|
|
|
2012年04月25日
カテゴリ：政治関係
昨日、民主党北海道第5区総支部代表の中前茂之氏を招き行われた、「社会保障と税の一体改革」の勉強会に参加しました。 今、日本は高齢化と同時に少子化が急速に進んでいます。 日本の人口に占める高齢者（65歳以上）の人口は、このままいくと2042年に3878万人とピークを迎えます。（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本将来推計人口（平成24年1月推計）」より） この時点（2042年）の高齢化率は概ね38％くらいとされていますが、我が国の総人口が全体的に減少していくため、将来的には41.3％まで高齢化率が高まると予測されています。 つまり、1990年頃は現役世代の5人で１人の高齢者を支えていたものが、現在は現役世代3人で１人の高齢者を支え、さらに2055年には1人が1人の高齢者を支えることになってしまうと予測されており、若い世代への負担があまりにも重くなりすぎてしまうことが大きな問題となってきたわけです。 これまでも、社会保障制度について様々な議論がされてきましたが、時代や社会環境の変化に伴い常に見直しがされてきました。 1985年度の社会保障制度の大改訂を出発点に、以後、各種社会保障給付水準の引下げと国民負担増大の方向に向かいつつありましたが、それにも限度があります。 そこで、極度な国民負担を避けるためにも、一定程度税を投入するほかに方法がない判断に至ったのであります。（現在も社会保障費全体で26.4兆円が含めれています。） しかも、所得税や法人税、固定資産税などの直接税にそれを求めるには大変厳しい現状にあり、社会保障の理念である相互扶助の精神に立ち戻れば、やはり国民全体でそれを支えていく事が一番望ましいと考えられます。 この度の消費税率アップは、使途を社会保障費に限定し、その社会保障制度の受益者も含めた国民全員がその財源を担うよう「分かち合いの精神」が盛り込まれています。 団塊世代のすべての方が年金受給者となる2014年の4月を目処に8％、翌年10月に10％と段階的に引き上げてゆくことになりますが、重要な年金、介護、医療、子育ての4経費について安定化させることが、なにより将来不安の解消に繋がるものと考えます。 その他にも、政権交代の大きな意義であった、「ムダの削減」、「格差是正」、「雇用の安定拡大」、「国家財政健全化」、「天下り撲滅」等など、しっかり国民に見える形で取り組まなければなければなりません。 この度の勉強会では、行動力と政策力のある若い中前茂之代表に期待を込めて厳しい苦言も申させて頂きましたが、総じて大変勉強になるお話を聞かせて頂きました。 機会があれば、是非、多くの皆様に聞いて頂きたいと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2012年04月25日 22時08分06秒
コメント(0) | コメントを書く
[政治関係] カテゴリの最新記事
|
