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2009.05.09
カテゴリ：起業・独立動向
 個人的に税金を整理したかったので書込んでみます。結論から行くと「外貨預金・外国為替証拠金取引（ＦＸ）・ＣＤＦ」は税務面では一番不利という感じはします。 国民健康保険 保険料の計算方法 １．ＦＸ・外貨預金・ＣＤＦの場合 為替差益・利息は「雑所得の総合課税」というダブルパンチに加えて、専業になられた方は「国民健康保険」の場合は所得割で計算されるため国民健康保険料の対象にもなってしまう つまり年収４００万のサラリーマンでＦＸの利益が１，０００万なら課税対象額は年収１，４００万の人と同じ扱いになる、サラリーマンでは税金と社会保険料がべらぼうに高くなり、専業になったら「税金と国民保険料の戦い」で利益確定と税計算のストックを常に考えないといけないので恐怖であることに違いない。 但し「くりっく３６５」と呼ばれる取引所経由のＦＸ取引は、先物取引に係る雑所得等の課税の特例を受けていて、取引所取引に該当するため、一般の先物と同じ扱いになります。 但しＦＸはレバレッジが今の所「青天井状態でデスゲーム」に近い状態なので儲けられる人は非常に少ないと思うが、儲けた人が｢法人化して投資顧問業｣へ転身するのは頷ける気がする、そっちの方が税金や社会保険の面でかなり低く抑えられると思うからである。 ２．上場株式取引の場合 これは有名なので省略します、特定口座の利用であれば証券会社が代行するので特に問題は無いが、専業のトレーダーの場合、国民健康保険は算定金額に含まれるので要注意である。 ３．先物取引の場合 先物取引に係る雑所得等の課税の特例で２０％（所得税１５％地方税５％）であり確定申告が必要となる、専業トレーダーの場合、国民健康保険は算定金額に含まれるため要注意である １から３の中でサラリーマンから専業になる場合は、税金を抑制するという手も考えないとならない、抑制策としては１２月２５日までに確定させないあるいは確定したとしても損失をだして含み益状態に持って行くという「高度なテクニック」が必要になると思われる。 一番税金を抑制できるのは２番でしょうね？１は問題外なので触れません、３の場合は四半期毎のＳＱで確定してしまい利益が発生した場合、税務の期日をシフトすることは中々難しい物がある、２の場合は制度信用は６ヶ月が期限なのでこれも難しい、但し一般信用や現物なら可能である。 退職した場合は、地方税の未納部分や国民健康保険の切り替えで支出も多いのが現実です、更に確定申告で利益が乗っかった申告をして、落ち着いた頃に所得税・地方税・国民健康保険料の納付請求が来たら「頭に来る」のが人間の本能だと思われる、そうすると当面の生活資金をストックして且つ失業保険を利用するという手があるが自己都合の退職の場合は、受給制限期間が３ヶ月有り受給期限も９０日～１５０日が限度である。 転職が多く受給要件を満たさない・経営者が悪い人で社会保険すら加入させない会社に雇われてた場合はもっと悲惨であるのが言える「専業トレーダーになるには思いつきでは絶対出来ない世界で事業を興す位のパワーが必要だと思われる」その資金計算と期間計画の計算ができないと「余計な出費が発生し、頓挫して身も心も潰れてしまう」と思われる、専業トレーダーで成功している方は「敬意」を表します。 結局は、投資で利益を得ても「納税」という壁にぶち当たるのであるが、為替差益や株式の譲渡利益が課税されないという投資商品も存在します。 ４．外貨ＭＭＦ 外貨ＭＭＦの場合は運用先が外国であり、海外の投資信託の課税となるため日本国内では非課税である（参照非課税措置の対象となり得る海外の投資信託）、外貨ＭＭＦを利用すると運用会社が金男だったり日興・野村とかありますが、運用先はアイルランドやルクセンブルグという国です、つまりこれらの国で運用国の「公社債等」運用をしているため、もう一方は「租税条約」の基本概念である「二重課税の調整」部分もあると思われる。但し運用会社への信託報酬や分配金（配当）は源泉徴収されます。（租税条約） ５．米国株式・中国株取引・インド株取引 国際間の取引の扱いとなります、株式の取引は海外（現地）で行うため日本国では株式譲渡税はかかりません、但し配当の扱いは条約によるので様々である。但し日本から米国株式等を購入する場合は運用会社へ手数料等は必要となります つまり租税条約により二国間で調整するシステムを取っているためで米国株式の場合は現地で運用をしているためアメリカの法律が優先されるという仕組みです、但し本気で運用する場合は自分でよく調べ学ぶことが大切だと思われます。 意外に目立たないのが国民健康保険と言った社会保険の面ですね、一番良いのは法人化をして専業する方が賢いのかもね？厚生年金・政府管掌保険・労災・雇用保険と全部加入出来ますからね？開業資金は日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）から借り入れても問題は無いとおもう。 （金融・不動産業には融資しないので行政書士事務所を絡めたコンサルティング業という事部分という事でね、借入れ不要なのが無難ですけどね） 条約とか国際関係の行政法務・許認可（投資顧問業等）は私が所持している「行政書士」の分野だと思うし、不動産開業の必要資格の「宅地建物取引主任者」も所持しているので表向きは「行政手続き兼不動産兼資産コンサルティング」を業とする一人会社という感じで将来的に独立して上手く節税と福利厚生の対策をしながら資産運用が出来ると面白いかもしれませんね。 ※制度は本当に何処の世界でも出てきますからね、金持ちが海外で資金を運用するのはわかる気がする、結局は節税と言うことですね♪外貨ＭＭＦに対しては経験済で為替差益が課税されないのは、本当に嬉しく国内取引なら株式譲渡利益の税金で消えていた資金が金ＥＴＦに化けています、米国株取引も魅力的であると思います、いつかは体験したいですね♪ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009.05.10 17:50:08
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