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2010.09.27
カテゴリ：資産運用と税金
中国は墓穴を掘った「日本の罠に掛かった初動」と言って良い、中国は謝罪と賠償を求めるなら日本は素直に応じればよい
日本は今回の尖閣諸島の問題で「中国包囲網」の引金を引いた、中国に頭を下げるフリをして「尖閣諸島の範囲まで日米安保の領域」を確保した これは非常に大きい、かたや南沙・西沙でもめているベトナムは「米国の信頼を取り付け、大好きな日本のために中国に変わってレアアースの積極的な支援を表明せんばかりの勢い」である。 犬猿の仲のインドは「強い経済力を背景に中国から世界の工場の座を奪いつつ躍進しつつある」凄いよ 米国は日本・インド・ベトナムを旗頭とする包囲網を構築しつつある「国内のマスコミ」は日本が中国人の漁師を直ぐに帰国させたことで「国民感情を煽ったがそれは愚作」である。 何故「政府の対応を評価しなかったのか？」疑問が残る 中国に日本政府は賠償に応じればよい「中国が賠償金に応じたらどうなるのか？」これはつまりこういう事である 「中華人民共和国の賠償は中国人を拿捕したことの賠償であり、日本が応じれば日本の国土に漁をしていた漁民を日本が拿捕したという事実を認めることなる、人的賠償であり国土的な賠償は存在しない事を世界に確認する」という事になるのではないか？ それは結論として「尖閣諸島は日本の領土である」という事を中国が認めたことになる レアアース類に対しては２００９年の日本の総合商社は「中国以外の開拓をしていた」と言って良い「カナダ」「ベトナム」「南米」と多岐に展開していたのは総合商社のＩＲをみれば一目瞭然である、更に再生利用についても「都市鉱山」で展開しているのは有名な話である 日本の商社はこの報道に関して冷静であり、新たに開拓した国々を米国の力を背景に開拓する準備があると思われる。 速い話、自分の領土と思うなら賠償金は日本に請求する義務は無い、賠償よりも国際司法裁判所に訴え「国際法」で解決すればよいからである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.09.27 18:33:21
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