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2010.03.07
カテゴリ：世界的金融危機
田原総一郎先生たまには良いこと書きますね、日本人は「マスコミのニュースばかり信じて各省庁かは発行される白書（ダイジェスト）を読まない」というのが如実に出ている
日本人は貯蓄民族と言うが「家計貯蓄率は先進国の水準では最下位で本当に家計貯蓄が無い国（１９９２年は１５％だが２００９年現在は米国の５％にも追いつかず僅か３％に過ぎない）」というのは言える 上記リンクに画像をリンクしました「日本の潜在的な失業率が１３．５％で９０５万人が失業している現実」をグラフで表示している 「貯蓄があれば金利が馬鹿安いのに元本保証型の投信でもして運用した方が利回りが確実に良い」と誰もが思うがその投信規模が小さいのが日本である、本当に国民に貯蓄に余裕が無いというのが現在の日本国民といえる。 つまり「国民一人当りの貯蓄金額が小さく貯金が無い世帯の比率がやたらと高い」と言える「マスコミは何故か未だに貯蓄率が高いと報道しているが住宅ローン破綻・リストラ破綻の家族・生活保護に陥った家庭を報道している矛盾があるが気づいていない人が少ない」のも不思議である。（物事を深く調べず、考える事が苦手な馬鹿な国民だとマスコミは思って偏向報道をしている可能性も有る） 動向を探るには「各省庁の発表」を読むのが良い、上記リンクの２段目に凄い事が書いてある、抜粋すると「ＧＤＰは世界ランク２３位・世界国際競争力は２３位・家計貯蓄率は先進国中最下位、無駄使いの多いアメリカ人よりも下回る酷さである」というのに気がつくからである、そういうのは「マスコミは未だに世界２位のＧＤＰのみを強調した報道をしている」と言う「過去の幻想を追った」恥ずかしい現実が有る 「携帯電話、ハイビジョンで世界標準になれなかった日本」これは凄く言える 個人見解ですが「青色ＬＥＤ訴訟で諸外国は驚いた、雀の涙ほどの和解金を払えば画期的な特許でも企業に帰属する、逆に言えば特許侵害をしても雀の涙ほどの賠償金で和解契約が出来ると認識された」その影響により中国・韓国は模倣をして訴訟をされても時間をかけて儲けた後に雀の涙ほどの和解金を払えば切り抜ける事を戦略として日本企業を翻弄し、米国は政策による圧力をかけずとも米国企業が先発権を主張すれば日本企業の特許を潰すことが出来る事に気が付いたからである。結果「ハイテク」は日本企業は米国企業の足元に及ばない結果となり衰退した現実が有る。 ※本当の意味で豊かな国なら「年間自殺者３万人」「ワーキングプアー」「生活保護世帯１００万世帯」「新卒採用の抑制」「貧困者製造社会」は生まれることはないはずです お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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