本日の議会運営委員会に、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP)に参加しないことを求める意見書」が提出され、委員会で議論となりました。

新聞では、道議会でも同様の意見書が出されるみたいですが、各党会派の勢力どおりに採択される見通しのようです。
確かに、関税撤廃を原則とするTPPに参加するという事になれば、大規模農業を営む他の加盟国から安価な農産物が大量に国内に入ってくる事が想定されます。したがって、農業を基幹産業とする北海道は特に大きな打撃を受ける事が考えられますが、しかし、石狩市には石狩湾新港があり、道央圏の物流を担う重要港湾という位置づけも含め総合的に勘案しなければならず、諸手を挙げて賛成と言うわけには行きません。

そこで、わが会派としては、TPPによる貿易の拡大・振興を基軸として、それによる損失（農業被害）を埋めるための農業政策をしっかり講じる事を求める方が、より現実的との観点から意見書の修正を求めました。
しかし、提出側の意向は、あくまでもTPPへの参加反対の立場なので議論は平行線となりました。
他の会派も、TPP参加を否定するものではないとしばがら、農業への影響に対する対策が見えない事への不安が慎重論として指摘されていました。

結果として、今回は見合わせることになりましたが、APEC以降の状況によっては、農業産品における世界戦略も含めた総合的な対策を求める意見書の提出も考えなければならないと感じております。