平成28年度北海道開発事業費（補助・交付金事業）の要望概要が示されました。
　来年度要望額は1，922億円（対前年度対比：136％）となるようですが、改めて激減の現実を突きつけられ愕然としています。

　内訳としては、治山治水が75億円（78億円）、道路整備が66億円（63億円）、港湾空港鉄道等が4億円（4億円）、公園水道廃棄物処理等が80億円（40億円）、農林水産基盤整備が661億円（422億円）、社会資本総合整備が1，013億円（782億円）、推進費が23億円（23億円）、となっています。※（）は前年度予算額。
　重要テーマとしては、人口減少危機突破であり、国土の強靱化が中心となっています。
　合計特殊出生率は全国平均が１．４２なのに対し、北海道は１．２７（H26年）でありますが、医療技術や栄養状態が相対的に良好な先進国において、自然増と自然減の境目はおよそ2.07とされていますので、北海道がいかに低いかが見て取れます。今後、これらのテーマに対し、どのような具体策をもって臨むのか、我々もしっかり論議していかなくてはなりません。

　さて、知事は自身の公約として、道産食品の輸出を昨年の667億円から平成30年までに1，000億円に拡大すると表明しました。また、外国人観光客の誘致促進では、昨年の137万人から5年後の2020年に300万人に増やすことを目指しております。私も一般質問で取り上げましたが、道産食品の輸出においては現在水産物や加工品が太宗を占めており、農産品などは25億円ほどしかありません。今後の拡大の中に農産物をしっかり輸出できるよう、作物の生産から加工まで地場産業を確実に育成させなくてはならず、これらの課題について関係団体ともご協議させていただきながら対応しなければならないと考えます。

　また、うちには石狩湾新港がありますので、これら農水産物の輸出や大規模災害時のバックアップ機能についてもしっかり論議し、これらの役割を果たすための社会資本整備や環境整備を促進してゆかなくてはならず、9日の常任委員会に報告される内容をしっかり聞き、場合によっては質疑しようと考えております。