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2008.10.11
カテゴリ：世界的金融危機
今回の金融危機で不思議なのが米国では誰一人企業経営者と高官が責任を取る気配すらなく、ＦＢＩやＳＥＣが全く放置し関与の気配もなく金融犯罪への捜査の動きがないことである。
と個人的に思います。バブル経済崩壊後、破綻した金融機関・上場企業の取締役は民事訴訟が結審したのが２００６年頃で実に１５年以上も民事訴訟が展開され会社に対し莫大な損害賠償責任義務があると判決が確定し賠償責任を明確にした判決も相次いだことは記憶に新しい。 生き残っている金融機関も当時の役員に対して退職金は払っていない状況も続いている。またバブル原因を引き起こし破綻した起業家に対して、検察庁は捜査し検挙し刑事罰が確定し投獄された幹部・経営者も多数発生した。 大蔵省は｢世界的に批判を受け、高官は失脚し金融機関や金融取引をする業者に対してきちんと監視する金融監督庁が設立され、現在は財務省となり金融監督の強化の省庁は金融庁として絶大な監視を専門とする省庁として生まれ変わり国民のために頑張っている状況である｣ アメリカはそういうのが一切無いようである。世界恐慌に次ぐ大恐慌の現在、必ずそのような人物が居ても不思議でないはずであるがそういうのが一切無い、日本は公的資金が実施できた背景は アメリカはその当時、日本を批判していた｢緩い過ぎると｣しかし日本を笑っていたアメリカは現在、何一つ動く気配はない。米国民から見ると 安定化法案は資産価値をゼロにすることによりそのような金融犯罪者に抵触する人物に逃げ場を与える法案という認識が強いのでは？ と個人的に思いました、だからウォール街系の政治家・投資家・高官は｢安定化法案が可決されれば金融危機は去る｣と見ていたが、実際は身内の共和党の地方代表の下院議員により一回目を否決されて、二回目で条件付で可決された背景があるが否決した議員も多いのが記憶に新しい。 米国民の本音は｢公的資金はヤムを得ないがその前に政府はすることがある、それを実施しなければ絶対協力できない｣と踏んでると思います。個人的に驚いてるのは、自由で法の精神で成立しているアメリカ合衆国が法を犯した人間を逃がすことを法により平気で実施していることである。 アメリカは官僚より、圧力団体（各種業種協会）が強い、協会が表面的に目的を達成するために行う活動がロビー活動と呼ばれ、その仲介人がロビイストとよばれ、政治家もロビー活動は無視できないので支配されてしまってる状況だと思う。 と見てる可能性が高い。とにかく米国は何時の間にかおかしい国なったと思わざるを得ないと思う。日本は官僚社会で政治家を官僚がコントロールしているが官僚は法を遂行するのが仕事なので、政治家の圧力を 事が可能である。ＥＵ・アラブ諸国も日本と同じで官僚が強い国なので、こういう危機が訪れた場合、きちんと政治家・国民と手を組み対処できているケースがある。官僚は批判されているがこういう局面では と思います。ダウが上昇するには｢このおかしい金融ビジネスモデルで不当な利益を得た金融機関の幹部・ＨＦ・起業家・高官をＦＢＩ・ＳＥＣが中心に金融犯罪者として検挙して行けば、10,000＄を戻す展開になる｣と思います。 理由は｢国民が初めて公的資金を注入することに一定の理解を示すことが出来るようになるからです｣アメリカはその面を忘れているように思える｢正義の国なら正義を遂行する義務があるはず｣だと思うからです。 ※モルスタの件と言い、役員達はどっさり報酬を確保してから辞任してますからね、日本の方がその辺りは非常にフェアプレーに徹している国だと思います。日本でこのような事が起これば世論は大騒ぎしているでしょう？アメリカはそのような不正がまかり通ってしまう、おかしい国だと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008.10.11 14:16:28
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