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2011年12月25日
カテゴリ：政治関係
来年度の国家予算の大枠が見えてきました。
年金、復興費を加え96兆円の規模です。（すごい額です。） この予算の中には復興費や基礎年金国庫負担金が含まれているとはいえ、税収を超える新規国債発行は日本の将来に不安を抱える予算であることに間違いありません。 歳出の中には、国債費（借金返済）が約22兆円含まれていますので、累積国債残高にかかる金利を除き、事実上22兆円の歳出削減をしなければ着実に借金が増え続けることになります。（ほぼ無理な数字ですが・・） さて一方、内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」では、医療・年金などの社会保障の整備を筆頭に、景気対策が2位につけ、さらに高齢社会対策、東日本大震災復興、雇用・労働問題、福島原発収束と続き、最後に税制改革となっていました。 中でも一位の社会保障は8年連続だそうです。 一般歳出の約51兆8000億円の中に占める社会保障費は約26兆4000億円ですからおおよそ５０％が再配分されていることになります。そして2位に着けている景気対策については、公共事業費で約4兆6000億円と決して多くはありません。 この現状で歳出削減のみによる財政再建策を行ったとすると、国民が望む社会保障や景気対策について措置することは大変厳しくなってくるでしょうし、入れるメスの痛みに耐え切れない国民もでてくるのではないかと思います。 だからといって、無駄を無くす、削る作業を緩めるのでは、まさしく過去の政治に逆戻りしてしまいますので、理性的な財政規律とともに付加価値税（消費税）のアップにより、今後伸びるであろう社会保障費の財源確保や、既存業種に偏重を来たすことなく今後期待できる成長分野をしっかり育て、景気や雇用の下支えをでき得るような政策を実行しなくてはならないと思います。（ただし、消費税増税にあたり低所得者層の負担が大きくなる逆累進性の対策として、生活必需品への課税減免などしっかりと議論しなければいけません。） 政府は、これらの方針をしっかり国民に打ち出し、理解を得るよう努力した上で税制を改革しなくては、もはや日本はギリシャやイタリアと同じ運命を辿ることになると思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011年12月25日 16時48分43秒
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