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2008.10.18
カテゴリ：法的解釈
ＣＤＳが原因の焦げ付きになった場合、連鎖倒産が簡単に発生するが防止する方法は無いのか？
ＣＤＳの焦げ付きを無くす方法は、債権者と債務者が同一人に成ることである、ＣＤＳの残高も減りＣＤＳのプレミアムも無くなるが金融危機は回避しやすくなる。民法の 債権の消滅事由で｢混同｣という方法が有る。 意味の如く｢債権者と債務者が同一人に成ることである｣ 実務的に発生するケースが一番多いが、債権の世界では非常に困難且つ解釈も難しい分野である可能性が高いと思われます。 簡単に言うと、Ａ社はＢ社に１，０００万円を借りていた、Ａ社がＢ社に吸収合併されＡ社がＢ社として存続する事になった。この場合、Ａ社はＢ社と別法人の時代は債務者であった、しかしＡ社がＢ社に吸収合併されたことにより債権と債務が同一になり消滅した事になる。 ＣＤＳ危機を防ぐために官民連合が結成された場合 例）Ａ銀行はＢ企業に１０億円の事業資金を融資した、反面、Ｂ企業はＡ銀行に対して１年前にＡ銀行へ社債の買取りを実施し１０億円を出資している。ＣはＢとのＣＤＳ契約を締結しているがＢが社債買取りを実施した際にＡ銀行に対してＣＤＳ契約を締結している。国外金融機関のＤ銀行はＡ銀行へ出資しており出資金が４０億円あり、Ｃ保証会社とＣＤＳ契約を締結していた。ＤとＢは全く関係なくＤはＡに対し債務も存在しない、ＤはＡとの債権の関係がＣとの関係がＣＤＳ契約締結関係である。 ＣのＣＤＳ契約金額は６０億円である。 １．１０億円の融資で見ると Ａは債権者・Ｂは債務者・Ｃは連帯保証人である ２．１０億円の出資で見ると Ｂが債権者・Ａは債務者・Ｃは連帯保証人である そうするとＡとＢは互いに債権者であり債務者の状態である、それを反対債権という。 つまりこの場合、ＡとＢは相殺することにより債権が消滅してるのでＣに保証債務も発生しない事となりＣはＡが破綻する前までに受取った保証料は返済する必要も無い。またＡとＢの元本保証に応じる必要も無くなる。 つまりこの段階でＣのＣＤＳ契約の２０億円分は無傷である。 問題はＤ銀行に対するＣＤＳ４０億円である ３．国外金融機関Ｄ銀行はＡ銀行の債権者であるがＢとは関係なく、Ａに対して債務もないがＣとＣＤＳ契約を締結している。当然Ｄは資金回収のため債権者として清算会議に参加する権利を持つ、ＣＤＳも当然に清算されないと成らない。 １．政府が積極的にＡ銀行の救済案をＤ銀行に打診してきたケースとＤ銀行もライバル銀行のＥ銀行・Ｆ銀行に差を付けるため企業戦略として考えた場合 Ｄ銀行は当然にＡ銀行の債権者のため、Ａ銀行は清算しないと成らなくなる、ＣＤＳも対象となり清算残高を決定する際に政府が公的資金融資に応じた場合は、こうなる 政府｢Ａ銀行が破綻した場合は市場が混乱し他の影響も高いため政府で緊急支援を実施することがしたいが、政府が直接Ａ銀行を救済することは国民感情もあり困難である、法整備も未熟で議会にかける時間も必要なため、Ｄ銀行へ増資という形で救済に応じて欲しい。｣ Ｄ銀行｢悪くない話ですね、当行は本国ではＥ銀行・Ｆ銀行とナンバーワンの座を巡り日々マーケット開拓をしています、先年にＥ銀行が貴国に出店し、当行は店舗数では２位の座に甘んじている状況です。しかし業績は今決算も予想以上の数字を発表し堅調に業績を推移しております。Ａ銀行とＣ社から約束通り保証してもらえば良いだけの話で、Ａ銀行を引受ける理由は特にありませんからね。｣ 政府｢なんとかお願いしたい、条件を付けましょう。Ａ銀行を一旦国営化の案の打診も検討します。更にＤ銀行へのＡ銀行買収資金で資金が減少した場合は政府が保証しましょう｣ Ｄ銀行｢Ａ銀行の引受け条件は、現在時価の１／１０が条件です、株価は政府の１通貨単の株価でお願いしたい、それとＡ銀行はＥ銀行のＣＤＳ契約者でありＦ銀行のＣＤＳ契約者でもある、そうするとＡ銀行のＣＤＳ契約金額を算出して欲しい｣ 政府｢ＣＤＳの算出が現在できません、ＣＤＳは交換所や取引所が存在しないので推計しか出せません｣ Ｄ銀行｢そうでしょうね？当行でＡ銀行のＣＤＳ契約金額はおよそ１０兆円と見ています、間違いは無いでしょう。当行が政府に求めるのは、ＣＤＳ清算残高を９０％以上確保し、当行のＡ銀行買収分の金額＋ＣＤＳの残りの１０％を当行に公的資金を出資し、政府が引受けた株式は議決権は行使できない株式・Ａ銀行の引受け株式は優先株式と言う条件ならば引受けましょう。｣ 政府｢承知しました、政府が全力をあげＤ銀行へ協力を推進していく所存であります。｣ Ｄ銀行｢これでライバルのＥ銀行・Ｆ銀行に大きく差をつけ、世界でも有数な銀行に躍進できますね、では約束通りにお願いしますよ。