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2010.03.18
カテゴリ：投資信託
北朝鮮はまたネタを提供した感じです、しかし困ったことに「メディアは北朝鮮とイランを同列にして報道するのが凄い」北朝鮮は世界で類い希ない国だが、イランは違う別格であり「米国と仲が良ければＢＲＩＣｓの一国に列せられるほどの経済大国である」
北朝鮮はデノミを元（中国の通貨）への交換を防いだつもりだが「逆に人民元への兌換が急進してしまい物価も跳ね上がってしまった」という恥ずかしい結果をもたらした「米国がこの国を一切無視しているのがわかる」刺激しても何の旨味も無い国だからである。 イランは「米国と３０年以上も国交が断裂しているが現在中東のサウジアラビア・アラブ首長国連邦よりもＧＤＰが高く、今年は世界ランク２０位に入る勢いの経済国に変貌している」という事だと思う この２国に関与しているのは「中華人民共和国」といえる、中華は通貨レートは「管理変動相場を採択している、米国が中国を為替操作国として懸念している」中華は管理変動相場制度なので円＝ドル・ユーロ＝ドルのような交換をしてない、貨幣の相場の変更を実施する場合、中国は「人民元」を大量に印刷することである 大量に印刷すれば「インフレ」になるが中国の上手いところは隣国での貿易を人民元で取引させ通貨信用力を加速させインフレ抑制をはかるという戦略を持っているように思える。 「人民元建てを薦めている国は全部米国と仲が悪い国々で資源国というのが中国らしいと言える、ドル・ユーロに変わる人民元を基軸通貨としての構想を抱いている可能性」がある、米国が黙っているとは思えないが米国は手を出せないのも事実である。 つまり北朝鮮がデノミをしたのは「中国の人民元の信頼性が高いため北朝鮮ウォンを兌換して人民元に替える国民が増えた」と言う事である、人民元の信頼性が高ければ国内通貨の信用が低下するからであるがデノミをして通貨切り上げを極端にし「通貨の価値を高めよう」と単純な発想で実施した結果「北朝鮮ウォンが紙くず同然であり紙幣を使わず特産品等をストックして中国で売却し人民元のままにするという国民は考えが変わるはずであり、インフレを加速させる元凶を招くこと」に気がつかないのが凄い国である（そもそも貨幣の価値は無いと思える、貨幣よりも日用品の物々交換で成立されている国と推定する） 「中国・米国はこの程度の政府と言う事をよくわかっているため相手をしていない」といえる「経済感覚が鈍い国が戦争や防衛が強い国とは思えず、軍隊を持っている国は考える」からである。 米国がイランに躍起になるのは「原油取引が現在はドルだが中国とイランの親密性の高さでイランが人民元建てで原油売買をした場合、イランが今以上に中東で力をつける恐れがある、イランと仲が良い中央アジア諸国もなびく可能性が高い、カザフ・トルク・ウズベクが連動すれば貴金属・繊維・天然ガスが人民元建てで取引する、そうすればロシアも人民元で取引する可能性もあり得る」という懸念と思われる イランはドバイ・アブダビ・トルコ資本に入り込み恐ろしい影響力を発揮している、ドバイバブルの崩壊物件を買っているのはイラン商人であり、トルコの新興企業を救済しているのもイラン商人である、つまりアメリカと交流がない国なので「金融危機の影響を受けてない数少ない国でオイルマネーを内需（農業政策）へ転換した成果が出ている」といえる 更にイランの場所は地形的にも「危険な地域が多く、最大の脅威国の軍事国家のイラクが実質存在しない現在は、軍事力的な優位性は中東一であるといえる」つまり米国にとってはこの国を無視することは出来ないが「中国・ロシア・ＥＵ」は逆にイランに対して柔軟な姿勢を貫ぬかなければ経済が成立しないという状況である。 皮肉にもイランを強くしたのは「米国の可能性が高い、イラク戦争・金融危機と二つの震源地はアメリカでありイランにとっては目障りな隣国のイラクが骨抜きになりイランは原油攻勢に賭けることを見いだし見事成功し、金融危機ではアメリカ資本の影響で被害を受けたアラブ諸国（ドバイ・アブダビ）を救済し中国・ロシア・ＥＵにも強い存在感を見せつけた、中東諸国では独特の地位を築いて２１世紀のペルシャ帝国の再来が出現している」と言える。 このような強い国と北朝鮮が同列に日本では報道されていることを「おかしい」と気づいている人が何人いるかだと思う。 ※ギリシア問題はフランス・ドイツでは解決は出来ない、しかしトルコなら簡単に解決できる（トルコは元々はギリシアも同じビザンチン帝国だった名残がある）但し条件はイランを擁護し認めることを前提にする事だと思われる。 中国・ロシアはギリシア問題をその方向性で解決させたいと考えて居ると思うがフランス・ドイツはトルコ人に貸しを作りたくないというプライドがありトルコもドイツ・フランスの言う事を聞くほど弱くない経済国である、米国は「イランがＥＵ圏に本格的に影響を及ぼす国になることは脅威」であると考えて居る可能性が高い お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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