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2009.04.03
カテゴリ：ひろひろり。ＩＲ
 ２００８年度通期（自：平成２０年４月１日至：平成２１年３月３１日） ２００８年度決算
２００９年度通期業績予想
２００８年度投資運用成績
１．金融資産は前年比163.94%で｢統計開始以来の最高益｣を記録した。 ２．投資運用は基本投資額に比較し455.99%で｢開始以来の運用利益｣を記録した。 ３．安全指数3.74・危険指数0.267と｢大幅にリスク後退を示す値｣を記録した。  金融資産は過去３年度で約２倍の増加を記録し財政基盤は｢著しく強固｣となりました。投資運用による財政基盤の強化の成果が現れたと言えます  金融資産は普通・定期預金資産・株式投信資産・生保積立金の３項目に区分され表示してます金額は記入せず百分率で表示しております。 今年度は｢申し分のない資産形成が出来た｣と言えますがリスクも大きくなっているのが事実であり、株式投信資産が全体の５３％を占め、極端な地合い転換と運用先の指図を間違えた場合、株式投信の資産が著しく収縮し減少する可能性が高く全体の資産形成に悪影響が発生する可能性が高いと思われます 来年度は｢株式投信資産｣の比率を４０％まで緩やかに下降させながら｢普通・定期預金資産｣の合計が全体の比率の４０％まで緩やかに上昇させて行くことが課題となります。  ２００７年１０月より金融危機が始まり｢リセッション市場｣が継続している経済状況下で申し分のない運用成績となりました。来年度も引き続き安定的な投資運用を継続できるよう最大限の努力をしていく所存です。 リスク懸念も増大しており、資金移動をする場合の１日の取引額が５００万円を超える日も発生しており、来年度は１日の取引額が１，０００万円を超える事も想定されます。金融資産の増減に最も影響がある資産のため慎重に運用していく形を取りたいと思います。
世界恐慌クラスの株式市場の低迷の中で２００８年度の半期は大苦戦し下落しましたが、第３四半期から現在まで｢奇跡的な巻き返し｣を展開し｢金融資産は史上最高益｣を達成し続伸中でありますが、予断を許さない状況が続いているため慎重に運用を心がけていきたいと思います。 １．給与現金等 昨今の人件費削減の厳しい中、給与昇給等厳しいものであり・節約・合理化を昨年度以上に努め投資金額に預貯金をシフトしている状況であります。 ２．不動産投資 所有マンションは昨年度に賃貸借契約の更新も完了し安定的に資金確保が出来ている状況でありますが今年度に更新を控えているため、更新が出来ない場合は金融資産に若干の影響が発生する可能性はあります。 ３．生保積立金 順調に積立金が推移しております、解約等無いように努めたいと思います。 ４．株式・投資信託等 ２００７年８月より株式投資を開始しております。今年度の株式市場の現状は、日経平均株価の５０数年ぶりの連続の下落・原油を初めとする物価の不安定化・金利下降懸念・サブプライムローンの焦付き問題等のレベルを超えて｢１００年に１度の金融危機｣等未曾有の金融危機を伴う暴落現象が発生してます。 その様な厳しい市場環境にて、半期は世界的な信用不安が続出し連続下落の影響下で大幅に下回る結果となりましたが｢ピンチはチャンス｣を信条に東証銘柄への資金移動並びに｢順張り投資｣を｢分散投資｣を第３四半期までに実施しました。 第４四半期は｢分散投資の収束｣を目標に｢上場ＥＴＦ｣｢外貨ＭＭＦ｣と言った投資信託を主軸に株式と混合させて資産運用を実施しました｢株・為替・原油・金｣の動きに注視しながら｢コントラリアン｣｢組合わせ型投資｣を実施し史上最高益を続伸することが出来ました。 来年度は今年度より｢厳しい市場｣が予測されるため｢臨機応変｣に資産運用を心がけ油断の無いように努力していく所存であります。 ｢欲に負けない｣事を信条に｢信用取引は一切せず現物投資｣を遵守する事を徹底していく所存であります。 ５．キャッシュフロー 営業（給与・不動産・株式）投資（不動産・株式）財務（住宅ローン） 営業ＣＦは生保積立金・再投資金額等が収入を牽引し前年比１６４．４７％の伸びを記録しました。投資ＣＦも同様に生保積立金・再投資が増加したため前年比１３０．７２％を記録しました。財務ＣＦは今年度は借入れが発生してないため０％となります。 ６．業績予想 業績予想は、昨今の給与の停滞・不動産の賃貸借の途中解除の可能性・投資回収の金額が未定なため前年度の給与水準から算出した予想を中心に据えながら資産運用の利益水準を高く設定しております。予想と言うよりは｢目標｣に近い業績予想として掲載させていただいてます。 長文で大変だったと思いますが、最後までお読みいただいた方々・ＢＬＯＧをお読みになって下さる方々に｢感謝の意｣を示すと共に油断せず慢心せず・欲を張らず｢働きながら資産運用｣を継続していく所存であります。 ※個人資産のため金額開示は不可能であり、下記算出方法の百分率並びに指数で表示します。 ※決算・投資運用成績を時価会計方式に標準化 ※金融資産指数１は2000年3月末の金融資産から現在の決算基準日の時価金融資産倍数 ※金融資産指数２は2000年10月末の金融資産から現在の決算基準日の時価金融資産倍数 ※投資運用成績は2007年8月10日に投資した金額を基本投資額とする。 ※総投資倍率は再投資配分のため１００以下が標準値 ※総投資倍率の算出計算は（株式＋投資信託の総時価額）／（総投資額）×１００ ※再投資倍率の算出計算は（再投資額時価額－基本投資額）／（基本投資額）×１００ ※運用危険率の算出計算は（基本投資額）／（株式＋投資信託の総時価額）×１００ ※運用危険率・危険指数は数値が高い時が安全指数は数値が低い時が危険 ※危険指数の算出計算は（運用危険率）／（総投資倍率） ※危険指数限界値は１（１を超えた時の資産は概ね５０％超える損失） ※安全指数の算出計算は（総投資倍率）／（運用危険率） ※安全指数限界値は１（１を割込む時の資産は概ね５０％超える損失） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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