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2010.07.19
カテゴリ：政治経済社会時事
温家宝首相は強いねぇ「米国から圧力を受けてもやり返す力は凄いよ」これくらい一生懸命頑張れば年俸１億円でも５０億円でも誰も文句は言わない、悲しいことに「ろくな働きもせず選挙活動時のみ出現し、当選すると議員年俸が１億円保証される」何処かの国とは大違いだね
個人的に言うと「官僚の削減は反対・国会議員は削減よりも報酬を減らす方が先決だと思う」 国会議員報酬は日本国は年俸１億円（議員報酬＋秘書給与＋交通費＋文書手当等）です、閣僚クラスの議員は１億２千万円～１億５千万円位のはずです、つまり１期勤めるだけで最低４億もらえる事です、参議院議員なら６億円の報酬が約束されると言う事です。 つまり波風建てなければガッポリ稼げてしまうと言う事です、官僚が幾らまともに働いても６億円を得るには、天下りを沢山出来る高級官僚でも平均２５年から３０年は掛かる、官僚であれば４０年位は掛かると思われる。 サラリーマン（民間・一般公務員）に関しては生涯平均報酬が約２億円と言われてますから、早い話４０年掛かっても議員の１期の合計報酬には届かないと言う事になる。 つまり国会議員になれば僅か４年～６年でサラリーマンの生涯報酬の倍額を得ることが出来るという凄い世界である。 米国・中国・ＥＵ・中東・南米をみても国会議員がこんなに報酬をもらっている国は無い、特に中国は共産主義ですが議員に成果を求めており、成果が悪い議員は報酬が殆ど無く「家族共働きで生計」している貧しい議員（代表共産党員！？）も多い。 米国・ＥＵ諸国は「夫が国会議員になることを反対し、落選するとホッとする、つまり報酬が安く割に合わないからであり、日本国では夫が国会議員を落選すると妻が国政選挙への再出馬を煽りまくる」というおかしい構造である、つまりそういう事である（笑い） 行政改革よりも立法改革だと思う、国会議員が短期間で沢山報酬をもらっているのを一番知っているのは「官僚」であり、その官僚が首を縦に振るわけがないと自分は思う。 ※つまりマスコミは議員擁護で官僚を攻撃してれば政治家は一番都合がよいことになる、自分は日本国が経済政策に消極的なのは波風建てずに議員を勤めれば大金持ちに成れるからである、経済政策を真剣に議論していたら失脚しちゃうからね？ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.07.19 17:23:09
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