｣ そしてＡ銀行はＤ銀行に吸収され、Ａ銀行の債務とＣＤＳも混同され債権が消滅した。Ｄ銀行はライバルのＥ銀行とＦ銀行のＣＤＳを解除しＣＤＳ契約を終了させ、Ｅ銀行・Ｆ銀行も結果的に焦げ付きが無くプレミアムを払っただけで済むことになった。 ２．ＣＤＳ契約者のＣ社の４０億円のＣＤＳの行方 Ｄ銀行｢Ａ銀行は当行の戦略通り安値で買収でき、Ｅ銀行・Ｆ銀行にも当行の威信と権威を見せつける事が出来た、世論を味方に付け、政府の後ろ盾をもらったのは強い、しかし保証リース会社のＣ社へ４億を請求する権利は当行にあるがＣ社も新興市場に上場し数年好業績が続き、本業以外に事業を興しＣＤＳ・不動産で経営が圧迫されてる状況です。Ｃ社の経営陣と会い４億円の督促から切り出す事をしましょう。｣ Ｃ社｢Ａ銀行を救済してくれてありがとうございます、当社は本来は４０億を保証する所が４億円で済んでますが、不動産価格の下落・原料の高騰化等で当社の本業を圧迫し苦しく弁済すると経営に響きます。現在はリスクは大きいですが投資銀行Ｇ社・Ｈ社のＣＤＳのプレミアムで資金を確保してる状況です。｣ Ｄ銀行｢４億円については、経営戦略会議に掛け決定しますよ｣ Ｃ社｢ありがとうございます｣ Ｄ銀行｢Ｃ社は、本国の不動産にかなり資金を運用してます、不動産価格の下落により経営危機が発生し創業して初の赤字決算を計上し、株価は前年の１／２０まで低迷してます、時価は１０億円割れを起こしつつあり、信用不安も加速している状況です。しかし本業の保証・リースは堅調で当行傘下のＩリース社の弱い分野の少額保証・リースの分野に一定の強みがあります。当行がＣ社に関与すればＩリース社と吸収合併を実施すれば、当行の融資顧客獲得の幅も広がり、リーテルでも堂々とＥ行・Ｆ行に差を付ける事が実現できます、Ｃ社を安く買収するために空売りをかけましょう｣ Ｃ社の株価は前年度より１／３０まで下落した。Ｄ銀行はＣ社に対し Ｄ銀行｢４億円は払えそうに無い状況ですね、条件付で救済しましょう、条件はＩリース社に吸収しＣ社の役員を全員解任する、ＴＯＢの条件は現値株価の倍の株価（つまり前年比１／１５）とする、但し上場廃止が条件である。そうすれば４億円は当然に支払い義務もなくなり、Ｇ社とＨ社へのＣＤＳも解除が可能でありリスクも回避される。Ｃ社の負債は、当行が整理をして債権者と交渉し必要であれば新会社のために出資金も用意しましょう。素晴らし条件だと思いますが？｣ Ｃ社｢やむを得ませんが、その方針に沿いたいと思います。｣ 現在、アメリカが推し進めている銀行・巨大企業の合併・吸収等の再編成が垣間見えます、つまり吸収合併が発生すれば｢混同｣により債権者と債務者が同一人に成り焦げ付きが回避できるからである。逆に大銀行・投資銀行・大企業の吸収合併を促進しなければＣＤＳの脅威はいつまでも続き金融市場の回復が困難となり消費が落ち込んでしまう状況まで来ており、米国経済の景気減速に恐ろしい勢いで拍車を掛けてしまう状況に陥っている現実があり、その影響は全世界へ飛散する勢いもありえる危機的状況です。 その後、Ｄ銀行はＡ銀行を吸収合併し傘下に収めＣＤＳを消滅させ、Ａ銀行の破綻によるＣＤＳ連鎖を食い止めることに成功した、政府は各国のマスコミに｢Ａ銀行の破綻のＣＤＳの負の連鎖の推計は、Ｅ銀行・Ｆ銀行・Ｇ投資銀行・Ｈ投資銀行を含めると１００兆円規模の焦げ付きの可能性が発生しつつあった｣と発表した。Ｄ銀行は潤沢な資金で世界の金融危機の回避に協力したことで世界中の信頼を勝ち取ることに成功した。更にＡ銀行に出資していた巨大製造業のＢ社もその英断に注目しメインバンクとして契約を締結する事に成功する。数年後Ｉリース社とＣ社が合併した新会社は、メイン市場に上場を果たしＤ銀行を支える保証会社として飛躍する事になる。 ２０年後、Ｄ銀行は飛脚的に業績をあげ、企業買収と企業買収アドバイザーも兼ねるようになり、繰り返し襲撃してくるＣＤＳ契約の脅威による企業破綻を食い止めた英雄として｢世界一の銀行｣として君臨する事となる ＣＤＳ問題が現在の金融危機の最大原因と言うことが、よく理解できると思います、強いところは飛躍して弱いところは消滅する。弱肉強食の世界が顕著に発生してくると思われます。逆に言えば今の状況で強い企業と負債が全く無く本業が強力な企業が躍進するチャンスは有ると言うことです｢ピンチはチャンス｣ですからね。 ※ＣＤＳを債権で見ると本当に理解しやすいですね♪今週は勉強ばかりしてました（笑い） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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