10月6日、新聞の1面を大きく飾ったのは「TPP大筋合意」の見出しでした。

環太平洋連携協定（TPP）は、特に国内農産物
への影響が大きいことから、農業王国である北海道は死活問題と訴え、反対行動を起こしてきました。

国会でも、TPP交渉に対する決議文※1を採択するなど、日本の農業を守る姿勢を表明していました。
しかし、TPP協定の骨子を見る限り、国内農業にプラスに働くものなど一つもなく、むしろ重要5品目に至っても後退の感は拭えません。



ただでさえ、後継者の育成などに四苦八苦しているなか、これが段階的関税引き下げが行われると、おそらくボディーブローのようにじわじわと効いていき、最終的に「儲からない産業」の烙印と共に担い手がいなくなる恐れが強まってしまいます。

道は、これまで北海道農業の生産基盤整備や農作業の省力化、担い手の育成、婚活支援などなど、国内生産の2割を占める北海道農業を振興を図るため、様々な施策を講じてきましたが、これらの努力をTPPで台無しにするわけには行きません。

したがって、本道農業への影響額などを試算するなど、現実的な対応取る準備をしなくてはなりません。

今後においては、国や道に対する対策の推進と、さらに全道を挙げて道産品の販拡や食の安心安全PR、生産活動の省力化推進などあらゆる手立てを総動員し、北海道の第一次産業を守って行かなくてはならないと考えています。



※1 6 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。（国会決議）