世界中の人たちへ愛を～ Send Love to People All over the World...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

集団的自衛権のシール投票@浦和駅。
URL:https://twitter.com/gaku_ito/status/467220956964859904/photo/1

投票結果は、反対が270、わからないが15、賛成が18。

「理解をお願いしたい」という総理に、「理解できない！」との回答だ！

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これが本当ならば、読売新聞のこの集団的自衛権に関する世論調査（行使容認が７１％）は真っ赤な嘘という事になる。

新聞社も政府の安倍が言うことに従い、国民が集団的自衛権に賛成であるという嘘の記事を出して、政府が強行突破で憲法を改正するか、悪解釈するのを援助しているとしか考えられない。

しかし、私達が本当にしなくてはいけないのは、アメリカの一部のシオニスト系銀行家達のように自分たちの私利私欲で世界を支配する時代を終わらせ、宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルが提唱する楽園主義の社会システムに人類が入れるようにしていくことだ。

そのためには、まず世界中から軍隊を廃絶し、軍事基地を撤退させ、全ての国が領土などで争う事をなくし、根本的な地域社会の問題を世界中の国々が協力して解決していかなくてはならない。

そして、楽園主義の社会の仕組みを建設していかなくてはいけないと思う。

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■記事の紹介

集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査
2014年05月12日 08時55分

　政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。

　「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。

　９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。

　支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。

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