～ Send Love to People All over the World...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

震災がれき受け入れ反対署名活動を行ないます。

東日本大震災で岩手、宮城両県に大量に発生したがれきなどの災害廃棄物（震災がれき）を全国で処理するよう政府が進めている「広域処理」は、被災地支援として全国に波及し各地で反対運動が起こっています。沖縄県でも仲井眞知事が野田首相に震災がれきの受け入れ検討を伝達して、県内の各市町村から同調の声が上がりました。

屋外に放置されてきた震災がれきは、福島第一原発事故発生から約1年間の間に放出された放射性物質で汚染されています。このまま複数の市町村が震災がれきを受け入れ、焼却することになれば、放射性物質は大気中に拡散して、私たちが直接吸い込んだり、土壌や、しいては海を汚染し、この美しい島が被爆地帯となってしまいます。観光にも、農業にも、漁業にも被害が及ぶでしょう。

私たちは、放射性物質の脅威から、私たちの暮らす美しい沖縄を守るために、あらゆる人や団体が反対活動に参加できる「沖縄を放射能から守る大連合」を設立し、震災瓦礫受け入れ反対の署名活動を行ないます。

この活動は純粋に震災ガレキの沖縄受け入れ反対を謳うもので、当初よりその目的だけのために関係各位に正式な許可を頂いております。従ってその他のいかなる主張・宣伝・勧誘などの目的での参加は認められません。参加する個人や団体は震災ガレキ受け入れ反対運動発足当初よりこの原則を遵守しており、今後も沖縄の環境保全及び住民の皆様の健康のために全力を尽くす所存です。

震災がれき受け入れ反対署名活動

日にち	２０１２年３月１１日（日）、２５日（予定）
場所	那覇市国際通りてんぶす広場前
時間	午後２時半～４時半

「沖縄を放射能から守る大連合」
お問合せ：mailto:info@okinawa-mamoru.com
発起人 ：石川当二 (職業：介護福祉士)
TEL : 090-1271-8239

国は震災がれき処分の基準を

東日本大震災で出たがれきの受け入れについて、北九州市の北橋市長は現段階では白紙としたうえで、国に対し、がれきを燃やしたあとの保管方法などについて安心できる基準や処分策を早く示すよう求めました。
震災で出た大量のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理について、北九州市は先月、国が行った調査に対し、年間およそ４万トンのがれきの受け入れが可能だと回答しています。
北九州市の北橋市長は会見で「被災地の復旧復興の行く手を阻んでいる大きな原因の１つががれき問題だ」と述べ、がれきの撤去を早期に行う必要があるという認識を示しました。
一方で、北橋市長は、がれきを燃やすと放射性物質の数値が高くなると指摘されていることをあげて「がれきを燃やしたあとの保管方法などについて国は安心できる基準や処分策を早く示してほしい」と述べました。
また北橋市長は、北九州市ががれきを受け入れるかどうかは現時点では白紙だとしています。
被災地のがれきについては放射性物質への不安などから東北地方以外では、東京都が宮古市のがれきを受け入れるケースだけにとどまっています。

　東日本大震災の被災地のがれき処理を巡り、谷本正憲知事は６日、がれきの焼却灰を埋め立て処分する際の放射性物質の基準が、従来の原発解体関連の廃棄物の基準よりもはるかに高いことを挙げ、「ダブルスタンダードではないか。これでは住民は納得しない」と語り、不信感をあらわにした。【横田美晴】

　環境省は震災がれきの焼却灰などを、一般廃棄物として自治体が処分場に埋め立てる際の基準を、放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレル以下とした。しかし、原発を解体する際に発生する廃棄物についての従来の基準は同１００ベクレル以下。このため、基準の曖昧さを不安視する声が全国で上がっている。

　また、谷本知事はこの日の県議会で、震災がれきの広域処理に対し、国が自治体側に財政支援する方針を打ち出したことに対し、「現時点では具体的な内容が示されていない」と述べ、引き続き国の動向を見極める姿勢を示した。紐野義昭県議（自民）の質問に答えた。