|
|
|
2008.10.18
カテゴリ：法的解釈
ＣＤＳは相殺という条件が前提なので、相殺が成立していれば、ノーリスクである金融商品として紹介されてるが、損害保険を掛けてる人が世界で誰一人保険金を受取ることがない、生命保険を掛けている人が世界で誰一人保険金を受取ることがない、ありえない事を紹介している恐ろしい金融派生商品である。
債権者＝債務者＝連帯保証人の金融商品、あり得ないように見えるが多数の企業がお互いの債権を持ち合えば可能である。しかしＣＤＳに関係している債権者・債務者が全く関係なく、債務関係に無い人が債権を持ってた場合はどうなるのか？民法の ＣＤＳに万が一の事が起こったケース 例）Ａ銀行はＢ企業に１０億円の事業資金を融資した、反面、Ｂ企業はＡ銀行に対して１年前にＡ銀行へ社債の買取りを実施し１０億円を出資している。ＣはＢとのＣＤＳ契約を締結しているがＢが社債買取りを実施した際にＡ銀行に対してＣＤＳ契約を締結している。国外金融機関のＤ銀行はＡ銀行へ出資しており出資金が４０億円あり、Ｃ保証会社とＣＤＳ契約を締結していた。ＤとＢは全く関係なくＤはＡに対し債務も存在しない、ＤはＡとの債権の関係がＣとの関係がＣＤＳ契約締結関係である。 ＣのＣＤＳ契約金額は６０億円である。 １．１０億円の融資で見ると Ａは債権者・Ｂは債務者・Ｃは連帯保証人である ２．１０億円の出資で見ると Ｂが債権者・Ａは債務者・Ｃは連帯保証人である そうするとＡとＢは互いに債権者であり債務者の状態である、それを反対債権という。 つまりこの場合、ＡとＢは相殺することにより債権が消滅してるのでＣに保証債務も発生しない事となりＣはＡが破綻する前までに受取った保証料は返済する必要も無い、またＡとＢの元本保証に応じる必要も無くなる。 つまりこの段階でＣのＣＤＳ契約の２０億円分は無傷である。 問題はＤ銀行に対するＣＤＳ４０億円である ３．国外金融機関Ｄ銀行はＡ銀行の債権者であるがＢとは関係なく、Ａにたいして債務もないがＣとＣＤＳ契約を締結している。当然Ｄは資金回収のため債権者として清算会議に参加する権利を持つ、ＣＤＳも当然に清算されないと成らない。 ここで２つの道が分かれる １．Ａ銀行の救済に政府が応じて来た場合 Ｄ銀行は当然にＡ銀行の債権者のため、Ａ銀行は清算しないと成らなくなる、ＣＤＳも対象となり清算残高を決定する際に政府が公的資金融資に応じた場合は、こうなる 政府｢Ａ銀行が破綻した場合は市場が混乱し他の影響も高いため政府で緊急支援を実施することが決定した、一時国有化とする。｣ という感じで平穏無事にＡ銀行の救済がまとまり、ＣＤＳ清算残高が９０％となり確定した Ｄ銀行は、破綻したＡから４億円を回収し、ＣＤＳ契約者から３６億円を受領するのが本来の仕組みだが、Ａ銀行は政府が救済したため、Ｄ銀行はＡ銀行から３６億円を回収し、残り４億円をＣＤＳ契約者から回収することになる。ＣＤＳ契約者のＣは受領したプレミアムは４億円の保証金で失ったが大した傷がなく無事に保証契約を解除する事が可能となった。 ２．Ａ銀行の救済に政府が応じない場合 Ｄ銀行は当然にＡ銀行の債権者のため、Ａ銀行は清算しないと成らなくなる、ＣＤＳも対象となり清算残高を決定する際に清算残高を巡り攻防戦が予想される ＣＤＳ残高が１０％と言う結果に陥る Ｄ銀行は、４億円は清算金としてＡ銀行の清算組合から回収できたが、残り３６億円は回収できない状態であるが、Ｃ社へプレミアムを払ってたため、Ｃ社へ残りの元本３６億円を回収する事になる Ｄ銀行｢Ｃ社さん約束の３６億円を保証していただけますよね？｣ Ｃ社｢ところでＤ銀行さんはＡ銀行の債務は存在してますよね？｣ Ｄ銀行｢Ａ銀行にあるのは債権だけで債務は存在しません、その債権保証をするためにＣ社さんへ多額のプレミアムを当行はきちんと支払って来ました、早く保証してください｣ Ｃ社｢ＣＤＳ商品は焦げ付きが無く、債権債務で相殺され、清算残高も１００％という前提で引受けてましたが、最悪の事が起こるとは思いもよりませんでした。｣ Ｄ銀行｢Ｃ社さんは当行が本来Ａ銀行へ出資した４０億円が返済されなかった場合の保証人であり、速やか契約を履行していただきたい。｣ １週間後、Ｃ社は突然民事再生を発表した、理由は債務保証の弁済に応じられず資金調達が困難になったという報道が流れた １年後、Ｄ銀行も破綻した、理由は資金回収が出来ずに多額の運転資金が必要となり民事再生を申請し自力再建が不可能になったと報じられた 世界はその様なＣＤＳの焦げ付きが頻繁に連鎖して｢金融恐慌｣が蔓延していった。 ウォーレンバフェット氏はＣＤＳの最悪のケースを大量破壊兵器として名付けている、金融工学上では当事者が相殺されるので焦げ付きはないと言われていたが、現実に破綻する銀行や企業が表面化しつつあるのが現在の米国らしいです、次にＣＤＳを回避する方法について、個人的に民法的に見てみます。 ※リーマン・ワシントンミューチアルが救済されずにこの様な、ありえない現実が発生しつつある事です、紙切れの金額が現実の負債へ変換するという事が発生し信用不安が蔓延しているのが現在の金融市場です。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008.10.18 22:59:16
コメント(0) | コメントを書く
[法的解釈] カテゴリの最新記事
|
