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2009.08.25
カテゴリ：資産運用と税金
昨日武富士を売却してよかった♪マイナス４，０００円の損失ですが「富士フィルムＨＤ」が下支えをしているので気にならなかった「野性的な勘がそれを実行した」のと「民主党」が政権を獲得したときに確実に集中砲火を浴びる可能性がある業界だからである。
銀行に対し民主は融資基準の緩和策を提唱し「消費者金融」には重い足かせを付与する政策に持って行く方向性だからである。 ムーディーズも政権交代を見越して格付けを下げてきた可能性がある、この格付けは異常的な格付けと思われる、一気に３ランク近く下げたのだから壮絶である。 今自分が集めているのは「ＩＴを利用した商業サービスを展開している企業」です「ＣＣＣ」は武富士を利益確定した現金で２００株買い戻してます、そして「ヤフー」も買ってます。この２つの銘柄は現在株価は低いが業績は前年比を上周りを見せている。 自分は「民主」が政権を獲得した場合「ＩＴ企業」は非常に強くなると見ている「自民＝ゼネコン」なら「民主＝ＩＴ」だと見ている。 その理由は｢自民党に潰されたＩＴの寵児｣の教訓があるからだと思われる、例の人は「小泉改革で英雄となり最後は犯罪者となる」つまり自民党が潰したと言っても過言でないと思うが本人のスペックも低いのは否定できない。 反面、例の事件を教訓とした民主とＩＴ企業はここ数年でがっちりタッグを組んでいるように思える、ＩＴを効果的に政治宣伝をしているのは「民主のほうが自民より１００倍上手い」と思う、更に「ＩＴを上手く利用して、足で稼いだ展開で自民の票田の農村部を攻略した」それも意外にＩＴの力を利用した宣伝効果と思われる。 またＩＴ企業の経営者も「民主シンパ」は非常に多いと思われる、現にＩＴの総本山の行政省の「総務省」総務大臣は前は元岩手県知事の増田先生で現在は鳩山先生である「この布陣を見て民主党が建てた大臣」と言っても過言では無い、民主はＩＴ企業を優遇することによりＩＴ企業に少ない労働組合を現在の企業別組合ではなく「産業別組合」という形で作るようになる可能性も有る「民主が提唱している年金・雇用プラン」等が導入されるとＩＴ企業は仕事が増えるからである、何故なら民主の社会福祉政策は「ポイント制度」を優遇しているＥＵを模倣する政策に近いからである。 つまりそういう細かいシステムとかポータビリティを管理するには「ＩＴの力を借りなければ無理な話である」そういう考えで良いと思う、簡易的な宣伝はＩＴ広告の力をつかいアピールするシステムを構築することも民主は得意だ、つまり今眠っているＩＴの上場企業は狙い目と個人的に見るようになった感じです、そこで自分は「民主政権で不遇な立場に追込まれる銘柄を切り、有利に働く銘柄へ緊急的に資金スライド」をしている。 但し、ＩＴは多く保有するのは危険なので今まで小ロットで活躍してきた精密・金融にかわる物として登用しているのが現実です。 ※民主党は教育・医療・少子化政策にかなりの力を入れる可能性が高い政党と思われる、旗艦の任天堂は少子化政策に入る、富士フィルムＨＤは医療分野、中外製薬はそれこそ主役級である、民主が政権を獲得して一番初めに手腕が発揮されるのは「インフルエンザ対策」なのだからね。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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