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2008.12.21
カテゴリ：資産運用と税金
気が早いかも知れませんが来年度の注目は
これで一番影響を受けるのは間違いなく｢建設・不動産業｣です。つまり在庫品が現在の価格が減少した状況の市場価格で計算されていく事になる。 ｢新基準は２００８年３月期から強制適用される。在庫として抱える商品などの市場価値が取得価格より下がった場合、その差額を評価損として原価に計上する。一方、原価法は時価が半分以下となった場合を除き損失計上しない。５割に達しない含み損はほとんど放置されてきた｣（日本経済新聞「会計基準委、棚卸し資産の評価基準、低価法に一本化へ――建設・不動産に影響も」2006/04/12） 当時は不動産価格はピークを迎える準備で改正建築基準法の影響下販売戸数も低くなり、在庫が減少状態で都心部の地価は上昇けはいだったので殆どの不動産会社は楽観していた、しかし２００８年現在不動産は急激な勢いで在庫が加速し、来年度は紛れもなく在庫が増える状態である。新興不動産は１２月期の決算が多い（財閥・老舗は３月が殆ど）ので来年度は地獄の状況であり、そんな時に低価法がやってくる。 来年の１月は紛れもなく｢新築デべ・買取り・流動化不動産会社の在庫・運用不良物件の投売りによる現金化｣が加速してくると思う。そうしなければ棚卸し資産が激増したまま在庫物件の評価が極めて低くなるため、営業ＣＦが減少し営業利益が激減する、営業利益が激減すれば銀行は既に手を引いてると思うが、不動産会社にとって救世主的なＨＦや投資ファンドも手を引く状態が加速してくる、そうなれば不動産業界にとっては死活問題である状況が生まれてくると思う。 ※来年度決算を超えて本当の意味で良い財務状況を発表してる不動産銘柄をこれから探したいと思います♪そこに僕は入り大量保有をしようと考えてます♪ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008.12.21 18:27:44
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