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2008.10.17
カテゴリ：世界的金融危機
いよいよ光と影に分割されましたね
結論から言うとＣＤＳ問題が解決しない限り金融危機の回避はないだろうね、ＣＤＳの仕組みは金融論より日本で言うと民法の債権論から入った方が非常に理解しやすいのも不思議であるが民法の学習をするとこれは非常に明快である。ＣＤＳ問題が波及すると大変なのが銀行・信託銀行はさることながら中堅ゼネコン・新興不動産・クレジット会社・ネット証券会社も相当被害を被る可能性も高いと思われます。 ネット証券はこれから大変かもしれないですね。ここまで株安になると４月頃に信用で入ったお客様へ強制決済をしなければならない状況になり、資金回収と顧客の獲得が問題となる、ニュースでは｢株取引をしたいというお客様が増加している｣という報道が出てるが、先ずあり得ないでしょうね？希望してる人の倍の数の既存の顧客が株離れを起こしている可能性も高いと思われます。 クレジットも支払いの延滞や滞納が増えてくる可能性が高いと思われます、クレジットが破綻すると自動車は苦しい、新車を現金で買う人は殆ど少なく大抵はクレジットを掛け、買取りを実施しクレジットを借り換えて新車購入にセールスするのが主流だからである、クレジット不安が起これば当然にそのような新車の獲得も低くなると思われます。 不動産は当然にサブプライムの証券化で楽なセールスから苦しいセールスに転換する、セールスは知恵の結晶であるため苦しい営業経験が無い、新興不動産はバタバタ倒れる可能性があり、公共工事を追われた中堅ゼネコンは、ここ数年マンション建築に勢力を費やしてきた経緯がある、新興不動産がメインのお客様であり、新築マンションの販売低迷によりマンションの売れ残りが増加した場合、建設資金の回収がままならない状況が続き連鎖倒産もあり得ると思います。 内需産業が低迷しているのが今回の不況の特徴と去年の利益がそのまま損失として計上されているケースも多いのが特徴です。 理由は｢数年の好況は、現金の増収による収益でなく含み資産や有価証券の含み益で好業績と発表していた企業が多いからである、つまり個人的に言うと時価会計の落とし穴である。 この様な株安になると時価会計方式の場合、一気に＋が－に転換する急激な決算を生み出すことになる、この時価会計方式の落とし穴について、殆どの会計監査法人・公認会計士・税理士が指摘しなかったのが不思議と言えば不思議である。 この問題を指摘していたのが日弁連というのも面白く皮肉である、この様な事を記載したら申し訳ないと思いますが、現実は弁護士の方が整理・破産・清算に関与する場面が多いので鋭いのか？と思わせるような雰囲気である、流石日本最高峰の国家資格所持者で実務家だと個人的に思います。｣ 今まで潜在的に問題になっていた部分が表面化している不況だと思います。バブル不況とは性質が全く異なる不況だと個人的に思ってます。が、個人的には乗り切れると予測してます。 ※爆弾の投げ合いだね♪パンドラの箱は最後は｢希望｣ですからね～東証英雄は低いながらも安定株価で推移してるのでまぁ良いでしょうね～ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008.10.17 23:33:25
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