P-Blog アイデア&インプレッション

今度は耐火用建材で偽装発覚ですか・・・

耐火用といっても、偽装の延焼は避けられなかったようです。

今回の偽装の原因の一つが天下りにあるのではないかという気がしているんです。

一般消費者の使えるお金というものが限られているということで、商品は低価格に抑えないと売れないわけですが。安全性を確保するという理由で、様々な認証機関による認証が行われるわけです。それがコストアップに繋がっている。

今回は、大臣認証と言いながら、性能試験は、財団法人「ベターリビング」（東京都千代田区） というむ所で行われていたわけです。理事長、専務理事、監事などの要職は、全て元官僚で、他の役員は会長も含め業界団体の会長などが集まっていて実質は名前を連ねています。全国地域婦人団体連絡協議会、主婦連合会が申し訳程度に役員に入っています。つまり、既得権を守る業界団体と役所の利益を守る団体である疑いがあります。

認証を得てしまえば売れるわけですが。認証がなければ売れない。

だから、新規参入をする所は、認証をタテに参入障壁をつくることができるし。

身内には甘くすることが出来る。

今回のニチアスの件では、水に一晩つけてから試験をしたというこですが。

明らかに運ぶとき、通常のものと違って水を含んでいるので重いと思うんですよね。

それを、まんまと見逃しているわけです。

騙そうとした方も問題ですが、"騙されてあげた"疑いもあります。

安全より、認証をした商品が売れるということ、認証した商品が売れることで認証機関の収益が上がり天下りが食えることが重視されたという疑いがあります。

ニチアスの川島吉一社長は記者会見で「不正のあった頃は、事業を拡大するのが目標となっていた。担当者がプレッシャーを感じたのかもしれない」と釈明した。とのことだけど。事業を拡大するために売れる商品(性能の割りに安い商品)を作るということもあるのでしょうが。

認証に掛かるコストや、認証のために必要以上に高い基準を設ける事によるコストアップが、消費者に押しつけられている現状があって。その問題の解決の方法として、偽装が行われたのではないかという気がします。

http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200710300340.html

ニチアスが耐火材偽装　０１年から１０万棟分　公表せず

2007年10月30日22時00分

　建材メーカー大手の「ニチアス」（東京都港区）が、住宅の軒裏などに使われる耐火材（０１年以降の製造）の性能試験に臨む際、試験体に水を含ませたり、実際に販売するものより性能の高い材料を使ったりする偽装を施し、国土交通相の認定を受けていたことが３０日、わかった。対象製品は全国の住宅など約１０万棟に使われ、うち少なくとも約４万棟分は大臣認定の耐火性能基準を満たしていないという。同社は製品が使われている物件の把握を進め、交換・補修などの対応を始める。

　同社内では０６年１０月に社内の製品調査で不正が判明していたが、事実を公表しないまま今月２９日まで出荷を続けた。しかし、内部告発の動きを受けて今月１７日、初めて国交省に報告。３０日に記者会見した。一連の不正で同社は、耐火材が使われる部分の構造別に計２０件の大臣認定を取得していたが、すでに１６件で基準を下回ることが判明。認定が取り消された。

　不正に認定を得て出荷されたのは、住宅の軒裏やビルの間仕切り壁用の耐火材４種類。「ケイ酸カルシウム板」という燃えにくいボード製で、準耐火構造の軒裏用２種類が約１０万棟に使われ、耐火構造の間仕切り壁用２種類が約７５０物件に使われている。耐火性能基準を満たしていない約４万棟の大半は、旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」シリーズとされる。

　耐火材は隣家などからの延焼を防ぐために建築基準法で設置が義務づけられている。加熱に対して延焼を防ぐ時間の目安が定められていて、不正があったのは３０分、４５分、６０分の３タイプ。ニチアスの試験では、４５分タイプで実際には２５～３０分、６０分タイプで４０～４５分の性能しかなかった。３０分タイプについて同社は「不正はしたが、社内調査で性能を満たしていた」としている。

　対象製品の性能試験は、財団法人「ベターリビング」（東京都千代田区）で行われた。０１年２月ごろから０５年８月ごろにかけての２０回の試験で不正があった。

　試験は、軒裏などの実際の使用状況を再現した試験体を同社が持ち込んで行った。加熱炉に試験体を入れ、耐火材に炎を向けて加熱。屋根と耐火材に挟まれた空間の温度を計測し、規定時間を経た温度の上昇が基準内にとどまるか試した。

　同社は試験の際、軒裏部分や間仕切り壁の建材をあらかじめ水槽につけて水を含ませておき、加熱による蒸発で温度上昇が抑えられるよう細工していた。耐火材部分も、より耐火性能の高いものにすり替えて、試験をパスしていた。

　不正には新製品開発などを行う技術開発チームの５人前後が関与したという。同社の川島吉一社長は記者会見で「不正のあった頃は、事業を拡大するのが目標となっていた。担当者がプレッシャーを感じたのかもしれない」と釈明した。