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2010.03.14
カテゴリ：起業・独立動向
「日本の建設業」が意外に元気であるという実体がある、厳密に言うと元気ではないが「二次請負」にあたる業者の建築業許可件数は確実に増加しているというのが現実と思われる、建設業の許可の更新要件が３年→５年に延長されたのも頷けるが「金融危機下で苦しい経済下で許可申請が増加している」というのは面白い
株式市場から見て現在のゼネコンは転換期を迎えていると言って良い、排出権の問題から見ると「ゼネコンの主戦場が海外になる可能性も大いにある、現在日本の建設技術は新興国での展開が大いに期待され原子力発電所・新興国の企業・国益の鉱業・化学・工場プラント等の受注が異様に加速している」という状況である 建設業は「一定の法令で定められた規模の工事の場合は許可が不要」である、代表的なのは「一般建築工事は１５００万円未満・リフォーム工事は５００万円未満」という条件である、この規模の金額の場合該当するのが「個人事業や小規模で展開している建設請負いである」がこの要件の工事が多い小規模の建設請負い事業者も「コンプライアンス」の観点から「建設業の有無を要求されるのが現実である」 つまり元請けは「許可を取らなければ仕事を出さないよ」という事が増加している、それともう一つ実は言うと 「資源鉱物価格の上昇」が影響していると思われる「建設工事は資源エネルギーを使う事業である」、先ず資源エネルギーの代表格は「原油」である 一般工事・リフォームで必要な建築材料（内装材・接着剤・合板・部材等）は原油から精製されるものが殆どである、そうすると仕入れ単価が異様に高いと言うことになる、１０年前の原油価格と比較して現在は４倍から５倍も高い。 更に木材については「世界的なエコ政策により森林伐採等の制限が強すぎて木材を輸入に頼る日本国の場合木材の価格が急騰している」という現実が有る、つまり「上記の建築業許可を得ない工事という規模でも資材単価が高くなっているため１０年前位の規模の一般的工事の建設価格が許可要件が必要となることが頻繁に出現している状態」と言える。 水面下で「建設業許可バブル」が出現している可能性がある「建設業許可に特化した行政書士」は現在ドル箱の状態に近いと言える テレビでは「過払い金バブル」といわれ弁護士・司法書士が沢山儲けている報道が目立つが「建設業許可」も同様に増加しているが何故かマスコミは採り上げない、従来は許可なんか必要ないと行っていた個人の建設業者が建設業許可を取らなければ仕事が無い、仕事を受注できないという現状があるため「忙しい個人事業主」が当然役所に頻繁に出向いて許可を取る事は不可能であるため「行政書士が代理して許可手続をする」という事が増加している 行政書士の仕事は「官公署の手続の代理」は認められて「行政許認可の士業」なので当然に合法である 自分も「驚いているのが現実である」金融危機で建設業等は受注が細り「建設業許可は減少する」と見ていたからである、しかし現実は「金融危機の影響でゼネコン等が内部統制・コンプライアンスを強化した結果、許可を取得しなくても良い業者まで許可を取らなければ誰も相手をしてくれない」という厳しい現状が出現した結果「建設業許可」が増加したことである。 金融危機のため「小規模事業者も新しい活路を開くため許可を取りリフォームや軽微工事の分野に参入している」という現実もある 更に驚くことがある「ＩＴ・広告業界・派遣業界」からも建築業許可の申請が増加していると言う事であるＩＴ業界は「ネットワークのインフラ工事を受注する」という仕事が増えている、例えばＬＡＮを提案して請負った場合「インフラ工事が発生する、その規模は５００万円を超える工事が多い」ため許可をとりソフトウェア・保守契約・工事契約と一括して受注するケースが増加している、工事もできれば保守契約も取れるため「建設業許可を取得するＩＴ企業」が増加しているのもある 広告業界は「店舗のディスプレイ展開をしている企業が該当する」、小売店は熾烈な競争である「消費者の関心がないディズプレイは商品が売れない」といわれており「店舗内でのディズプレイ変更の提案をしながら建設工事も請負う」というパターンも増加している 派遣業界も「イベント・美術・照明」の軽作業業界は「展示場の工事請負の話も多いため建設業許可を取る必要が発生する」という「異業種が提案型営業をかける手段として建設工事請負から全てを手掛ける」営業展開で建設業許可を取得するという現象が出現している 日本行政書士会連合会は民事法務に力をいれたＡＤＲの取得を念頭に２０００年頃から活動したが２０１０年現在成果は得られてない、むしろ非弁行為・偽装入国等の違法業務をするものが後を絶たずコンプライアンスが守られてない士業の代表格にまでなってしまった悲劇があり社会の信頼を失いつつあり規模が縮小する現象まで出現している。 当時少数派で２００３年頃に「本来の代書業務に徹し許認可を強化する、行政書士会の民事法務でのＡＤＲ代理権は行政書士の性質には合わない、寧ろ許認可に関わる聴聞代理権の取得が必要である」と標榜していた会派も存在した「その方々は行政書士は民事でなく公務なので許認可を強化することが肝要である、民事は弁護士・司法書士の分野であり行政書士がするものではない、若手を取り込みセミナー式の許認可ビジネスモデルを模索する必要が有る」と主張していた（当時の行政書士会の方針とは反対で代書業務に徹する姿勢である） その方々が「建設業・運輸業・金融業等の許認可・各種の許認可コンサルティング等分野の強化を標榜していた、入国管理業務に関してはグレーゾーンを排除し精査が必要で慎重に構えることが需要である、ＩＴを利用して手引き的にわかりやすく専門的な宣伝も必要である」という考えをもった先生方が存在していた事実はあまり知られてない。 時代の流れで「大数派が衰退すると予測した分野が逆にニーズが増したといえる」少数派 (当時は司法制度改革の渦中で行政書士も隣接法務分野と国で定義され、代書業から法律業への転換を図っていた時期、少数派とは許認可を強化しコンサルティング化を提唱していた意見、当時はＡＤＲ・少額訴訟等の代理権をとり許認可から離れるという動きが活況であったように思える、つまり大数派は代書を卒業し法律化業務に活路を見いだしていた考えの事） であった許認可（ここでは建設業とする）に特化した行政書士が２００３年頃に「資源鉱物価格の高騰化が４年後～７年後に出現して請負価格が上昇し建設業の許可のニーズが増す・ゼネコン等が統制を強化し２次請負規模の小さな請負い工事専門の業者が建設業許可を取りに来る・ＩＴの進出により信頼の上で許認可が必要」と予測していたのであろうか？予測していたとしていたならば「凄い先見性」と言え､予測していないならば「本来の正しい業務の強化により社会的な信用を築いた」と言えるのでは無いだろうか？ 皮肉にもその少数派の先生方の売上（ＨＰ等見ると開示している事務所もある）は「法的に行政書士法人も設立する事が可能となったため法人化（親子が多い）をして２０１０年現在に年間２千万から５千万規模の売上を上げる事務所が出現し中には１億円近くの売上げをあげる行政書士法人が出現している」という現実もある（金融危機で許認可ニーズが増しているため） 開業専業行政書士の平均年間売上は概ね「３００万程度」と見た場合「平均を上回るかけ離れた売上げ」と言える、正しいことを強化し頑張った成果と言えるのではないだろうか？ ※自分が言いたいのは本来の「基本活動を強化する」という事が大切であり「正しいことを実行している人は間違えがない」と言うことである、自分も「胆に銘じたい」と思い見習わないとならないと言う事である。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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