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2009.02.25
カテゴリ：投資信託
 昨日はパナソニックを売るか？迷ってましたが為替の動きを見て辞めました、本日パナソニックでは珍しいＧＵを記録してるので大正解ですね♪もう一つ本日のＮＨＫニュースで面白い特集をしてたので余計売却は見合わせという事になりました。 本当にワイドショー・日本の新聞社は自民党を叩くのが大好きで個人投資家を損させることには長けてますね？理由は １．トヨタ・ソニー・ホンダ等の輸出関連企業の業績を大いに袋だたきをしていた ２．中川元大臣の泥水放映を著しく放映して嬉々躍起して国民を煽る ３．内需は堅調である報道ばかりが目立つ、特に小売り・食品が業績が安定的で有るような報道をやたらとしている ４．中国の報道に対して自国以上の過剰報道を実施、さも景気回復している報道が目立つ ５．過剰な円高予想の報道でデフレ思想のエコノミストのみを報道し煽る ６．不動産はオフィス需要が凄い報道を実施し煽る ７．日本の民主党への期待を掛ける過剰報道 ８．麻生政権への酷評 この過剰報道を受けたら今週はかなりの個人投資家が本来は持ち越せば価格が戻る投資商品を手放し（輸出関連銘柄・ドル等の外貨）買いに入ったら高値掴みをする投資商品（食品・小売り・製薬・不動産）株を購入し辛い思いをしたと思われる。 私は、自分でよく調べて行動する性格が強いため、今週は色々な報道サイトを観察していました。上記事項が世界でどの様に報道されたのか？まとめてみます（ソースは付けません） １．トヨタ・ソニー・ホンダ等が為替差益で営業利益を回復する可能性が高い事が世界的に認知されつつある、最終的に日経を救うのは輸出の英雄であることを示唆している。 ２．外交では大人しい日本国、日本国の財務担当大臣の狼狽は「日本経済と政治の深刻化を招き心配された」世界中に報道され機関投資家が円売りに入り金と米ドルへリスク回避の買いが殺到したきっかけを与えた、米国債券を買ってもらえるのか不安が走ったこととなる。 ３．日本のＧＤＰのマイナスは輸出よりも内需不況であり、雇用の不安定さが加速し、日常品の買い控えを始めとする消費が停滞した事をロイター始め報道「ねじれ国会に対する内需政策に対する疑問」が世界的に露呈され、円売りの加速原因になる、内需の株式銘柄は１０年来の最安値を続伸している状況で輸出企業より酷い状況が続出している。 ４．中国に対し米国は懐疑的である、中国が一番の米国債券の購入国であるため慎重に接している、内需は足並みが揃わず経済成長は停滞する事を指摘（ＧＳ・ＪＰＭ・米国政府等） ５．米国は「インフレターゲット」を主張、政策はデフレでなくインフレ政策である。 ６．商業不動産は壊滅的な損失で本格的に破綻する可能性を指摘、商業銀行の国有化の騒動まで発展している。 ７．ねじれ国会を演じているため足並みが揃わず円売りを加速させている要因になり世界的に困惑している元凶を招いている。 ８．麻生政権は意外に中国で評価が高い。中国は日本が元手を使わず為替を７円騰げた底力を確実に評価している「外交が下手な日本が一番上手い外交をした」今回の日本の行為に関しては声明は一切出していない。このことからも中国の共産党は日本に対する再評価を検討していると思われる。 答えは出ませんが金融資産は１月４日ベース（日経９，０００円越え）まで本日回復したので間違いは今の所無いと思われる。また面白い様相が出ると思うので個人的には金が下がってもらえば嬉しという感じです。原油は続伸する気配は有るので利益確定を慎重に決定しながらシフトしていこうと思います。 この特集は本日のＮＨＫの朝のニュースで報道してました「２次補正関連法案」の一つである。この影響で「カーショップではＥＴＣが飛ぶように売れていて在庫が間に合わない」らしいです。 この報道はあまりマスコミでは報じていない「給付金」の報道ばかりが目立ち過ぎている、上記の補正予算で高速道路の割引の方が重要であると思う。運送業者・観光バス・一般家庭が恩恵を受けることが可能な法案である。がこの補正予算案は混迷している。 この様な事は辞めて欲しいと思う、存在感を出すために実施するとは思うが内需の伸びが極端に悪くなる行為だと思う出来事である。 可決してくれればある銘柄はもしかしたら？と言うのがあります。今日はある銘柄を仕込みました（笑い）来週の持株アフィリエイトにでも掲載しようかと思います。 ※マスコミの記事を鵜呑みにして投資するのは本当に危険だと思います、特に最近の日本のマスコミは「他人の不幸を煽る傾向が著しく強い」と思われます。冷静に動くことが肝要かと思います。肝に銘じて頑張りたいと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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