与野党合同の勉強会が行われ、採決において個人の倫理観に委ねられるべき法案の党議拘束の緩和や、委員会での質問通告を前日５時までに提出し答弁書作成に一定の猶予を与えること。また、予算委員会を予算審議のみとして、スキャンダルやパフォーマンスが目立つ場としないやヤジや暴言を控えるなどの申し合わせを国会対策委員会に提案する事になったようです。

実は、予算委員会での見苦しい「ヤジ」や「罵声」、あるいは予算に全く関係しない質問を繰り返す映像などをみて、「大切な税金がどこへどのように使われるのか」これまで殆ど知り得る事ができませんでした。

その非常識さについて、地方議会では以前から半ば呆れ気味に観ていましたが、国会もやっとその事に気付かれたようなのでホッとしました。

また党議拘束については、地方議会でも時に悩まされる事があります。
一応、会派制をとっている限り、会派一致を原則としていますが、ただ、地域限定の事業や制度に係わる議案や個々人の強い政治信条やバックボーンによっては、会派一致が困難な場合もあります。

しかし、すべてにおいて、党の意思決定を党議拘束にすることが民主的かと言えばNOだと言えます。
したがって、与野党に関係なく地域から選出された議員個々人の意思が是々非々のもとで行われる事が、間接民主制の中でも極めて直接民主制に近い民主主義ではないかと思います。

ただ、そうなると政党政治が揺らいでしまい、選挙する候補者の判断基準も何をもって判断するか判らなくなってしまうでしょうし、安定過半数といった政権与党の絶対要件が不安定になってしまう問題が起こります。

しかし地方議会でも、会派拘束について議論しなくてはならないと思います。