米国大統領選挙の
候補者選びが、毎日ニュースで流れていますが、先日見たニュースでは選挙の争点がイラクから経済に変わってきたといっていました。それに続きインタビューで「経済が第一、イラクが第二」といっていたシーンが妙に記憶に残っています。米国民が経済というときそれは不動産価格と株価ではないのかなと思ったしだいです。いろんな本を読んでいると米国民の生活に不動産と株価の影響が日本などよりはるかに高いらしいからです。米国政府は現下の不動産の下落と株価の下落に対して何か手を打つことができるのだろうか?常識的には市場の力には政府の力など及ばないと考えられるが、若し何かできるとしたらそれはサプライズになる。そんなことをつらつら考えていました。それで、ITバブル崩壊のときの米国の株価と日本の株価の動きを月足で眺めて見ました。こんなイメージになるのかなと。米国と日本の違いは大きなトレンドは下向きだが日経はあまり抵抗なく坂を駆け落ちたが、NYは激しく抵抗しながら徐々に下がっている。下落率もぜんぜん違う。政治の違いだけでもなかろうが。