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2010.08.01
カテゴリ：世界的金融危機
マネーサプライという言葉を最近は殆ど聞かない、意味は貨幣供給量というその物だが、個人的にマネーサプライは現在読めないと言える、日銀は２００８年５月より「マネーストック」と変更し発表している。
現在、個人投資家・国内機関投資家に共通しているのが「国債の動向を見ている」という点である。 国内機関は「国債を買っている」という話が多い、国内機関が国債を買うのは「不況の場合は国債価格が上昇しその乖離金額でストックする」という手段だと思う。 しかし一番は「日銀が買いオペを実行する際の仕込み」というが本音と思われる、日銀は現在買いオペについては消極的であり、買いオペよりも公定歩合と為替介入が注目されやすい 自分の頭の中では日銀が大規模な買いオペをする時期に有ると思われる、しかし買いオペで注意する点が「マネーサプライ」と言える 日本国のマネーサプライは現在複雑な構成となっている、その理由は「クレジット・消費者金融」等のローンがどの程度まで個人が負担しているのかが把握出来ずにある点もある ８０年代の日本はクレジット・消費者金融の利用者も少なかった時代と言えるため把握しやすかった。２１世紀の現在は、利用者の層の裾野が深く、近年は電子マネー等も出現しているのでマネーサプライは複雑である。 マネーサプライはその点も考慮して図られないと意味が無いので、結論から言うと「数値が把握できてない」という点だと思う、それが顕著になったのが「リーマンショック」と言える リーマンショックは貨幣量の極端な収縮が出現した現象と自分は捉えている、大きく膨らんだ風船が穴が空き萎んでいくという感じである。 アメリカ・中国は金融規制を緩めて拡大化した経緯がある、米国はＴＡＲＰ・中国は６０兆円規模の緊急経済対策を実施した 日本の場合は、どうすればよいか？公定歩合が既にゼロ金利のままなので策が打ち止めに近いため「日銀が国債・債権を引受け貨幣を市中に供給する作業」が必要と思われる つまり見えない「クレジット・消費者金融等のローン・電子マネーの貨幣供給レベルまで計算して紙幣を印刷し市中銀行から国債・債権を引受ける作業が必要」と言える 具体的にその現象が出現する場合、債券価格は極端な上昇を招くが引受先が日銀なので国内機関は喜んで債権を売りに走る、ヘッジファンドは債権を買いに来るという循環が出現する。 株式市場は市中銀行に金り余現象が発生するため、債券価格が高いときは株式市場は低く、貨幣が余れば低い株価に市中資金が集中し株式市場は上昇していく現象が出現する 債権が飽和現象が起きれば株式は個人レベルまで活況化する、そして最後は不動産と雇用に資金が向かうという「景気の山が出現」する事となる。 「市場に金が余る原因となるためインフレが出現し金が余るため企業活動・雇用活動も活発化する」という理論に達し、好況が出現する形となる。 当然、株式・不動産も上昇していくため悪い話では無いと思われる、現在２０年近くのデフレが継続しているのは「圧倒的に貨幣供給が足らない」というのが挙げられると思う 日銀のマネーストックの「広義流動性」の数値が圧倒的に低い点も注目に値する、広義流動性がM1/M2/M3を超えてこないと貨幣供給バランスが足りないという見方で良いと思う。 「広義流動性のコンポーネント」は一番見やすくわかりやすいと思う、一番重要な債権である金融債・国債・外債はリーマンショックが出現した２００８年９月より現在の２０１０年７月までマイナスを突き進んでいると言える「流動性が全く無い程悪い」と言える。 結局、消費税や所得税・社会保険料を上昇させて歳入をあげる政策をしても、マネーサプライが不明なため焼け石に水の政策となるのが現在の日本である、それを防衛するには「日銀は大量に紙幣を印刷して債権・国債を引受ける」というのも重要である それを実行してからでも「税金を上げるのは遅くない、逆に子ども手当のように直接国民にお金を与えても市中に貨幣が循環する可能性は薄く生活費に消費されてしまうため、不況の現在では金融政策的にはあまり意味は無い」というのが自分の持論である。 ハイパーインフレを危惧する点はあると思うが、何処までがハイパーインフレを誘発するという基準が現在不明なため、ここまでくれば日銀はやるしかないだろう？ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.08.02 00:23:53
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