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法人税対策で利益の繰り延べをするために生命保険に加入する方法があります。
　通常、法人は決算での純利益に対し約40％の法人税を支払わなくてはなりません。そこで、保険料という経費をつくり純利益を抑え法人税を圧縮するというプランです。
しかし、問題はその保険を解約するときです。この手の解約金は時期によっては８０％～９０％戻ってくるように設計してあります。その解約金を受け取る法人は雑収入という利益に計上されてしまいます。ということは解約する年に『大きな経費』をつくることができないとなんの意味もありません。（例えばオーナーの生存退職金）

続きは次回に。。。。