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結論的には有効な敵対的買収に対する防衛策はないです。最近いろんな横文字の防衛策が言われていますが、聞こえはかっこいいですが、たいしたことは何も言っていないです。例えば
ポイズン・ピル=毒薬 とか訳されて、「うおー、なんだか怖そうだぞ」って感じですが、まあ、もっと日本語的に簡単に言うと「嫌がらせをする」だけのことで、ホワイトナイトも「お助けマンを呼ぶ」だし、ゴールデンパラシュートも、「資産の持ち逃げ」って感じです。まあ、でもこれらのしょさいを語りだすとややこしく、プレゼンを作ると100ページぐらいにはなります。で、「フムフム、これが海外の防衛策か~、なるほど!」と思っても、何の役にも立ちません。まあ、知的好奇心をちょっと満たすぐらいはできるかもしれませんが。 以前のブログにも書きましたが(http://plaza.rakuten.co.jp/ibanker/diary/200409300000/)、これらについて議論するだけ結構時間の無駄なんですね。政治家、法律家、金融専門家などが、「早期の敵対的防衛策の導入を!」って躍起になっていますが、非常にリソースの無駄遣いですね。 昨日ロンドンの投資銀行に勤務する友人と話していましたが、海外での敵対的防衛策は非常に単純ですぐにそのアドバイスは終わるとのこと。 「誰が、どのような戦略で、企業価値を最も高めることができるか」 この1点をもっとも明快に株主に提示できる人を株主は選択するわけです。で、そうでない人が経営に従事することに対しては株主はノー、といいます。それが取締役解任決議なのか、代表訴訟なのか、いろいろと手法はありますが。従って、今回のライブドアの件も、誰が最もニッポン放送の企業価値をあげることができるか、それが明快になった時点で株主はその人を選ぶわけですね。どの意味ではまだ誰もその点をキチンと説明できていないですね。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
Mar 3, 2005 02:06:37 AM
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