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2012年06月01日
カテゴリ：政治関係
そろそろ皆さんのところに個人住民税の納付書が送られてきていると思います。 実は、地方税法等の一部を改正する法律が施行され、今年度から個人住民税の扶養控除が廃止されました。 改正の主なものとして、 １．「16歳未満の扶養家族に係る扶養控除（33万円）の廃止」 ２．「16歳以上19歳未満の特定親族に係る扶養控除の上乗せ部分（12万円）の廃止」 以上の点です。 これには、当該年齢の子を持つ親御さんから随分と不満やお叱りを頂きました。 当然といえば当然だと思います。 本来であれば、予定の子ども手当てが満額（2万6千円）給付されることで、これらの扶養控除を廃止する予定であったものが、国会における反対や抵抗から以前の児童手当に毛の生えた金額に縮減されてしまい、結局この控除廃止分だけ負担が増える格好になってしまいました。 確かに、国家財政は大変厳しい状況にあるのは百も承知していますし、東日本大震災にかかる財源が必要なのも理解していますが、それでも安心して生み育てられる環境を進めなくてはならないはずで、政争の具にするべきものではないと思います。このままでは、少子化やひいては人口減少に歯止めをかけることはできないのではないでしょうか。 政府はもとより野党も含め政治が今の現状をしっかりと捉え、給付と控除のあり方を今一度再考すべきではないかと強く思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2012年06月01日 17時53分56秒
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