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2010.06.19
カテゴリ：戯言【投資編】
久々に税金で整理したことがあるため記載してみる「自分は税金は得意で税金の運用が自分の巧さ」と思える。
そんな中「子ども手当の支給によって一番恩恵を受けるのは皮肉にも住宅ローンを利用している世帯」というのが理解できたからである。 民主党政権で子ども手当が開始されたが「配偶者控除が無くる」という報道がなされているが「個人的に税金の学習整理をしたいため、３０日間くらい勉強しまとめてみた」、結論は「住宅ローン残高が１０００万位の世帯はかなり有利」となることがわかる 世帯例 夫年収４００万円 妻年収９６万円 子ども２人（児童）世帯をモデルとする １．所得税 ※配偶者と被扶養者の控除条件（配偶者・扶養控除が有る場合） １．配偶者 ３８万円（基礎控除６５+３８＝年収１０３万未満は対象となる） ２．扶養控除 一人につき３８万円（３８万円×２＝７６万円） ここでいうと配偶者と子ども二人は控除対象となる ※夫の控除条件 １．給与所得控除 （４００万円）×２０％＋５４万円＝１３４万円 ２．社会保険料 厚生年金＋健康保険料（概算） 約４７万円（年収４００万ケース） ３．生命保険料 ５万円 ４．基礎控除 ３８万円 ２．課税対象の所得金額 ４００－（１３４+４７+５+３８+３８＋３８＋３８）＝６２万円 所得税は年間３６，５００円となる ３．住宅ローンの残高が１，０００万円でローン控除の条件を満たしている場合 １０００X１．０％＝１００，０００円 ３１，０００円－１００，０００円＝０ となり所得税は免除されると言う事になる。（ローン控除は１０年間有効で初年度は確定申告が必要だがその後は源泉徴収される、実質は納付した所得税が還付されることになる） ４．妻のパート収入 月給８万円とする ８０，０００円×１２＝９６０，０００円（所得税は現行法上免税） ５．子ども手当（１年間） １３，０００円×２×１２＝３１２，０００円 住宅ローン控除対象者の場合 ３１２，０００円となる 住宅ローン控除非対称者の場合 ３１２，０００円－３６，５００円）＝２７５，５００円となる ６．子ども手当の導入により配偶者・扶養控除が廃止された場合 ※課税対象の所得金額 ４００－（１３４+４７+５+３８）＝１７６万円（配偶者控除と扶養控除が廃止で１１４万の控除分が喪失する） 所得税は８８，０００円となる。（つまり５１，５００円の増税となる） ※住宅ローンの残高が１，０００万円でローン控除の条件を満たしている場合 １０００X１．０％＝１００，０００円 ８８，０００円－１００，０００円＝０ ７．妻のパート収入 月給８万円とする ８０，０００円×１２＝９６０，０００円 ※課税対象の所得金額 ９６－（６５）＝３１万円 所得税は１９，０００円となる。 ※つまり配偶者控除と扶養控除が廃止された場合の所得税額の乖離は （８８，０００円＋１９，０００円）－３６，５００円（現行制度）＝７０，５００円 の乖離が発生し、所得税額は （８８，０００円＋１９，０００円）÷３６，５００円（現行制度）＝２．９３ つまり所得税が２．９３倍上昇し、大増税となる。 ８．子ども手当（１年間） １３，０００円×２×１２＝３１２，０００円 ※配偶者控除と扶養控除が廃止された場合 住宅ローン控除対象者の場合 ３１２，０００円－（８，０００円）＝３０４，０００円となる。 ※配偶者控除・扶養控除の廃止の乖離 ３１２，０００円－３０４，０００円＝８，０００円の手取り減少となる。 住宅ローン控除非対称者の場合 ３１２，０００円－（８８，０００円＋１９，０００円）＝２０５，０００円となる ※配偶者控除・扶養控除の廃止の乖離 ２７５，５００円－２０５，０００円＝７０，５００円の手取り減少となる。 ９．夫と妻の共有名義の不動産で借入れが共有のケース ローン残高を１０００万円 共有 夫８ 妻２とする 夫の所得税は８８，０００円だから。 ※住宅ローンの残高が８００万円でローン控除の条件を満たしている場合 １０００X１．０％＝８０，０００円 ８８，０００円－８０，０００円＝８，０００円 妻の所得税は１９，０００円だから。 ※住宅ローンの残高が２００万円でローン控除の条件を満たしている場合 ２００X１．０％＝２０，０００円 １９，０００円－２０，０００円＝０ 住宅ローン減税を受けてない世帯は所得税が実質約３倍上昇し大変な目に遭遇する。 「住宅ローン減税制度」の対象者の所得税は夫が８万円減税され妻は免除されると言う事になる。（ローン控除は１０年間有効で初年度は確定申告が必要だがその後は源泉徴収される、実質は納付した所得税が還付されることになる）、住宅ローン減税の非対象者の場合の手取り減少は比較すると６２，５００円の差が実質生ずると言う事になる。 自治体によっては住宅ローン控除以外に条件を満たすと「住宅向け利子補給制度」があるため、実質所得税が全額還付されるケースがおおいと思われる。（但し５年間の期間が多い） つまり配偶者・扶養者控除が無くとも住宅ローン残高が１，０００万円程度であれば得をすると言う事である、賃貸住宅であれば所得税の還付がないため不利となる、この控除制度はリフォーム向けの住宅ローンでも可能である。 更に現在ゼロ金利政策が２０年近く継続しているため家賃よりも住宅ローンの方が安く、銀行も競争のため中古住宅に対して３０年～３５年の住宅ローンを組んでくれる銀行も非常におおい。 参考 住宅ローン１０００万円で３０年で組んだケース ボーナス払い無し 月々３９，３８となる（２．４７５％ 変動 みずほ銀行） これは「凄い制度である」と言えませんか？実質子ども手当が家計のプラスになる制度であり、家計の見直しをすれば「豊かになる可能性」を誰もが秘めていると言える。 「僕がもし体を病にならずに前の不動産会社にいたら、多分課長か副支店長だと思う、もしかしたら郊外の支店長か本部の副部長の可能性も有った（同僚の最高出世頭は現在地区長が一人いる、地区長＝部長、ＩＲにもたまに名前が出ている、あと数年で執行役員になると思う。４０代前半役員の可能性が高い） 自分は不動産会社（現在上場）の売買仲介部門にいたので、もし現在も勤務できていたならば「管理職として叱咤激励し、子ども手当戦略で安い中古をリノベーションと資産運用・賃貸との比較攻勢でガンガン販売し仕入れていく方針」という感じで率先垂範している可能性がある。 現在都心郊外地域（千葉県都市部・埼玉県・神奈川県）の中古マンションは１０００万円から２０００万円（築１８年程度 ３ＬＤＫ）が相場である、バブル期に建てられたマンションのため供給数も多く建物構造も悪くなく、管理実績が高いマンションが多いのも事実である。 この状況で賃貸と分譲（中古）どちらがよいか？自分は中古マンションか中古戸建てが良いと思う、自分は現在ファミリータイプのマンションオーナーでもあるが 「家を貸している身分から言うと家賃を払うのはあまり良いとは言えない」と思う 税金に明るいため投資も安定しており、現在はパフォーマンスは金融危機と同等ですが２年前と全く異なる、２年前は金融資産が６００万程度のパフォーマンスで苦しかったが「現在の最低のパフォーマンスで金融資産が１，０００万円確保出来ている」のは非常に明るい材料である 市場が好転すれば「３年後に金融資産２，０００万円の道」も可能な状態である。 ※税金は大切だね、早く結婚しようや（お洒落さんだから大変だけどね）、もう一つ家を手に入れないとね、民主党は圧勝だと思う、票田の労働者層に有利な制度を敷いたからである「住宅ローン控除と絡めた子ども手当の事は報道されてない」が考えてみると凄い世界である お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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