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2009.01.11
カテゴリ：起業・独立動向
最近面白い記事があったので自分の【起業・独立志向】として記録しておきます♪
この２つの記事をみて気がついたのが顧客が【昨今の社会情勢の対象のある層】が相手であるという事です。つまり不況になればそういう人たちが急増するという事でしょうか？「司法書士」が脱税で摘発される世の中とは驚きを隠せませんね？つまり「返還金バブル」が到来してる可能性が高いという事ですね。 「行政書士」に付いては組織的犯罪法で摘発されてるという「前代未聞」の世界という事か？とにかくこの２つの士業はこれからも面白い展開が期待されるともますので監視しときましょう（笑い） 投資信託の世界では「ＲＥＩＴ（以下「リート」）」というのが一昨年にブームになり去年はリートの運営会社のニューシティ・レジデンス投資法人が破綻した事実がある、今年はクリードの倒産でクリード投資法人が破綻する可能性が有り「非常に危険な投資信託」として有名になりつつあります。「リート」について重要なのが要因である。 クレディスイス証券はニューシティ・レジデンス投資法人が破綻したときに素晴らしいコメントを残した（参照「東証英雄銘柄の下落は緩く遅い！？」）「ＲＥＩＴの資金繰りに影響を与えているとしている。根本的には日本のＲＥＩＴの独立性を確保すべく外部運用から内部運用にシフトする必要性があるとみている。」 ここでいう「外部要因」とは「投資ファンド・銀行等による資金供給」を言い「内部要因」とは「運用不動産の利回り益・売却益による再投資運用利益」を言っている意味だと思う。 確かに日本は不動産価格が暴落しているため内部要因は弱い点は非常に当てはまるが「内部要因」が強い米国の「ＵＳ-ＲＥＩＴ」はどういうのが有るのか調べてみた。 米国のＲＥＩＴは「刑務所」までもが投資商品であるという事です。つまりアメリカの不動産会社が投資家からお金を募り「刑務所」を建設する、そして米国の州は運用会社に「賃料」を支払う仕組みである と呼ばれる仕組みで「ＲＥＩＴ」として存在する、現在安定的な投資先として今年の米国ＲＥＩＴではうなぎ登りに投資先が殺到しているらしい、それはそうでしょう？賃料は米国政府と州が払ってくれるので運用成績は堅実であるそういうのを見て気がついたのが日本の犯罪者の「再犯率」を報道していた番組があった。 つまり日本国の場合、そういう仕組みらしい、詳しくは説明できないが「このような社会的に救済が低い人たちに特化したＲＥＩＴや不動産業が誕生したら」と考えると凄い事に成ると思う。当然国はその人たちの救済を今後考えていく方向になるだろう？例えば公共住宅の斡旋支援等に走ってくるかもしれない、保証人は「保護士」「民生委員」等を活用できる土壌は日本には有るはずである。 何故なら「刑期を満了して刑が無くなったのに無一文で社会に放り出されれば確実に罪を犯し戻った方が得だと思いがちになるからである、住所がなければ就職先はない、保証人も居なければ職にありつけないからである」現状の「矯正」が「刑務所が最後のセーフティネット」になってしまうと言う悲劇になりつつある。 再犯で刑務所に帰れば税金で一番高いのは「設備維持費」と「人件費」が意味もなく使われていると言うことが気がつくでしょう？これはあまり良いとは思えないと思います、理由は｢税負担でも一番金がかかる分野だからである｣アメリカは投資先進国ですがこの辺りも民間にやらせ運営してるのは凄いの一言です。 米国のように「そういう社会的な弱者」を上手く利用したビジネスが日本にも誕生する可能性は有る。日本でも「刑務所」や「矯正者専用の更生用共同住宅」を手がける不動産会社が出現してきたら？そういう土壌が現在大いにあり得ます。 「日本の不動産はファンド勢力のダース買いが失敗して優良な不動産が買い手が不在である、しかもバブル不況と異なるのが新築の未入居物件で裁判所の競売も通してない状況で放置されているらしい」これらが有効活用されるとき「新しいビジネスが出現」している可能性もある。 俗に言う「内部要因」的な利益運用が「ＵＳ－ＲＥＩＴ」は上手くできてるな？と思う、日本では「ＰＦＩ」と呼ばれる事業ですが「投資とＰＦＩ」が融合したら「先進的な貧困ビジネス」が産まれると考えてます♪ ※士業は「不況」につよい、特に司法書士はこれから強くなると思う。行政書士は組織が今一で「民事法務派」と「許認可派」が分かれている状態で何とも言えません。しかしこの点を克服した場合どうなるのか？楽しみである♪自分も色々考えていけば面白いと思います。今は修行中ですけどね～自分は犯罪者には「同情」と言う気は永遠に起きる事はありませんが、国の財政を考えたとき確実に｢ロス（無駄使い）｣がこういう面でも発生してるのと犯罪者は被害者に対して民事賠償を追う義務もあります（被害者が犯罪被害者給付金が払われていれば、犯罪被害者給付金センターへ求償賠償義務に応じるはず）、その民事賠償の糧となる「労働の機会で重要な住宅が無い」というのは社会的にも良いとは思えないから記載しました。「納税を免れることなく税負担をさせる国家生成」が重要だと思ったからです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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