今朝の新聞に、地方議員年金廃止の記事が出ていました。
政府が25日に発表したものですが、奇しくも昨日、全国市議会議長会がこの問題に対抗する要望書に対し、石狩市議会としての考え方をまとめる話し合いがされたばかりでした。

私個人としては、年金の一元化の考え方から特に異を唱えるものではありませんが、しかし、制度廃止にあたっての保障措置については、少し度が過ぎると感じています。
そもそも、加速度的に基金枯渇に追いやられる羽目になったのも、国が進めた市長合併によって、町村議会が消滅したことによる掛け金を納める議員が激減したからにほかなりません。

現在、年金を受けている元町村議員の給付金の不足分を全国市議会共済会から貸付をして場をつくろってきたものの、それも限度が来年6月に迫り山を迎えていたことからこのような話が一方的に出てくることになったわけです。

こんな誰でも分かるような見通しを、総務省が先送りしていた事もとても不可解です。もしや確信犯ではとも思われるような廃止論に肩を落とされている方も多いと思います。
現在、年金の給付を受けている方や、現職議員で3期12年以上在職している議員は年金を受ける事もできるし、一時金（63％）でもらえる事もできます。

つまり、3期に満たない私のような議員から年金がなくなり、しかも、議員を辞める時にもらえる掛け金の戻りは49～63％と言うのですから掛け金の取られ損としか言えません。
国会議員は議員年金廃止に当たり、10年未満で80％を払い戻しているのに、そう考えるとなんだか釈然としませんね。