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2009.09.13
カテゴリ：投資信託
これは凄いね、この手のＢｌｏｇを観察しているが「誰一人、京都メカニズムに着目した事を書いて居る人がいない」つまり「国内の温室効果ガス２５％を削減する」という事に固執していると思う。
しかし国内の温室効果ガスの削減は「１，０００年掛かっても無理な話であるが京都メカニズム＝排出権取引をすれば可能になる」という事である。 排出権取引は「国外の排出国への公共事業への無償提供を推進して温室効果ガスの削減目標値を達成するしくみ」である色合いが強いため「結局は公共事業に国家予算を回す、しかも国内でなく温室効果ガスの削減義務が無い中国・インド・東欧・中央アジアへの公共事業に使う事をほのめかしている」事になる。 環境関連は「京都議定書」と「京都メカニズム」を環境省のＨＰで見た方が早いと思う、それから論じた方が良い分野だと思うからである。 京都メカニズム理論で行くと「国内の温室効果ガスが削減できなければ、未来に温室効果ガスを排出する国に対して技術提供・関係施設への投資を行う場合は温室効果ガスの削減に含める」というのがある、それを「排出権」と定義する つまり「排出権」を購入することを条件に「ある事を創設する事で余裕で達成出来る」と個人的に見ているが温室効果ガス削減目標の 日本国が「排出権取引市場」を作る法律を作成し取引市場を設立すれば「国が予算を削ることが無く投資市場から調達出来る」という事になる、前段で書いた｢ある事を創設する事＝日本国内で日経２２５ＴＯＰＩＸ・商品先物取引市場に匹敵する排出権連動型先物市場を創設｣という事である。 これを創設できれば民主党の既得権が完成し、国内成らず国外の公共事業へ予算を配分することを民主党は遠回しに発表したと言える「自民党の国内公共事業を批判しているが環境という名目で世界的に公共事業を促進しようとする民主党は凄い物があるかもしれない」その様な新しい既得権の獲得も視野に入れている可能性が高い。 ＥＵ諸国が実施しているEU ETS市場は凄い市場が誕生している（金融危機に隠れてあまり報道されないが） 「中国・インド・中央アジア諸国・旧東欧諸国」は温室効果ガスの削減義務が無いと「京都議定書」に定義されているが将来的には世界の温室効果ガス排出国の上位を独占する可能性が高いため「これらの国にプラントや様々な環境に貢献できる設備・技術を提供する事を目的とし、金額は削減義務がある日本・ＥＵ諸国が負担し温室効果ガス削減システム技術・設備を排出義務が無いが排出量が多くなる国へ提供したことによる削減をした事にできる」という事になるが国家予算を他国に提供するのは「国民の抵抗が強い」のが当然のため、ＥＵでは排出権連動取引所を創設し「予想以上の収益を騰げている」現実がある。 排出権連動債権の特徴はその様な施設等のスポンサーに国でなく投資マネーを利用して「債権化」をして分配するしくみである「確かに美味しい商品」であることは間違いない。 良い例が上記の大和證券が去年発売した、排出権価格連動債権のワールドクールボンドである、この資金は「中国貴州省安龍市の紅岩小規模水力発電プロジェクト」への資金に利用され投資家は、上記プロジェクトの排出権の量と市場価格に連動する利益を分配する仕組みである 因みにアメリカは「京都議定書」に批准してない国で対象から外れているが「サブプライム債権を遙かに超える投資マネーが存在することが確実なため、環境プロジェクトに世界で一番取組みをしている国のふりをしている状態」となっている、この点を注目している人が少ないのが「新しいチャンス」と言える。 ※今後２年以内に排出権価格連動ＥＴＦが上場すれば欲しいですね、自分が環境銘柄に手を出していないのは「排出権連動型のＥＴＦ」で欲しいからです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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